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外国人参政権より、日本国籍取得を

2005.7.22

 

<目次>

 はじめに

1.参政権は「国民固有の権利」である

2.外国人参政権要求の不当性

3.岸和田で定住外国人に住民投票権

4.関西からの日本解体を防げ

5.治安・国防の見地からも検討を

6.韓国の参政権付与に惑わされるな

7.在日特権をやめ、日本国籍を

8.寄生・脱税を助長する数々の特権

9.東アジア情勢にも留意しよう

 

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はじめに

 

外国人参政権付与をめぐって、ここ数年、国会で論議が続けられている。法案の成立は、防がれているものの、地方自治体では、外国人に限定的な形で参政権を与える動きが、徐々に広がりつつある。こうした動きは、人権擁護法案の成立をめざす動きとも連動している。

平成17年夏、大阪府の岸和田市は、定住外国人に常設型の住民投票権を与えることを決定した。また、韓国では、永住外国人に地方参政権を与えることを、国会で決議した。それによって、日本に在住する外国人に参政権をという要求が高まってくるだろう。

しかし、参政権というのは、国民の固有の権利であり、安易に考えると、取り返しのつかないことになる。以下、この問題について、考えてみたい。

 

1.参政権は「国民固有の権利」である

 

外国人参政権付与をめぐって、ここ数年、国会で論議が続けられている。法案の成立は、防がれているものの、地方自治体では、外国人に限定的な形で参政権を与える動きが、徐々に広がりつつある。この動きは、人権擁護法案の成立をめざす動きとも連動している。

外国人の地方参政権付与問題について、私は、出身国はどこであれ、日本を自国として愛し、日本の国民として運命をともにする人でなければ、参政権を与えるべきではないと考える。参政権とは、地方及び国政の選挙権、被選挙権、公務員就任権のほか、地方参政権の第一歩となる住民投票権等が含まれる。

 限定的とはいえ、外国人に地方参政権を付与することは、日本の主権国家としての権利を自ら損なうものとなる、と私は考える。現行憲法には、参政権は「国民固有の権利」と明記されている。第15条「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と。ここにいう公務員とは、国会議員や地方自治体の首長・議員等が含まれる。また、地方参政権に関しては、第93条「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」とあるが、この「住民」は、「国民」であることを前提としている。このことは、最高裁判決(平成7年2月28日)も認めており、「憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」としている。

「国民」とは、日本国籍を持つ者のことである。日本国籍のない者は、「国民」ではない。故に、外国籍の人間に参政権を与えることは、明白な憲法違反であると私は考える。
 「国民」でないものは、「非国民」である。「非国民」に参政権を与えることは、「国民」と「非国民」の区別をあいまいにし、国民国家を溶解させることになる。それゆえ、今後、憲法が改正される場合も、国政及び地方の参政権は、日本国民に限定された権利ということを明記しなければならない。


 これに対し、地方参政権を与えるだけならいいではないかという意見がある。ある国に何年住んでいるとか、税金を納めているとか、保険料を納めているということと、参政権を持つ資格は、まったく違う。国家というものを根本的に考えれば、地方自治体は国の不可欠な構成要素であり、地方行政は国政の重要な一環である。教育や基地、原発等の問題を考えても、国政と地方自治は切っても切り離せない関係にある。国家全体の意思と、地方自治体の意思が対立することはありうるが、それを外国籍の居留民が醸成したり、助長するような仕組みは、認めるべきでない。

 国籍とは、自分が帰属する国家と共に生き、国家と運命をともにするという意思の表れである。多くの国では、自国の国籍を持つ者、すなわち国民に国家に対する忠誠義務と国防の義務を課している。また、国家反逆罪等を設け、いったん国籍をとった外国人が国を裏切らないように縛りをかけてもいる。万が一、戦争となったときは、国民は、自国の一員として生命を投げ出して戦い、国家を守る義務を負うのが、近代国民国家の普通のあり方である。
 それゆえ、参政権とは国家と運命をともにする覚悟のある者が、国家の運命の決定に参与する資格なのである。国の運命を自分の参政権の行使によって決定していくのが、国民の役割であり、使命である。国民の権利と義務は本来、表裏をなすものであり、参政権と、国防・国家忠誠の義務は一体のものである。この点は、今後の憲法改正において、明確に定めなければならない。

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2.外国人参政権要求の不当性

 

わが国には、多数の外国人が在留している。その数は平成17年現在、約190万人といわれる。とりわけ特徴的なことは、戦前から居住する在日韓国人・朝鮮人が多いことである。平成11年末現在の永住外国人63万5715人のうち、一般永住者は11万3038人、特別永住者は52万2677人いる。特別永住者は、永住外国人の82%を占める。また永住外国人全体のうち、在日コリアン(韓国人+朝鮮人)は、54万6554人で、その86%を占めている。韓国籍と北朝鮮籍の内訳は、国勢調査の結果で公表されていないが、3対2程度の比率と思われる。すると、在日韓国人は約35万人と推算される。

外国人が日本の「永住権」を得られる要件としては、@素行が善良である、A独立の生計を営むに足りる資産または技能を有する、Bその者の永住が日本国の利益に合すると認められた場合、C原則は10年以上引き続きわが国に在留していること、高度技術者等は社会・経済・文化等の分野におけるわが国への貢献が認められる者については、引き続き5年以上在留していること、特区内における貢献者は特定事業等において、引き続き3年以上在留していること、とされている。
 これに対し、「特別永住権」は、朝鮮半島・台湾から戦前・戦中に日本に移住し、サンフランシスコ講和条約に基づき、日本国籍を失った人々に対して、平成3年(1991)に与えられた資格である。 

「特別永住権」は、入管特例法によるもので、他の外国人と異なり、在留資格に制限がなく、母国はもちろん、日本での経済活動も全く自由である。また5年以内であれば、母国と日本の間を自由に往来することもできる。さらに、内乱罪・外患罪など、日本の国益を害する重大な犯罪をおかさない限り、国外に退去強制させられることがない。これは、世界的に類例がないほど、恵まれた地位である。また、この特権は、子孫にいたるまで無期限に与えられている。

出入国管理及び難民認定法の第22条2項に、

「特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。
  一  素行が善良であること。
  二  独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」

と定められている。つまり犯罪歴があり、生活能力のない者であっても、日本に永住し続けられる事を法律が保証しているのである。

 

このような特権を、在日コリアン等に与えているのは、わが国は、かつて日本国の国民だった在日韓国人・朝鮮人等に対し、道義上の責任を過大なほど果たしている証である。
 戦時中に朝鮮半島から徴用によって日本に来たのは約80万人だったが、それ以上に自らの意思で出稼ぎに来た人が多く、終戦時に在日コリアンは約200万人いた。
 敗戦後、日本はGHQの命令によって彼らのために引き揚げ船を準備し、運賃無料で帰国させた。マッカーサーは、日本政府に徹底的に全員帰国を達成せよと命じたのである。これによって、約150万人が帰国した。しかし、この時、自分の意思で日本に留まった人たちが、50万人ほどいた。彼らが、戦後の在日韓国人・朝鮮人である。彼らは、外国人として日本に残った方が経済的に有利であるとか、日本の方が自国よりも住みやすいとかの理由で、自由意志によって帰国しなかった人たち、およびその子孫なのである。決して「強制連行」されたまま帰国できないようにさせられている人たちではない。強制的に日本に来させられ、劣悪な労働をさせられたと感じていた者は、無料の船に乗ってみな帰国しただろう。
 講和条約が発効すると、在日コリアンたちの日本国籍が消失し、外国人登録法で管理されるようになった。しかし、彼らは就労ビザなし日本働けるし、韓国人はビザなしで自由に日本と韓国の間を行き来できる。また、韓国での被選挙権をもちつつ、兵役は免除されているという特権的な地位にある。社会福祉は、昭和57年に日本人と同じになった。そのうえに、日本国は彼らに「特別永住者」という他に類例のない特権的な地位を与えている。しばしば「在日特権」といわれるような、非常な優遇もされている。

 このような経緯から見ると、私は、わが国は、戦後も自分の意思で日本に残ることを選択したコリアンに、過大なほどの対応をしてきたと思う。そのことがかえって、外国籍のまま日本の参政権を得たいという理不尽な要求を引き起こしてしまっているのだろう。
 本当に日本国で参政権を得たいのなら、日本国籍を取得すればよいのである。その道は開かれているのだから。戦後、日本に帰化した在日韓国人・朝鮮人は約30万人にものぼる。この数字は大きい。
 日本国籍を取ることを拒否して、外国籍のままで参政権を得たいというのは、おかしい。日本国籍の取得つまり帰化をしてはじめて、日本国民の権利としての参政権が与えられるのでなければならない。

在日コリアンは、三世・四世の世代になってきている。在日コリアンの8割は、日本人と結婚するという。そこで在日本大韓民国民団(民団)は、近年ますます帰化する人が多くなってきて、組織の維持の危機に陥り、参政権獲得運動によって、組織の引き締めを測っていると見られる。参政権を得られれば、帰化希望者を防げるというわけだろう。これは、自己中心の理由であり、身勝手といわざるをえない。

「民団」は「韓国民」の団体だと称していながら、日本での選挙権を要求し、被選挙権の獲得をも目標としている。地方だけではない。国政を目標に入れている。一つ許せば、なし崩し的に要求を拡大してくることは目に見えている。だから、地方自治体による無原則的な地方参政権付与は、日本国民の有する主権の一部を外国人に譲り渡し、国家の主権を切り崩すことにつながっていく。そして、国家を解体に導くほどの起爆力をもっているのが、地方参政権付与なのである。

わが国は、敗戦後、国家主権を完全には回復しえていない。国防への制限や北方四島の未返還等のことを私は言っている。主権不全の状態のまま、部分的に主権が溶解するような動き、それが、外国籍の居留民に地方参政権を与えようという運動なのである。

私たち日本国民は、彼らに参政権付与などいう憲法違反・国法矛盾の方向へではなく、特別永住外国人の帰化手続を特例的に簡略化・迅速化してあげて、彼らに帰化か、帰国かの決断を促す方向へと考えるべきである。
 そのことは、日本人でもなくまた本国の韓国人でもないというアイデンティティの危機に苦悩する多くの在日の人たちに、自己決定を促し、彼らの自己実現を手助けすることにもなると、私は思う。
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3.岸和田で定住外国人に住民投票権

 

 憂慮すべきことが、このたび大阪府岸和田市で決議された。平成17年6月30日の日本経済新聞は、「岸和田の住民投票条例、定住外国人に投票権」と題する記事で次のように報じた。

 「大阪府岸和田市で、日本国内在住期間が3年を超える外国人に投票を認めた常設型の住民投票条例が成立した。同市によると、在日韓国人など永住外国人を対象とした条例は先例があるが、今回のように対象を広くとった条例は珍しいという。外国人参政権を巡る議論にも影響を与えそうだ。
 6月22日に可決された同市の住民投票条例は市の将来にかかわる重要課題について、投票資格者の4分の1以上の署名を集めれば、市長に直接、住民投票の実施を請求することができるという内容。8月に施行する。投票資格者はいずれも18歳以上の日本人あるいは、市が独自に定義した『定住外国人』とした。
 定住外国人には出入国管理および難民認定法などに定められたいわゆる永住外国人のほか、同法の在留資格に従って3年を超えて日本に住んでいる人を加えた。同法の在留資格は最長でも3年で、これを超えて滞在するには、資格延長の再申請が必要。『3年を超える在留者は長期間、継続的に日本に住む意思があり、投票権を付与しても問題ないと判断した』(市企画課)という」

本条例が定めた住民投票は、「常設型」と呼ばれ、個別の事例について行われる住民投票とは異なり、恒常的に住民投票が可能な制度である。
 最大の問題は、住民投票権を与える対象である。同市の条例は、18歳以上の日本人(日本国籍を持つ市民)及び在日韓国・朝鮮人らの特別永住者や永住資格を持つ外国人、さらにこれに独自の定義による定住外国人を加えた。
 市町村合併など具体的な事例をめぐって行われた住民投票では、近年、永住外国人や定住外国人の参加を認めるケースが出ている。また、総務省によると、常設型の住民投票条例は現在、十数市町村で制定されている。そのうち、愛知県高浜市や千葉県我孫子市などでは、永住外国人や特別永住者に投票権を認めている。韓国系の民団中央本部によると、10の自治体に及ぶという。また、具体的に投票対象を定めて実施された住民投票では、永住外国人だけでなく、一定期間国内に在住する外国人の参加を認めた例がある。しかし、常設型で定住外国人にまで範囲を拡大したのは、今回の岸和田市が全国初である。
 岸和田市は、全国に先駆けて平成5年9月、「定住外国人に対する地方選挙への参政権など人権保障に関する要望決議」を全会一致で可決した。これ以降、地方議会の地方参政権要望・意見書の採択が全国的に広がった。いまでは1,500ほどの自治体に及んでいる。いわば岸和田市は、外国人地方参政権付与運動の最先端を行く自治体である。今回の条例制定も、全国的な先駆となり、各地に広がっていくおそれがある。

岸和田市の条例は、定住外国人を「「出入国管理及び難民認定法」の在留資格をもって在留し、引き続き3年以上日本に住所を有する者」と定義した。「出入国管理及び難民認定法」は、3年以上滞在するには、資格延長の再申請を必要としている。同市は、「3年を超えた国内居住者は短期滞在とはいえず、投票権を付与しても問題ないと判断した」としている。そして、同市は、満18歳以上で3カ月以上市内に住む定住外国人を住民投票の有資格者とした。投票権を持つ定住外国人は、人口が20万5千人ほどの岸和田市に、約1500人いるという。
 しかし、わが国では、定住外国人については、まだ法的概念が定まっていない。また、「常設型」の住民投票への定住外国人の参加には、専門家の間でも賛否が分かれている。いわゆる在日の人たちと、新たに入国してくる外国人とは、明確に区別して考えねばならない。
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4.関西からの日本解体を防げ


 岸和田市の問題は、住民投票という制度そのものへと考察を広げる必要がある。住民投票は、制度としては、憲法第95条に根拠がある。すなわち「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」とされている。憲法改正の際の国民投票とともに、代表制の間接デモクラシーに、直接デモクラシーの要素を加えるものである。
 しかし、憲法の規定は、地方自治特例法の制定に関してのみである。住民投票という制度には、まだ全国的に統一的な準則がつくられていない。住民投票は法律で決めるべきか、それとも条例だけでよいのか。法的拘束力を持たせるか、それとも単なる意思表明の手段にとどめるか。投票の対象とする事項と対象とすべきでない事項の区別をどうするか等々、検討すべき課題がいろいろある。最も懸念されているのは、住民投票は、国のレベルの決定と対立するような形で地域エゴを増長したり、愚民政治に陥りかねないおそれがある点である。その弊害を防ぐ手立てを必要とする。

従来のところ、地方自治体の首長及び議会は、住民投票の結果を尊重し参考にはするが、それに拘束されずに、異なる意思決定をしている事例が多くある。議会の存在意義と役割を考えれば、当然そうだろう。ただし、住民は、不服があれば、首長や議員、役人等をリコール(解職請求)することができる。または、選挙によって代表者を選び直すことができる。この場合は、当然、選挙権を持つ者にしか投票権はない。

このように、日本国民の間でさえ、まだ制度的には十分確立されていないのが、住民投票なのである。特に今回、岸和田市が決めた常設型の住民投票や、決定型の住民投票は、よほど慎重に検討されねばならない。
 それゆえ、こうした課題や懸念を解決・解消しないままに、地方において、なし崩し的に永住外国人に住民投票権を与え、さらには定住外国人にまで対象を広げるのは、危険なのである。一度与えた権利をなくすことは、非常に難しい。国家の存在、国家国民全体の利益を十分考えない動きといわざるをえない。立場を替えれば、なし崩し的に、日本の主権を徐々に奪い取り、合法的に国家権力の一部を掌中にする、一種の革命運動と位置づけることが可能だろう。革命とは権力構造の劇的な変化であり、この場合、日本を在日コリアンのための国に改造しようという運動である。

 永住外国人及び外国籍のまま日本に長く在留したいと思う外国人にとって、岸和田市は、権利の点からは、最もすみやすい町となった。今後、岸和田市に移住する永住外国人、また中国や韓国等から流入してくる外国人が増えることが予想される。むしろ、同市はそれを期待しているのかもしれない。しかし、住民投票権を持つ外国人が、どんどん増えていき、彼らが市政のさまざまな問題に関して、住民投票という手段を用いて、積極的に意思表示を行えば、市政は相当の影響を受けるようになるや知れない。さらに決定的な分水嶺となりかねないのは、住民投票によって、外国人の選挙権・被選挙権要求が提出された場合だろう。

 これから日本国民である岸和田市民は、国民としての権利を守れるかどうか、際どい事態に立ち至るだろう。岸和田市にも、良識ある日本国民が多数いることと思う。私はその方々の行動に期待する。早急に、本条例を廃止すべきという署名を集め、住民投票で意思表示をし、反対多数をもって、市長及び議会に本条例の廃止を求めるのがよいと思う。

岸和田市で日本を守らねば、じわじわと日本は崩される。今後の展開は、同市民の良識ある行動にかかっていると思う。


 岸和田市が先端となった常設型住民投票権付与は、今後、在日コリアンによる地方参政権の要求をエスカレートさせるだろう。特に関西がその焦点となる。関西は、在日韓国・朝鮮人の多い地域であり、大阪・京都・兵庫の3府県で全国の4割がいる。当然、帰化人も多い。それと同時に、在日の創価学会員が多い地域である。岸和田市議会は、公明党が第一党であるという。永住外国人に地方参政権が付与された場合、公明党の得票数・獲得議席が、全国的に飛躍的に増えると予測されている。創価学会=公明党が、外国人参政権の実現に熱心な理由の一つに、この在日系学会員の存在があるといわれる。

 在日コリアンは、特に大阪市に多く、生野区では全人口12万人のうち、3万7千人から4万人がそうだという。その人たちに参政権を与えれば、区政は一挙に在日コリアン主導となるだろう。この在日の人たちの中に学会員がかなりいるようである。公明党の得票数・獲得議席が飛躍的に増えるから、在日主導とは、創価学会=公明党王国が、大阪の一区に誕生するということを意味する。そして、大阪府政に強い影響を及ぼすだろう。また、関西の中心・大阪で、在日・学会・公明党の意思が強くなることは、国政に相当の影響をもたらすだろう。同時にこれは、韓国政府の意思が、いっそうわが国に強い圧力となることでもある。

 政党であれ、宗教団体であれ、国家主権を外国人に譲りわたすということを、自己の目的達成の手段としてはならない。創価学会=公明党には、この点の誤りに気づき、改めてもらいたいと思う。宗教は国境を越えるというかもしれない。しかし、現在の動きは、彼らの信ずる日蓮の教えにも逸脱していると思う。日蓮は、外国人や帰化人に牛耳られるような日本国をめざしたのではないだろう。迫り来る国難の中に外国の侵攻を挙げていたのだから。実際、元寇で日本に侵攻してきたのは、中国(元)とコリア(高麗)の連合軍だった。
 今日は、私に言わせれば、「第二の元寇」のような状態である。つまり、中国・韓国・北朝鮮による、精神的・政治的な元寇を受けているようなものである。創価学会=公明党は、これに加担または教唆、誘導しているようなものではないか。創価学会員、公明党支持者に、本当に日本を愛する人がいるならば、この点をよく考えてもらいたいものである。ページの頭へ

 

治安・国防の観点からも検討を

 

岸和田市の住民投票権問題は、日本の外国人地方参政権の問題として考えなければならない。
 そもそも外国人の場合は、忠誠の対象とする国家が日本国ではなく、自分が国籍をもっている国である。当然、日本の国益よりも自国の国益が優先され、自国の利益のために行動する。そのため、外国人に地方参政権を与えると、地方自治だけでなく、事柄によっては、日本の国政が外国に左右されるという事態が生じ得ると私は考える。
 わが国の場合、永住外国人の多数をしめる韓国の影響を最も強く受けることになるだろう。また長期的に見て、もし中国、イスラム諸国等の居留民が増えれば、その影響も増大するだろう。
 国政に関する事柄としては、日本とある外国とが外交で衝突するような問題において、日本国内のその国の国籍を持つ居留民が、日本には不利で、その国には有利な意思を表わすことが予想できる。

たとえば、現在、重要な問題となっている歴史教育の内容に対しては、周辺諸国の外国人が参政権を持てば、一層強く、その国の側の歴史観を内容に入れることを要望するだろう。また、領土問題にしても、その国の利益に立った主張をするだろう。最悪の事態としては、万が一、その国との間で戦争が起こったとき、日本国内にいる外国籍の外国人は、自国のために行動することが懸念される。これは国防上、重大な検討課題である。

 スイス政府発行の『民間防衛』という本に、「心理的な国土防衛」という項目がある。
 「軍事作戦を開始するずっと前の平和な時代から、敵は、あらゆる手段を使ってわれわれの抵抗力を弱める努力をするであろう。敵の使う手段としては、陰険巧妙な宣伝でわれわれの心の中に疑惑を植え付ける、われわれの分裂を図る、彼等のイデオロギーでわれわれの心をとらえようとする、などがある…」
 『民間防衛』は、端的に「国防とはまず精神の問題である」と説いている。自ら国を守ろうという気概が、国防の根本。その気概のあるところ、外国のさまざまな働きかけに対する「心理的防衛」が自覚できる。その気概がないと無防備となり、人権や友好平和などの手段を巧みに用いた心理戦で敗れてしまうと思う。かつてソ連との間がそうだった。

戦後、わが国の歴史教科書は、共産主義の宣伝材料のようになっていた。優秀でまじめな児童・生徒ほど、唯物史観の影響を受けた。彼らが全学連や過激派となった。ソ連の崩壊後は、中国・韓国の抗日民族解放史観が、浸透を強めた。特に昭和57年の教科書誤報事件を発端とした周辺諸国条項が規定された後は、中学の歴史教科書は、まるで日本の青少年を嫌日・反日にするための教材となっている。現在でさえそうなのだから、永住外国人に参政権を与え、そこに教育を含む地方分権の推進が加わったら、格段と内容がエスカレートするだろう。その国の青少年を変えれば、時の経過とともに国を支配するのは容易になる。心理戦において、相手国の教育を握るならば、非常に有利になる。普通の国ではありえないことだが、わが国には現在すでに侵攻を許してしまっている。これを正常化することが、きわめて重要だと思う。

歴史教育以外にも、今日の日韓・日中の靖国神社、竹島、尖閣諸島等は、周辺諸国との心理戦という観点から、一つの問題群として考えてみる必要がある。人権擁護法も同様である。そして、実は参政権付与の問題こそ、こういう観点から考えないといけない問題であると私は思う。

 外国人参政権付与は「国際的潮流」であり、わが国もそうすべきだという意見がある。「潮流」などと言っても、
外国人に参政権を認めている国は、北欧諸国や英連邦諸国、欧州連合(EU)のほかスイスなど、ごく限られた国々で、地方参政権が、特別な地位をもつ外国人に与えられるにすぎない。超大国アメリカなど、世界の大多数の国々では、そういう動向はない。

北欧諸国の場合は、大昔から「ノルディック・ユニティ」といって、互いを外国人と見なさないほどに、国を越えた交流と一体感があった。そういう国々は、他の地域では珍しい。地方参政権の付与も相互的であり、互いの国内の居住民の数も大体均衡が取れている。これらの諸国の方が、例外なのである。例外をもって「潮流」だなどという言葉のマジックにひっかかってはいけない。
 国際的に見て、外国人参政権付与に、一定の方向性などない。各国は様々な判断を行っているし、また苦悩もしている。日本国民は、日本国の問題として、主体的に自己の意思を決定すればよいのである。そのためにが、戦後60年、平和ボケ、保護ボケで、ほとんど国防の意識を失っている日本人が押し寄せる外国人の圧力を感知して、心理的な国防ということを自覚せねばならない。
 
 外国人参政権付与に関し、難民への人道的な措置や、少子高齢化による労働力不足の補填という観点から、肯定的な意見を述べる人もいる。難民の支援や外国人労働力の利用も必要だが、私は、こういう対策の検討には、大前提があると思う。
 まず日本国がしっかり主権を回復することである。具体的には憲法や教育基本法を改正し、主権独立国家としてのあり方を確立することが必要である。日本の歴史・伝統・国柄を盛り込んだ憲法をつくり、またその憲法の精神を教える教育を行うことである。また、国民の義務としての国防の義務、国家忠誠の義務を定めたり、愛国心を教えたり、国旗侮辱罪・国家反逆罪等の制定を行うなど、多数の主権独立国家が決めていることを実現することである。また、皇位継承を伝統に基づいて安定的に行えるような制度の改正等である。
 これらの実行によって、国家の骨格をしっかり整えることが先決である。それをやったうえで、難民への人道的措置や、労働力不足への対応を検討するのが、ものの順序である。

 いまのままのわが国、つまり占領下につくられた法制度のままで、それらの対応をすると混乱を招く。わが国よりずっとまともな法制度を持ち、国民が強い主権意識を持っている欧州諸国でさえ、外国人の流入を許したために混迷に陥っている。ドイツ、フランス、オランダ等、事態の回復は困難と見受けられる。
 最近の例が、平成17年7月7日、ロンドンでの同時多発テロである。グレンイーグルズ・サミットの開催日に、地下鉄・バスで無差別攻撃を行った。旧大英帝国の帝都は、いまや多文化社会に変貌しつつあり、イスラム系外国人が多数居留している。それがテロリストの活動の温床になっている。

 まして、わが国のように敗戦後、主権を制限され、国民の主権意識も確立されていないような状態において、どんどん外国人の流入を許し、居留する外国人に過大な権利を認めるようなことをすると、10年、20年のちには、欧州以上の混迷に陥ると思う。
 おそらく少子高齢化による人口減少、特に労働人口の減少、若者の精神力や道徳の低下というところへ、中国やイスラム諸国等から多数の流民が流れ込み、日本人と外国人の比率が変化するにつれ、日本が日本でなくなっていくだろう。万が一、皇統が廃絶の危機に至れば、中心軸を失ったわが国は、外国及び外国人の圧力で潰壊するや知れない。

 私はこういう展望のもとに、まず憲法・教育基本法等の改正が必要と思っている。日本がまっとうな主権国家となることが最優先課題である。外国人の支援や便宜が先ではないのである。
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6.韓国の参政権付与に惑わされるな

 

平成17年6月、韓国は、永住外国人に地方参政権を付与することを決めた。在日本大韓民国民団が発行する「民団新聞」の7月13日版に「韓国、外国人に地方選挙権…アジア初 「永住」取得3年で、19歳以上を対象に」という記事が載った。
 
 それによると、「韓国国会は6月30日の本会議で、永住の在留資格を獲得した日から3年を経過した19歳以上の外国人に、地方自治体選挙の選挙権を付与することを決めた。民団の要望が実ったもので、在日定住外国人の地方参政権獲得にも弾みをつけそうだ。
 地方自治体の議会議員および長の選挙権を付与されるのは、出入国管理法第10条(在留資格)の規定による永住資格取得日後3年が経過した19歳以上の外国人で、選挙人名簿の作成基準日現在、出入国管理法第34条(外国人登録票の作成および管理)の規定により、当該地方自治体の外国人登録台帳に登載された者、となっている。これを盛り込んだ「公職選挙及び選挙不正防止法一部改定案」が可決されたもの」とのことである。

 記事の中に「民団の要望が実ったもので、在日定住外国人の地方参政権獲得にも弾みをつけそうだ」とあるように、民団が韓国国会に働きかけた結果であることは明らかである。
 記事は、民団中央の常任顧問で地方参政権特別委員会の辛容祥委員長の言葉を載せている。「本来なら先行すべきであった日本の対応が問われる。韓日の政府間はギクシャクしているが、こういうときだからこそ、架け橋を担う在日同胞は両国の関係改善、さらには共生のために大きな意味をもつ地方参政権の獲得に、一丸となるべきだ」と呼びかけ、「このたびの韓国の法改正を契機に、日本が法案を早期に成立させることを強く望む。一部の外国人問題や内外の諸情勢を口実に、これ以上引き延ばしてはならない。日本の真摯で積極的な処置を韓国や永住者のみならず、世界が注目していることを忘れてはならない」と語ったという。

 こうした韓国=民団の動きに惑わされてはいけない。
 日本にいる永住外国人は、約64万人。そのうち在日コリアンは55万人もいる。そのうち韓国籍を、仮に35万人として、韓国に居住する日本人の永住者は、300人ほどにすぎない。日本の人口を韓国の約2.5倍として補正しても、1対500というくらいの開きがある。永住資格は取っていない長期滞在者はどれくらいいるかわからないが、せいぜい1万数千人だろう。日本と韓国の間は、条件が対等ではないのである。

 こういうことを伏せて、相互主義ということを唱え、わが国でも地方参政権付与をと説く者が、これから増えるだろう。しかし、百地章・日本大学教授によると、国際法上の相互主義とは、「関係国が条約を締結し対等の条件で互いに権利、義務を認め合うこと」をいう。日本は、地方参政権に関して、韓国との間にこういう条約を結んでいない。

先進国の例として、よくEU、欧州連合の例が挙げられる。EUは将来、一つの国、ゆるやかな国家連合をめざしている。その前提のもとに、1992年、マーストリヒト条約によって、地方参政権を相互に保障している。ドイツやフランスでは、外国人に参政権を与えることが裁判で憲法違反とされたので、憲法を改正した。憲法を改正した上で、条約に基づいて権利付与を行った。
 わが国では、平成7年2月の最高裁判決で、外国人参政権付与は本論で違憲とされた。しかし、傍論に永住外国人に地方参政権を与える法律をつくることは「憲法上禁止されているものではない」と書いた。この傍論がその後、推進論の根拠とされているが、最高裁は平成12年の2月と6月の判決では、違憲と判決している。平成7年判決の本論部分を改めて確認し、本論のみを有効としたものだ。すなわち、最高裁の判決は既に確定している。
 それでもなお参政権を付与したいと考えるのであれば、憲法を改正する必要がある。いくら民団でも、憲法を改正しろとまでは言えまい。それに、護憲派の人たちには、この機会に改憲派になってもらわねばならない。

 ドイツの場合、EU出身の外国人に対しては地方参政権を与えているが、EU構成国以外の国から来た外国人には、選挙権を与えていない。きちんと差別している。この後者の外国人の方が多い。ドイツに居住する外国人の60%以上を、非EU系が占める。
 日本は、日韓併合以後、韓国と国家統合をするというような条約は結んでいない。韓国は、日本の統治時代を非難し、反日教育を行っている。日本は、36年間、多額の持ち出しをしてまで朝鮮の開発に尽くしたが、感謝されるどころか、かえって恨まれている。日本人の大多数は、再び韓国と統合する意思など持っていない。韓国が将来、国家統合をするなら、相手はまず北朝鮮だろう。ドイツの場合、分断された自己民族の統一を成し遂げてから、今日のEUへと進んでいる。
 権利付与の先進国にならおうというのなら、こうした事例をよく学ぶべきだろう。

 韓国が永住外国人に地方参政権を認めることは、自由である。しかし、我が国がそれに拘束される理由は一切ない。また、国際法上の相互主義とも無関係である。
 日本人は、他国がどうであれ、自国の運命を左右する重大問題において、主体的に自らの意思を決めればよいのである。韓国=民団の動きに惑わされることはないのである。
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7.在日特権をやめ、日本国籍を

 

韓国では、永住外国人に地方参政権が与えられることになった。在韓日本人の永住者にも、地方参政権が与えられるわけだが、在韓日本人と在日韓国人には、基本的に大きな違いがある。
 永住者の人数については、先にも書いたが、300人と35万人とでは、あまりに違いすぎる。人口比で補正して仮に1対500としても、1万円やるから500万円よこせというような話である。
 在韓日本人と在日コリアンの違いとしては、それ以外にも重要なことがある。永住外国人の在日コリアンには、「在日特権」といわれるものがある。生活保護の優遇や税金の減免等がよく知られているが、特権は他にもいろいろある。

 

●仮名口座の利用の容認

 日本の銀行では禁止された仮名口座を持つことが出来る

●朝鮮総連との間の「国税庁5項目の密約」

徴税に関して国税庁がノーチェック

●通名の使用

 日本国籍を持たずに日本名前を使える。犯罪の隠匿が可能

●犯罪防止指紋捺印廃止

 外国人犯罪防止の対象とならない

●外国籍のまま公務員就職

 一部自治体では地方公務員に採用。(東京都の管理職受験拒否は合憲判決)

●民族学校への補助金

 都道府県レベルでの教育助成金が支給されている

●民族学校通学者の保護者に補助金支給

 東京都は保護者に補助金。荒川区は所得上限なく、子供一人に年額9万2千円

●民族学校卒業者の大検免除

 大阪の金剛学園や白頭学院は、大検を受けずに国立大学を受験できる

●センター試験の外国語で朝鮮語選択可

 コリアンは母国語を外国語として受験でき、得点調整もない

●日本育英会等の奨学金受給の資格保有

 日本国籍がなくとも特別永住者・永住者は奨学金を受けられる

 

などが挙げられる。

 これほど優遇されている永住外国人は、世界に他にない。
 
 在日コリアンは、戦後、日本に居住することを自らの意思で選び、外国籍のまま在留しつづけて、権利の獲得・拡大に努め、いまでは上記のような数々の特権を得ている。「逆差別」だという意見もあるほどである。実際、日本人の弱者よりも、在日コリアンの方が恵まれている。日本が統治する前に朝鮮にいた特権階級、両班(ヤンパン)を連想するのは、私だけだろうか。そのうえさらに、外国籍のままで、日本国民と同じ参政権を要求している。それが当然だとばかりに

 わが国で、在日コリアンが、世界に類例のない特権を享受しているのに対し、韓国に在住する日本人は、こうした特権を与えられていない。韓国では、定住外国人に、公務員就任権はなく、土地所有の制限、営業店舗面積の制限、株式保有の制限、農地所有の禁止、貿易商登録の禁止、定期刊行物発行の禁止、金融機関設立の禁止などが法律で定められているという。また、指紋押捺では、韓国民は一本指の指紋押捺の義務付けだが、在韓外国人は十本指すべての押捺義務があるという。

 在韓の永住外国人に地方参政権が与えられるようになったとしても、在韓日本人が特別の立場とされるわけではない。普通の外国人と同じである。だから、地方参政権以外のことに関しては、在韓日本人と在日韓国人とでは、権利において巨大な違いがある。
 もし権利付与に相互主義をいうのであれば、在韓日本人に在日韓国人と同じ権利を与えるか、逆に在日永住者の特権をなくし、在韓日本人と同じ権利に下げるか、どちらかにすべきだろう。
 前者の場合は、人数比が500倍も違うから、条件が対等とならない。

 私は、特別永住者には、帰化がしやすいように、特例的に手続の簡略化・迅速化をするのがよいと思う。帰化を望まない人には、帰国の道もある。一定の期間を決めて、どちらかを選択してもらう。その後、入管特例法を改正して「特別永住者」の制度を廃止する。日本国籍を取得したコリア系日本人は、基本的に日本国民と同じ権利に限定する。参政権は与えるが、各種の特権は廃止する。引き続き外国籍のままで日本に在留したい人は、一般永住者の地位で居住を許可する。このようにするのがよいと思う。
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.寄生・脱税を助長する数々の特権

 

次に、在日特権について、重要なものを3点、具体的に見てみたい。

はじめに、在日コリアンには、生活保護受給者が非常に多いということがある。日本人の場合は、審査が厳しくそう簡単に受けられるわけではないが、在日コリアンの場合、それに比べ容易に受けられるので、これが特権化していると見られる。

生活保護を受給すると、地域や年齢や家族構成によって違うが、東京都の例だと、標準3人世帯(33歳、29歳、4歳)で162,170円が毎月支給される。子供が増えれば、その分が加算される。住宅費は上限が決まっているが、5万円くらいならほぼ全額支給されるという。併せて月に20万円以上はもらえることになる。子供が学校に行く年齢だと、教育費として給食費・教材費なども出る。また、医療費は保険診療内なら全額無料となる。

ほかに、東京都新宿区の例を見ると、以下が免除される。

 (1)地方税・・・・・・・住民税、固定資産税等
 (2)心身障害者扶養年金・年金の掛金
 (3)国民年金・・・・・・保険料
 (4)上・下水道・・・・・基本料金
 (5)放送・・・・・・・・NHK放送受信料
 (6)都営住宅・・・・・・入居時の保証金及び共益費
 (7)都立高校授業料・・・授業料の免除については各高校に相談。

平成13年度厚生統計要覧によると、在日コリアン約64万人のうち14万2千人が生活保護を受給している。これは約5人に1人以上に相当する。日本人の受給者は100人に1人以下だから、人口に対する受給者の比率は、約23倍になると推算される。こういう傾向が、在日コリアンの生活保護受給が特権化していると見られる所以である。実態は、在日コリアンが窓口で「差別」だと言い張り、民団・総連等から圧力がかかり、役所は事なかれ主義で認めてしまうというところらしい。日本人の弱者でもっと救済すべき人たちがいるだろう。社会保障費は、日本国民の納める税金があてられているものであり、 不公平感があってはならない。
 また、在日コリアンが仕事をもって収入を得ていても、後で述べる「仮名口座」を利用して申告しないと、税務上は無収入なり低額所得者とみなされる。実際は相当の所得がありながら、生活保護を受けているケースが考えられる。また、日本人の生活保護受給者では考えられないほど派手な生活をしている場合が少なくないようである。また、在日コリアンには、無職者とされている人が非常に多く、民団の公表しているデータによると、無職者が在留者の7割以上に上る。これも疑問のもたれる点である。

 

次に、「仮名(かめい)口座」とは、わが国の銀行は、一人につき一口座しか開設できず、また口座名義は本人名義に限る。仮名の口座は開設できない。所得隠し、財産隠しなどに利用でき、犯罪や不正の温床となるから、禁止されるようになった。ところが、在日コリアンは、在日系銀行で、仮名口座を利用できる。それがわが国政府によって容認されている。仮名口座に金銭を入れれば、所得税や相続税を払わずに済む。免税特権といわれる所以である。
 近年、経営破綻したコリア系の銀行で、多数の仮名・借名口座が見つかった。平成14年4月に明るみに出た韓国系の信用組合・関西興銀と京都商銀信用組合の事例では、預金者本人を特定できず、仮名・借名の疑いのある口座が1435、その預金額は94億5500万円もあった。また、同時期に行われた北朝鮮系の朝鮮銀行の不正事件の裁判で、検察側の冒頭陳述にて、朝銀東京は朝鮮総連側へ無担保融資を繰り返したが、総連側が利息も返済できなくなると、仮名・借名口座を利用し、利払い資金などを総連側に横流しする工作をしていたことが明らかにされた。朝銀信組にも、多数の仮名・借名口座があることがわかっている。
 仮名・借名口座を使えば、脱税を堂々と行うことができる。これは、特定の金融機関で行われているだけでなく、韓国系・北朝鮮系がともに行っている組織犯罪と見ることも可能だろう。そのうえ、わが国は、経営破たんした韓国系信用組合や朝銀に対し、多額の公的資金を注入している。在日外国人の銀行の維持に、国民の血税を使うとは、なにごとか。仮名口座の禁止とともに、公的資金注入もやめるべきである。

生活保護の受給や仮名口座、また前項にあげたその他の様々な特権など、在日特権の実態は、徹底的な取材力と不屈の勇気をもったジャーナリストまたは報道グループが解明に取り組み、さらに国会で国会議員の調査権をもって、徹底的に調査するのでないとつかめないだろう。それは、国民から真相の究明を求める声が高まる時にのみ、実現されることだと思う。

 

さて、北朝鮮系の在日コリアンには、さらに巨大な免税特権がある。俗に「五箇条のご誓文」と呼ばれるものである。わが国の国是とも言える「五箇条のご誓文」を、このようなたとえに使うのは、はなはだ不適切なので、私は「国税庁5項目の密約」と呼びたい。
 「密約」というのは、朝鮮総連の系列組織、在日本朝鮮人商工連合会と国税庁の間で交わされた合意事項である。
 現代コリア研究所長の佐藤勝巳氏の『北朝鮮「恨」の核戦略』(光文社)によると、平成2年(1990)12月1日、朝鮮総聯は『総聯』という幹部向けの内部文書を発行した。文書は、「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金間題を公正に解決するため辛抱強く闘争した。その粘り強い努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税当局との間で税金問題解決に関する5項目の合意が成立した」として、次の5項目を挙げている。

 (1)朝鮮商工人たちのすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
 (2)定期定額の商工団体の会費は損金として認める。
 (3)学校運営の負担金に対しては建設的に解決する。
 (4)経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める
 (5)裁判中の諸事件は協議して解決する。

 佐藤氏は、「もしここに書かれていることが事実だとすれば、国税庁は、朝鮮商工会に対し、『治外法権』ではないにしても『特権』を認めていることになる。これは、万人は法の前には平等という原則を国税庁自らが崩しているという、きわめて深刻な問題が発生しているのである」と述べている。
 合意と言っても、公にされたものではなく、「密約」である。それも一介の国税庁職員による越権行為である。国家公務員法違反だろう。事の発端は、昭和42年12月、 総連系の同和信用組合の本店・支店に、国税庁が査察を行ったことだった。信組は査察を拒み、機動隊が出動する事態となった。これに対し、総連が執拗な抗議を続け、その結果、同51年10月に朝鮮商工会と国税庁の間で「密約」が交わされた。会合は、当時の社会党副委員長・高沢寅男代議士(社会主義協会派)の部屋で、氏を立会人として行われたという。

 「国税庁5項目の密約」に基づき、在日朝鮮商工人は、確定申告や税務調査への対応を個人でなく、商工会を窓口にして行っている。団体交渉権を獲得したようなものである。商工会の印鑑があれば、国税庁はノーチェックである。これにより、在日朝鮮人の企業・商店は、なんでも必要経費で落とせるし、脱税もしたい放題である。
 北朝鮮の企業・商店は、日本で堂々と商業活動を行って多額の資金を集めることができる。いくら稼いでも税金で取られることなく、現金で万景峰号に持ち込んで本国に送金できる。「密約」は、北朝鮮政府によるマネー作戦を容認するものである。このような不正な合意事項は、即刻破棄すべきである。

 なお、外国人参政権に関しては、韓国=民団が熱心であるのに対し、北朝鮮=総連は「内政干渉」になる、「同化政策」である、外国でも「付与は希(まれ)」と言って反対している。これほどの特権を掌中にしていれば、参政権などあえて求めることもないだろう。「内政干渉」は、したい放題である。日本国籍の取得を「同化」といって嫌うのは、人数が減ると総連の組織が弱体化するからだろう。また、自国民が、日本の自由民主主義(リベラル・デモクラシー)を学習して、自国の体制に矛盾を感じることの危険性を意識しているのだろう。

 

いずれにしても様々な特権をそのままにし、さらに参政権を与えるなどということは、まともな主権国家のすることではない。特権を廃止したうえで、帰化か帰国かを選択してもらうことが妥当である。ページの頭へ

 

9.東アジア情勢にも留意しよう

 

外国人参政権問題は、まさに周辺諸国との国家間問題である。その観点に立つ時、私が注意しなければならないと思うのは、わが国を取り巻く東アジアの情勢である。ベルリンの壁の撤去、ソ連・東欧の共産主義政権の崩壊によって、冷戦は終焉したというのが通説である。しかし、東アジアはそうではない。東アジアでは、冷戦は終焉していない。マルクス=レーニン主義の影響を受けた社会主義・人民民主主義を、広義の共産主義ということにすると、中国・北朝鮮は共産主義の国家である。そういう国々が、日本や台湾やアメリカを揺さぶっているのが、東アジアである。

 中国は、経済的には市場経済を取り入れ、外国資本が大量に進出している。しかし、政治的には、事実上、共産党による一党独裁である。言論・表現の自由がなく、きわめて高度な情報管理が行われている全体主義国家である。現在は愛国主義反日思想が中心思想となっている。軍事的には、冷戦時代のソ連の地位に迫ろうという勢いである。中国の急激な軍事大国化は、台湾海峡からアジア太平洋において、重大な脅威となっている。
 北朝鮮も、中国と同じくソ連の共産主義から派生した国家である。そのうえ、アジア的専制国家のような指導者の世襲制が敷かれ、中国以上の統制社会となっている。独裁者の領導により、人権無視は甚だしく、餓死者300万人とも伝えられる。さらに、日本人・韓国人の拉致、偽ドルの製造、麻薬の密輸等の国家犯罪を行っている。
 わが国の近隣には、こういう国々が存在するのである。加えて、北朝鮮は民族分断国家の片割れである。朝鮮民族は、第2次大戦後、正確に言えば朝鮮戦争後、二つの国家、二つの体制に分断されたまま、統一されていない。38度線は、今も世界で最も緊張の高い国境線の一つである。かつての東西ドイツを思わせる。中国と台湾の関係は、蒋介石が台湾に逃げ込んだのだから、分断国家とはいえないが、これに準ずる点がある。

 

依然として、共産主義国家と民族分断国家とが存在するのが、東アジアである。冷戦は東アジアでは終わっておらず、ここでは欧州と、まったく情勢が異なるのである。

韓国は、日本の統治時代を非難し、反日教育を行っている。日本は、朝鮮の開発に尽くしたが、感謝されるどころか、かえって恨まれている。日本人の大多数は、再び韓国と統合する意思など持っていない。韓国が将来、国家統合をするなら、相手はまず北朝鮮だろう。ドイツの場合、分断された自己民族の統一を成し遂げてから、今日のEUへと進んでいる。
 今後、韓国と北朝鮮は、融和に向かうのか、対立を強めるのか。どちらもあり得る。ノムヒョン政権は、戦後かつてないほど親北であり、反日反米である。今後、もし北朝鮮主導で統一がされた場合、朝鮮半島に巨大な反日国家が出現する。逆に朝鮮半島で両国が対立を強め、戦争が起こるかも知れない。朝鮮戦争は、アメリカが朝鮮半島の安全保障に隙を見せたところへ、北朝鮮が侵攻したことによって始まった。また、別のシナリオとして、危機を深めている北朝鮮が自壊し、韓国により統一される場合も考えられる。この際は、わが国に10万人単位の北の難民が流入してくることが予想されている。
 いずれにせよ、朝鮮半島は、これから激動の時を迎える。どの方向に進んでも、わが国は深刻な影響を受けざるを得ない。

 こうした時、わが国には、多数の在日韓国人・朝鮮人が在留している。約55万人いる。しかし、彼らは民族分断のままであり、その一方の国は共産主義国、国際的な犯罪国家である。わが国は、こういう分裂民族の居留民を、関西を中心として多数、抱えている。欧州等の諸国とは異なる特殊事情があるのである。こういう例は、欧州にも英連邦諸国にも見出すことが出来ない。

 外国人参政権問題は、上記のような東アジア情勢もよく頭に入れて慎重に判断すべきである。これは、在日外国人一人一人の人柄とは、別の問題である。私も在日韓国人・朝鮮人や帰化人の友人・知人がいる。人間的には、率直で誠実な人が多い。しかし、国家と国家の問題となると、話は別である。力と力、利害と利害が衝突する部分が出てくる。
 反日教育を受けたり、資本主義打倒の思想を植え付けられている外国籍の人間に、わが国の参政権を与えれば、本国は、彼らの存在を外交や工作に利用するだろう。実際、韓国系の「民団」は歴史教科書の内容を反日的・自虐的にするなどし、北鮮系の「朝鮮総連」はパチンコ利権等で指導層に食い込み、拉致事件を長年放置させるなどしてきた。
 「民団」を中心とする外国人参政権の要求は、日本を内部から侵食し、国家を解体しようという対日戦術だろう。また、周辺諸国及び在日外国人と連携し、その圧力を利用して、日本の共和化・共産化を謀る一部日本人の革命戦術でもあるだろう。

 私は、外国人への参政権付与には、原則問題として反対であり、重ねて東アジア情勢という点からも反対である。

私は、特別永住者には、帰化がしやすいように、特例的に手続の簡略化・迅速化をするのがよいと思う。帰化を望まない人には、帰国の道もある。一定の期間を決めて、どちらかを選択してもらう。その後、入管特例法を改正して「特別永住者」の制度を廃止する。日本国籍を取得したコリア系日本人は、基本的に日本国民と同じ権利に限定する。参政権は与えるが、各種の特権は廃止する。引き続き外国籍のままで日本に在留したい人は、一般永住者の地位で居住を許可する。このようにするのがよいと思う。

わが国は、まず自主憲法を制定して、確固たる主権国家として再建を成し遂げねばならない。人類社会は、これから大きく変化していく。EUのような国家連合の動きが、さらに進むかもしれない。しかし、東アジアは、まだまだ大きな課題をかかえている。周辺諸国とのの参政権の問題は、いつか将来、朝鮮半島に民主的な統一国家が生まれ、日本の統治時代を評価して日本に感謝するようになり、また中国が共産主義を否定して民主化され、日本の貢献に感謝するようになって、東アジアでも民主的な国家連合が構想されるようになったならば、地球新時代の法制度についてよく研究して、改めて考えればよい事柄だと思う。ページの頭へ

 

参考資料

・田久保忠衛編著『「国家」を見失った日本人−外国人参政権問題の本質−』(小学館文庫)

・百地章著『永住外国人の参政権問題Q&A』

http://www.nipponkaigi.org/reidai01/Opinion1(J)/sanseiken/QandA.htm

・長尾一紘著『外国人の参政権』(世界思想社)

・鄭大均著『在日・強制連行の神話』(文春新書)
櫻井よしこ著『日本の危機2 解決への助走』(新潮社)

    スイス政府編纂『民間防衛―あらゆる危険から身をまもる』(原書房)

     佐藤勝巳著『北朝鮮「恨」の核戦略』(光文社)

 

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