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オ ピ ニ オ ン  共産主義

                       

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■『日本解放綱領』の残影〜中国の対日政治工作

2006.1.29改訂


 昭和47年(1972)8月、中国共産党の秘密文書なるものが、出現しました。当時は、田中角栄内閣が成立し、マスコミが日中早期国交のキャンペーンを展開していました。三島由紀夫自決や70年安保収束の2年後のことです。
 故・西内雅(ただし)教授(当時中央学院大学、のち皇学館大学)は、北東アジア各地を旅行中に、中共による『日本解放綱領』という文書を入手したと言います。そして、国民新聞社が日本語の翻訳版を出版しました。それが、『中共が工作員に指示した「日本解放」の秘密指令』という小冊子です。
 その後も中国共産党は、極秘の対日政治工作計画を立て、30年以上にわたって、工作活動を続けているのではないか。そう思われる文書が、この『日本解放綱領』です。(註 全文を後半に掲載

忘れられた文書

 昭和47年の発行当時、本書は、論壇誌で取り上げられたり、日本共産党も言及するなど、反響を呼びました。しかし、その後は、存在すら忘れられたかのようになっていました。私は平成11年から本書について、ネット等に書いてきましたが、出版元の国民新聞社には在庫がなく、原本も所在不明ということで、私が同社に原本をお貸ししたことがあります。

拙稿が世の関心を呼び覚ますことになったのかどうかはわかりませんが、平成13年、『月刊日本』9月号が本書の全文を掲載しました。その後、私は本書が本や雑誌で引用されるのに出会いませんでしたが、ネット上では徐々に注目を集めていました。平成18年1月には、月刊『WiLL』3月号に、『中国の「対日政治工作」』という題名で、全文が掲載されました。
 私は、この文書に中国語の原書が実在するのか、翻訳において創作的な点はないのか、偽書の可能性がないのか、中国問題や外交等の専門家に検討を呼びかけてきました。現在も詳細はわかりません。

しかし、昭和47年発行時、本書に推薦の辞を寄せた鍋山貞親氏(戦前の佐野・鍋山の「転向声明」で有名)は、西内教授は「はったり性の全然ない学究」であり、「持ち帰った文書も、すぐふりまわしはせず、まず3人の中共研究者に、それぞれ個別の検討を委嘱し、3人の判断がいずれも一致しているのを見て、ようやく公表することに踏み切ったというほど、用意周到である」と記しています。

この文書を掲載した『WiLL』の編集部は、次のように書いています。
 「この文書は一部ではかねてより知られていた。驚くべき内容である。中国の対日工作計画がこと細かに、かつ具体的に書かれ、随所に思い当たる点も多い。ただし、出所が不明なため『怪文書』扱いされたこともある」
 「『文書』そのものがこのままの形で存在したものか否かは不明のままだが、内容については信憑性があると判断し、上海領事自殺事件などで中国の諜報活動が問題になっている今、敢えて全文を公開する」と。

『WiLL』編集長の花田紀凱氏の慧眼に敬意を抱く私は、この一文に意を強くした次第です。
 西内雅氏については、『WiLL』編集部が大要次のように紹介しています。
 明治36年生まれ。数学の天才と言われ、陸軍士官学校を出て内閣総力戦研究所所員。東條英機元首相らとも交遊があった。戦後は皇學館大学、京都産業大学、中央学院大学などで教鞭をとった。中国、台湾問題などが専門で、『中国の正体』『日本の防衛』『八千万の運命』などの編著書もある。昭和40年代半ばから、香港で日本語学校を運営、文化大革命で中国から逃げてきた中国人に日本語を教えつつ、情報を収集していた時に、この文書を入手したといわれる、と。


日本共産化の基本戦略

 本書『日本解放綱領』が出現した昭和40年代、我が国は、左翼革命運動で騒然としていました。産経新聞を除くほとんどのマスコミは文化大革命を礼賛し、毛沢東に共鳴する一群が活発に活動していました。熱病にかかったような時代でした。未だ実態は明らかではありませんが、背後に中国共産党による何らかの工作・支援があったのではないでしょうか。
 中共の「日本解放」の秘密指令なるものには、次のような内容が書かれています。まず本書は、「我が党の日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有する国力のすべてを我が党の支配下におき、我が党の世界解放戦に奉仕せしめる」と規定しています。
 「日本解放」つまり日本の共産化は、3段階を経て達成するとしています。第1目標は日中国交の樹立、第2目標は「民主連合政府の形成」、第3目標は「日本人民民主共和国の樹立ー天皇を戦犯の首魁として処刑」である。
 本書は、田中内閣成立で第1目標は達成されつつあるとし、第2目標の民主連合政権樹立に必要とする心理作戦、マスコミ、政党、左右両団体への工作、さらに在日華僑対策を具体的に指示、在日中共大使館開設によってさらに筋金入りの革命工作員2千名を派遣、第3目標達成に全力をあげるとしています。
 「民主連合政府」の形成は、それ自体が目的ではなく、次の「人民共和制=共産政府樹立」に転じていくための、単なる手段にすぎないことが、明記されています。あくまで最後は暴力方式をとって共産政権を樹立することが目標です。その際、連合政権樹立に協力した、当時の既成政党(自民党・社会党・民社党・公明党など)の一切を打倒し、排除することとしています。この過程で最も注目すべきは、天皇を「戦犯の首魁」と規定し、「処刑する」ことが、はっきりと明記されていることです。
 
対日工作員への指示内容

 次に、本文の内容から、注目すべき点をまとめてみます。中共工作員の行動要領の第一には、「群集掌握の心理戦」が指示されています。すなわち、「全日本人に中国への好感、親近感をいだかせる」「目的は、我が党、我が国への警戒心を、無意識のうちに捨て去らせることにある」「これは、日本解放工作成功の絶好の温床となる」などとしています。もし日中友好には、このような工作のもとに推進された面もあるとすれば、ゆゆしきことでしょう。
 第二に、「マスコミ工作」が指示されています。マスコミ工作については、「今日では、新聞、雑誌を含め、いわゆるマスコミは、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意志が世論を作り上げるのである」という認識が書かれています。当時の日本の保守政権を国交正常化への道に「追い込んだ」のは、「日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下においた我が党の鉄の意志と、たゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである」と記しています。そして、新聞・雑誌、テレビ・ラジオ、出版に関する工作の詳細な指示を出しています。
 そのなかには、新聞・雑誌に「強調しむべき論調の方向」の一つとして「人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調」という項目があります。
 その説明として次のように書かれています。「ここに言う『人間の尊重』とは、個の尊重、全の否定を言う。『自由』とは、旧道徳からの解放、本能の解放を言う。『民主』とは、国家権力の排除を言う。『平和』とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。『独立』とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止を言う」と。その後、わが国のマスコミ・左翼・日教組が強調してきた「人権、民主、平和」などが挙げられていることが、注目されましょう。
 スイスの『民間防衛』では「心理的防衛」の重要性が強調されていますが、いかに重要なことか確認できましょう。
 第三の政党工作においては、連合政府は手段であることが明記されています。「本工作組に与える『民主連合政府の樹立』という任務は、日本解放の第2期における工作目標に過ぎず、その実現は、第3期の『日本人民民主共和国』樹立のための手段に過ぎない」と。
 目標実現のための工作として、本書は国会議員を掌握し、工作員の支配下におくように指示しています。「議員の弱点を利用する」として、「金銭、権力、名声等、ほっするものをあたえ、又は約束し、必要があれば、中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。敵国の無血占領が、この一事にかかっていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段もいとうてはならず、神聖なる任務の遂行として、やりぬかねばならない」と書かれています。
 政党について、特に自民党に対しては、「自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる」ということを基本方針としています。そのための手段は、「派閥の対立を激化せしめる」こととし、非主流派に政治資金を与えたり、議員個人の掌握を活用することを指示しています。長期単独政権を維持していた自民党がその後分裂し、連立政権時代に移行したことと、符合していて考えさせられましょう。
 注目すべきことに、中共の秘密指令は、日本共産党については、ほとんど触れていません。簡単に「日本共産党を含めた野党共闘を促進する」という一行のみです。「民主連合政府」そして続く「人民民主共和国」の政府において、日本共産党は、どのように位置付けられるのでしょうか。対立か提携か、いずれにせよ、中共の指令書と日共の綱領は、発想が似ていることは、見逃せません。

「第二の蒙古襲来」

 ここで本書を公表した西内教授の見解を紹介します。
 「中共の国是は、世界共産革命の覇権を握ることである。そのための戦略戦術は、目的のためには手段を選ばぬ、千変万化なものである」。そして「1950年の朝鮮戦争の後の基本戦略は、直接侵略(武力戦)の意志と準備の下に、間接侵略(思想戦・外交戦・経済戦)によって相手国の秩序の破壊、人心の収攬を計り、そのまま共産圏に組み入れることを期し、若しも目的を達し得ないときは、タイミングを計らって直接侵略によって、とどめをさすことにある」
 「『日本解放』は、第二の蒙古襲来の警鐘である。700年の昔には、兵甲艦船という物的物理的な目に見える脅威であった。然るに今日の攻撃は間接侵略、特に思想戦であって、しかもラジオ・テレビ・マスコミの発達した現代では、どこからでも攻撃できるし、また攻撃して来ているのである」

●国際反日運動への残影
 
 中国共産党は、その後、毛沢東の死、「四人組」の追放などを経て、昭和53年にケ小平が実権を握り、路線を大きく転換しました。市場原理と外国資本を導入した中国には、もはや武力侵攻や革命工作を行う可能性など、ほとんどないかに見えます。
 しかし、一方では、中国はソ連の崩壊後、軍拡の道をひた走り、また同時に反日的な宣伝活動を活発化してきました。南京事件の捏造・喧伝、歴史教科書や靖国神社首相参拝への干渉、戦争の謝罪と賠償の要求など、日本への心理的・外交的な攻勢は強まってきました。さらにアイリス・チャンらによる国際反日運動の背後にも、中国政府の関与が指摘されています。日中の真の友好にとって、誠に残念な傾向です。
 こうした中国の対日政策をさかのぼると、『日本解放綱領』なるものが存在し、今日まで、影を落としているのかも知れません。今後の専門家による研究に期待したいと思います。

 私は、漢民族は優れた民族であり、シナ文明は偉大な文明の一つだと思っています。孔子・孟子等による道徳、自然と調和する健康法と東洋医学など、今日もシナの伝統文化に学ぶものは、多いと思います。
 私が批判するのは、中国ではなく、共産党であり、その核心としての共産主義です。共産党と中国の人民は別です。また、共産主義とシナ思想も別です。共産主義による50数年の支配によって、偉大なシナの伝統は破壊され、人心は荒廃し、自然環境は悪化し続けています。 中国の人々の安寧、日中の真の友好、アジアと世界の平和、人類文明と地球の自然の調和を願い、共産主義の矛盾・暴虐を明らかにしたいと私は考えています。

 結びに、20世紀以降、日本は、共産主義の活動によって、大きく進路を狂わされてきています。まだ明らかになっていないことは多くあります。その真相を究明することなくして、日本の進路を軌道修正できないことを再認識したいものです。ページの頭へ

 

■全文  中国共産党「日本解放第二期工作要綱」

         

目次

 

A.基本戦略・任務・手段

A−1.基本戦略

A−2.解放工作組の任務

A−3.任務達成の手段

 

B.工作主点の行動要領

第1.群衆掌握の心理戦

 1−1.展示会・演劇・スポーツ

 1−2.教育面での奉仕

第2.マスコミ工作

 2−1.新聞・雑誌

 2−2.テレビとラジオ

 2−3.出版(単行本)

 2−4.マスコミ部を設置し、諸工作を統轄

第3.政党工作

 3−1.連合政府は手段

 3−2.議員を個別に掌握

 3−3.招待旅行

 3−4.対自民党工作

  A.基本方針  B.手段

 3−5.対社会・公明・民社各党工作

  A.基本方針  B.手段

 3−6.「政党工作組」で統轄

第4.極右極左団体工作

 4−1.対極右団体工作

 4−2.対極左団体工作

第5.在日華僑工作

 5−1.華僑の階級区分

 5−2.工作の第一歩・・逃亡防止

 5−3.工作の第二歩・・青少年把握

 5−4.国籍の取得

 5−5.中国銀行の使用を指定

 5−6.政治・思想教育

 5−7.「華僑工作部」で統轄

 

C.統轄事項

C−1.派遣員数・身分・組員の出身

C−2.経費

C−3.指令・関係文献の取扱い  

 

A.基本戦略・任務・手段

 

A−1.基本戦略

 

 我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

 

A−2.解放工作組の任務

 

 日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。

 

 イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標)

 口.民主連合政府の形成(第二期工作の目標)

 ハ.日本人民民主共和国の樹立・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標)

 

 田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。

 

A−3.任務達成の手段

 

 本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行しめることによって達成される。即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。

  本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。

 

 

B.工作主点の行動要領

 

第1.群衆掌握の心理戦

 

 駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

 これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する「中共を警戒せよ!日本支配の謀略をやっている」との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。

 この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。

 

1−1.展覧会・演劇・スポーツ

 

 中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。

 第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。

 我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

 スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。

 

1−2.教育面での奉仕

 

A.中国語学習センターの開設。

 全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。

 教師は、1名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て20歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

 

B.大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。

 中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。

 申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。

 しかし、第1回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。

 

C.委員会開設。

 「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。

 尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。

 

第2.マスコミ工作

 

  大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

 偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。

 田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

 日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

 

2−1.新聞・雑誌

 

A.接触線の拡大。

 新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

 雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。

 

B.「民主連合政府」について。

 「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。

 「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。

 「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。

 本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

 これは否定すべきであるか? もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。

 「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。

 

C.強調しむべき論調の方向

@大衆の親中感情全機能挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

A朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

B政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。

 大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

C人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。「民主」とは、国家権力の排除を言う。「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。

 

2−2.テレビとラジオ

 

A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。

 具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。

 前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

 

B.テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。

 

C.時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。

 

2−3.出版(単行本)

 

A.我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。

 

B.社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

 

C.マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

 特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。

 

D.一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に主張しむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。

 

E.単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。

彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。

 

2−4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する

 

第3.政党工作

 

3−1.連合政府は手段

 

 日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。

 1972年7月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約60名、参議院では10余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。

 しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この2点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。

 自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。

 本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

 共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。

 

3−2.議員を個別に掌握

 

 下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

 

A.第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少4線設定する。

 

B.上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、個別に接触線を最少2線設定する。

 

C.上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大さず了解する。

 

D.右によりの議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。

 ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

 

E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。

 金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。

 敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。

 

3−3.招待旅行

 

 上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

 

A.各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。

 

B.党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

 

C.駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。

 自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

 

D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。

 

3−4.対自民党工作

 

A.基本方針

 

 自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

 自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。

 これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。

 従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

 

B.手段

 

@自民党内派閥の対立を激化せしめる。

自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。

 今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。

 総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化しむという工作の原則は変わらない。

 

A派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。

 政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDへ、Dから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

 

B先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。

 

3−5.対社会・公明・民杜各党工作

 

A.基本方針

 

@各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。

 

A日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

 

B.手段

 

 自民党の項に同じ。

 

3−6.「政党工作組」で統轄

 

 対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、に派閥名を冠した派閥小組を設ける。

 

 

第4.極右極左団体工作

 

4−1.対極右団体工作

 

 我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか? 必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか?

 第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。

 では、彼等の現有勢力はどうか? 東京における極右団体数は約180余。シンパも含めて人数は約40万、全国には1人1党的なものも含めれば約800団体、総数100万未満で問題にするには足りない。

 世論の動向はどうか? 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。

 敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。

 極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているである。否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。

 800に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか? 工作の対象として取り上げるに値しないものであるか?

 ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。

 

@国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。

 

A右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。

 

Bマスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。

 

 上の3点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。

 問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか?

 この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。

以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。

 

A.極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。

 

B.極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。

 

C.団体に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。

 我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。

 

D.右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。

 

E.本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「P・T・機関」をして実施せしめる。

 

4−2.対極左団体工作

 

A.学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体(又は個人)と一定任務を与え得る者と区別して利用する。

 

B.前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

 

C.後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。

 

D.前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、必要無しとして断固拒否する。

 続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。

 

E.逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「P・T・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。

 

F.本工作は、対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。

 

 

第5.在日華僑工作

 

5−1.華僑の階級区分

 

 約5万3千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。

 しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。

 

5−2.工作の第一歩・・逃亡防止

 

 国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。不安の第1は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか? その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。

 第2は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。

 これに対し、「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。

 対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。

 

5−3.工作の第二歩・・青少年把握

 

 工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。

 

A.駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。

 

B.祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。

 

C.華僑学校へ女性の中国教師1名を派遣する。この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。

 続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの2点を任務に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。

 

D.祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。

 

5−4.国籍の取得

 

A.駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。

 飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足らない。

 掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。

 これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。

 

B.日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。

 

@在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。

 

A在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。

 

B蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。

 中国人について、2種類のパスポートを認めることは、2つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。

 

5−5.中国銀行の使用を指定

 

A.在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。

 

B.資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。

青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。

 

@「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。

 青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。

 

A預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。

 

B華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。

 

5−6.政治・思想教育

 

 国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、5万3千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。

 

5−7.「華僑工作部」で統轄

 

 本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。

 

 

C.統轄事項

 

C−1.派遣員数・身分・組員の出身

 

 本工作員の組員は、組長以下約2千名を以て組織する。大使館開設と同時に8百名、乃至1千名を派遣し、以後、漸増する。

 組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。

 組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第48党校」日本部の出身中より選抜する。

 

C−2.経費

 

  本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に支出する。 

 華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。

 本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。

 

C−3.指令・関係文献の取扱い 

 

A.本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。

 

B.関係文献は全て組長自ら保管する。

 

C.関係文献の複印、筆写は厳禁する。

 

D.工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。

 

E.組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。

 

(以上)

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