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説明: 説明: 説明: ber117

 

■在日特権集団の特権を廃止しよう

2015.7.30

 

<目次>

はじめに

第1章 新在留管理制度、韓国住民登録等は相関する

(1)在日特権集団の特権が揺らぎ出している

(2)韓国で在外韓国人の住民登録、兵役義務

(3)わが国の新在留管理制度、通名使用の規制、マイナンバー制度

第2章 今後の課題

(1)在日特権は廃止へ

(2)特別永住制度の廃止

(3)生活保護制度の是正

(4)外国人学校保護者補助金制度の廃止

(5)通名報道の是正、さらに通名使用の禁止へ

(6)マスメディアの改革を

結びに〜日本の正常化を進めよう

 

 

説明: 説明: 説明: ber117

 

はじめに

 

 本年(27年 2015年)7月9日、いよいよ外国人に関する新しい在留管理制度が、全面的に施行された。それによって、特に在日韓国人には、少なからぬ影響が起こるだろう。
 新制度の影響については、3年程前からインターネット上では大きな話題になってきたことだが、影響がどの程度のものになるかという点については、いろいろな見方がある。その原因の一つは、政府が新制度について、国民に広く、積極的に情報を伝えていないからである。また、もう一つは、マスメディアが新制度についてほとんど報じていないからである。正確な情報が不足している。そのため、いろいろな見方が出て、混乱を生じている。
 私は移民問題や人権論について多く書いている者として、新在留管理制度について関心を持ってきたが、正直なところ、よくわからないことがいくつかある。だが、全面的施行の期日を過ぎたので、いま現在理解していることや今後の課題を記しておきたい。

第1章 新在留管理制度、韓国住民登録等は相関する

 

(1)在日特権集団の特権が揺らぎ出している

 

●在日韓国人の特異性

 在日外国人の中には、わが国が在留期限や就労に制限のない永住権を与えている者がいる。これを永住外国人という。永住外国人には、2種類ある。大東亜戦争の敗戦後、サンフランシスコ講和条約の発効で日本国籍を失った者、主に韓国人・朝鮮人・台湾人と、その子孫である「特別永住者」と、経済的基盤が日本にあることなど条件に法相が永住許可を与えた「一般永住者」である。
 法務省の「在留外国人統計」の資料によると、特別永住者は平成26年(2014)末の時点で358,409人、一般永住者は677,019人で、永住外国人は合計1,035,428人である。在留外国人総数2,121,831人の48.8%くらいを永住外国人が占める。
 わが国は、北朝鮮と正式な国交を結んでいないので、法務省の資料においては、朝鮮半島出身の人々を「在日韓国・朝鮮人」と呼ぶ。
 在日韓国・朝鮮人は、平成26年(2014)末で、総数501,230人である。この約50万人のうち、約18万人が北朝鮮の朝鮮総連系で、残りの約32万人が韓国の民団系及び中立系と見られる。
 在日韓国・朝鮮人は、平成26年(2014)末で、総数501,230人のうち、特別永住者が354,503人、一般永住者が65,711人、これらの計が420,214人である。このほかに、一時的ではない在留資格として日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者等がある。
 在日韓国・朝鮮人の特別永住者は、特別永住者全体のうち、98.9%を占める。彼らが、戦前、日本国政府によって強制連行されてきた者及びその子孫だという説がある。この説は、真っ赤なウソである。
 朝鮮人の徴用は、日本国内の法令に基づく日本国籍を持つ者への発布であり、朝鮮人の動員に際して奴隷的な労働(不当賃金、休暇の不付与)はなく、衛生環境等には最大限の配慮がされ、朝鮮人より日本人が優先的に動員されたものだった。決して強制連行でも強制労働でもなかった。
 敗戦後の占領期に、マッカーサーは日本にいる朝鮮半島出身者を本国に帰らせるために無料で船を出した。ほとんどの半島出身者は本国に帰った。だが、ごく一部の者は、日本にとどまることを選択した。その後、済州島事件によって日本に難民が流入した。在日韓国・朝鮮人の多くは、こうした自らの意志で日本に留まった者、難民、密入国者がルーツである。昭和34年(1959)7月13日付の朝日新聞は、同年の外務省の調査では、現時点で日本に在留する朝鮮人のうち徴用された朝鮮人の数は245人にすぎない」と報じた。この記事に言う「朝鮮人」は「在日韓国・朝鮮人」に当たる。
 わが国は、自らの意志で日本に留まった者、難民、密入国者をルーツとする在日韓国・朝鮮人に対して、世界に類例のない「特別永住者」という資格を与え、厚遇している。また在日韓国・朝鮮人は、日本国で様々な特権を獲得して、その特権を享受してきた。例えば、生活保護を受給する割合が他の外国人に比べて異常に高い。日本人には支給されない外国人学校保護者補助金が支払われている。日本人風の通名が使用でき、通名を何度も変更できるため、犯罪や脱税の温床となってきたことなどである。


●在日韓国人特権集団の特権が揺らぎ出している

 平成24年(2012)7月9日、わが国では、中長期間在留する外国人を対象とした新しい在留管理制度が施行された。その3年後となる本年7月9日から、新在留管理制度は「周知みなし期間」が終了し、全面的に施行された。今後、10月からマイナンバーが通知され、来年1月からマイナンバー制度がスタートする予定である。在日外国人もマイナンバー制度の対象となるので、新在留制度のもとに外国人が特定され、また不法在留者があぶりだされる。
 こうしたわが国の法制度の改正は、特に在日韓国人にとって、韓国における法制度の改正とセットになって作用する。韓国では、平成24年(2012)に兵役法令が改正された。在外韓国人も一定の条件のもとに兵役義務を負うことになった。これに加えて、本年(27年)1月22日、韓国政府は、在外韓国人への住民登録証の発給を開始した。来年(28年)7月1日には、在外韓国人が本国に入国する際に義務付けている国内居住地申告が廃止される。こうした韓国の法制度の改正は、わが国における新在留管理制度及びマイナンバー制度と複合して作用し、在日韓国人の一部にその地位に関わる影響を及ぼすだろう。
 世界に類のない特権を享受してきた在日特権集団は、日韓両国政府の対応によって、その特権が揺らぎ出している。
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(2)韓国で在外韓国人の住民登録、兵役義務

 

●韓国政府が在外韓国人を住民登録

 初めに韓国側の動きから書く。その後に、わが国の動きを書く。これらの動きは、一つの流れと把握することができる。
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、平成24年(2012)末に行われた大統領選で、在外国民への住民登録発給を公約した。この方針のもと、26年秋、韓国では、海外永住権を保有する在外国民らへの住民登録証発給などを盛り込んだ「住民登録法」施行令が改正された。そして、本年(27年)1月22日、在外韓国人への住民登録証の発給が開始された。
 わが国で特別永住者の資格を付与されている在日韓国人は、日本の国籍を持っていない。国籍欄に韓国とあっても、行政上の暫定措置でそうしてきただけで、韓国政府から国籍を与えられていない。実際は無国籍なのである。難民扱いとしている。
 在日韓国人には、日本に帰化する選択肢がある。帰化は、特別永住者の場合、他の在日外国人より手続きがしやすく優遇されている。韓国に住民登録した場合は、韓国籍となる。特別永住者は、韓国に住民登録されることで、難民ではなくなる。難民扱いである在日永住許可が取り消される。これによって、わが国の政府には、彼ら永住許可した難民、あるいは無国籍者として保護する理由がなくなる。
 わが国では、在日韓国人の特別永住者・一般永住者に対して、日本国民ではないにもかかわらず、多くの自治体が生活保護費を支給するなどしてきた。韓国に住民登録がされた後は、彼らの生活を保護する義務は、韓国政府にある。これまで在外韓国人は、本国の行政上のサービスを一切受けられなかったが、住民登録後は韓国の公的保険制度や生活保護等の行政上の措置受けられるようになる。
 永住許可が取り消しになると、日本政府が不法残留したり犯罪を繰り返したりする在日韓国人を国外追放した場合、所属国である韓国へ強制送還されることになる。今までも国際法上は追放してもよかったのだが、非人道的だと批判される余地があった。この余地がなくなる。
 また、韓国在外韓国人本国に入国する際に義務付けている国内居住地申告が、来年(28年 2016)7月1日に廃止される。その代わりに、在外国民用住民登録証を発行し、金融取引も健康保険も韓国内と同様になる。
 わが国では、このほど新在留管理制度が全面的に施行された。7月9日以降、日本政府は在日韓国人に関する情報を韓国政府に提供すると見られる。韓国政府は、情報提供を受けて、まず在日韓国人に自主的な住民登録を促す。その後、韓国政府は強制的に住民登録を進めて、無国籍の在日韓国人に韓国籍を付与する可能性があると見られる。
 韓国政府が在日韓国人に国籍を付与して帰国命令を出した場合、帰国命令を受けた韓国人は、所有する資産の多くを本国に持ち帰れない。在日韓国人の資産は数十兆円といわれる。その扱いが問題になる。
 日本に帰化した元韓国人について、韓国政府の遡及対応によっては帰化取り消しがされる可能性があるという見方があるが、これはおかしいと思う。帰化を許可したのは、日本国政府である。国籍を付与するのは、国家主権の発動である。元の所属国が日本国民の国籍を剥奪しようとするのは、内政干渉である。日本国政府は帰化を許可した日本国民の権利を守らねばならない。

 

●在日韓国人にも条件付きで兵役義務

 韓国では、2012年に兵役法令が改正された。1994年1月1日以降に出生した在外韓国人は、18歳以降の通算韓国滞在期間が3年以上になれば、兵役義務が発生するようになった。在日韓国人も対象となる。
 韓国は現在、国民皆兵主義に基づく徴兵制を採用している。居住地を問わず、韓国籍を保有する韓国人男性は、憲法39条と兵役法第3条により18歳で兵役義務が発生し、20歳から37歳までの間に兵役を果たさなければならない。
 これまで日本で生まれ育った在日韓国人は、基本的に海外で出生、または6歳以前に韓国を出国した人などに付与される「在外国民2世」制度により、実質的に兵役義務の対象外になってきた。「在外国民2世」の確認が取れれば、これまでは韓国内での滞在期間や就業に制限はなかった。
 しかし、改正兵役法令により、1994年以降に出生した在外韓国人も、18歳から37歳まで通算3年以上韓国に滞在したことがある者は、「在外国民2世」にならず、兵役義務を負うことになった。対象者が7歳から17歳までの間に、本人または父母のどちらかが1年に通算60日以上韓国に滞在した場合も同様である。離婚後に親権を持たない方の親が韓国に滞在した場合は例外となる。
 兵役義務には、韓国では重国籍を認めるようになったことが関係する。2011年1月1日施行の新国籍法で、韓国は、出生とともに重国籍を獲得した生まれつきの重国籍者の韓国籍離脱の最小化、社会統合、国家競争力強化、少子化危機解消などのため、制限的に重国籍を認めた。旧国籍法では、生まれつきの重国籍者は満22歳までにいずれかの国籍を選択しなければならず、選択しない場合は韓国籍を失うことになっていた。改正法では、韓国で外国籍を行使しないと誓約すれば重国籍を維持できる。
 ここで日本の国籍制度における重国籍について書くと、日本国籍を持つ者が韓国籍を取得した場合には、日本国籍を喪失することになるが、届け出が必要である。在大韓民国日本国大使館のサイトは、重国籍者の国籍選択の届出について、次のように記載している。
  「日本の国籍法において、重国籍の方(日本の国籍と外国の国籍を有する方)は、満22歳に達するまでに、どちらかの国籍を選択する必要があります。(国籍法第14条) また、満20歳に達した後に重国籍になった場合は、重国籍になった時から2年以内に、どちらかの国籍を選択する必要があります。(自己の意思により外国国籍を取得した場合には、日本国籍を喪失します(国籍法第11条第1項)ので「国籍喪失届」の届出が必要です。)
 平成2311日、韓国の国籍法一部改正に伴い、韓国では重国籍が認められることになりましたが、日本の国籍法には変更がありません。日本国籍のみを保有している方が韓国国籍を取得した場合には、「自己の意思により外国国籍を取得した」こととなり、国籍法第111項により韓国国籍を取得した時点で日本国籍を喪失します。その場合、日本国籍の喪失届「国籍喪失届(方法4)」のお届出が必要です。十分にご注意ください。」
http://www.kr.emb-japan.go.jp/people/ryouzibu/consulate_5_4.htm


 次に、在日韓国人で日本と韓国の重国籍者について、韓国の兵役義務はどのように関わるか。在日本大韓民国民団のサイトには、在日韓国人の質問に対して、次のように回答している。
「【Q:】二重国籍の長男が20歳に。韓国国籍の離脱手続きは?
 私は在日韓国人2世で特別永住者です。妻は日本人で子どもは男一人です。長男は韓国籍と日本籍の複数国籍を持っていますが、20歳になったので韓国籍の離脱を考えていますが可能でしょうか? また、その手続きは複雑なのでしょうか。

【A】これまで双方の国籍法によれば20歳から22歳の間にどちらかの国籍を選択することになっていました。日本の国籍法はこれまで通りの手続きで構いませんが、韓国の国籍法が最近改正され(201054日公布、一部施行)、国籍選択が複雑になりました。

 韓国の法改正で、性別によって異なる

 女性の場合はこれまでと同様に20歳から22歳までに外国籍を選択し、韓国籍を離脱できます。また22歳までにどちらかの国籍を選択しない場合は20歳に遡って韓国籍が自動喪失されます。
 男性の場合は憲法及び兵役法に定められた兵役義務の関係から、18歳になる年の3月までにいずれかの国籍を選択しなければなりません。この期間までに国籍を選択しなかった場合は韓国の兵役義務が発生するため、兵役義務期間である35歳(2011年より37歳)までは国籍離脱ができません。
 但し、特別永住者及び永住者の場合は、兵役法の「在外国民2世」制度によって35歳まで兵役義務を延期することで、実質的に兵役免除になります。この場合は別途「在外国民2世」の認定を受けなければなりません。
 今回の相談者の場合、既に20歳になっていますので、今年5月からの現行法では国籍離脱申告ができず、37歳まで待たなければなりません。
 しかし、日本の国籍法では国籍選択にあたって外国籍の離脱証明を求めていませんので、それまではこれまでと同様に日本国籍を維持できます。従って将来的に留学等など韓国生活する場合でも、日本旅券で入国すれば、兵役の心配もありません。
 また、在外同胞法による韓国内居所申告を行えば、外国籍同胞であったとしても、本国の人とほぼ同様の待遇が受けられます。(みんだん生活相談センター)」
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=20&newsid=13586

 話をこの項目の最初に戻すと、韓国では改正兵役法令により、1994年以降に出生した在外韓国人も、18歳から37歳まで通算3年以上韓国に滞在したことがある者等は、「在外国民2世」にならず、兵役義務を負う。このことは、在日韓国・朝鮮人の一部に影響する。全部ではない。
 「在外国民2世」と認められず兵役義務が発生した在日韓国人が、義務を履行しない場合はどうなるか。22歳以上の者は逮捕され強制送還されるだろう。在日韓国人は、日本国籍を有しないので、日本政府の保護対象ではない。また、日本は、軍務についた外国人に日本国籍や永住権を認めない(ただし、日米安全保障条約の関係でアメリカ人を除く)。在日韓国人が兵役で帰国する場合には、日本への再入国許可証は発行されない。日本に戻る場合は一般外国人として申請して再来日することになるだろう。

 韓国兵務庁は、本年6月29日、正当な理由もなく兵役義務を忌避した人物の人的事項が来月からインターネットに公開されると発表した。
 兵役忌避者として公開対象となる人物は、入隊時期になっても帰国せず、海外に違法滞在している場合、正当な事由もなく決まった日程に徴兵検査を受けない場合、現役兵入営通知書を受けても応じない場合などである。
 兵務庁は、公開対象の忌避者を選ぶため、本年7月から12月にかけてまず兵役忌避者の絞り込みを行う。次いで来年2月に兵役義務忌避公開審議委員会を開き、忌避者に釈明の機会を与えた後、下半期に最終的な公開対象者を確定させる計画だという。
 公開される内容は、兵役忌避者の姓名、年齢、住所、兵役忌避日時、忌避要件等である。公開された人が兵役の義務を履行するなど忌避事由が解消されるまで兵務庁サイトに公開されるという。
 注意したいのは、在外韓国人にも兵役義務が課せられるようになったからと言って、在日韓国人のすべてが兵役義務を負うのではないことである。繰り返しになるが、18歳から37歳まで通算3年以上韓国に滞在したことがない者は、兵役義務を負わない。7歳から17歳までの間に、本人または父母のどちらかが1年に通算60日以上韓国に滞在したことのない者も、同様である。あくまで条件付きの兵役義務である。義務の発生する者がどれくらいの割合になるのかについては、データがないのでわからない。

 先に、本年(27年)1月22日から、韓国政府が在外韓国人への住民登録証の発給を行っていることを書いた。在日韓国人が韓国に住民登録すると、韓国籍が確定する。その後は、韓国の公的保険制度や生活保護等の行政上の措置を受ける権利が与えられる一方、韓国民として国家を防衛する義務を負うことになる。これは、一国の国民としてまっとうなことであって、これまで日本と韓国の両国の間で、ほとんど義務を負わず、多大な特権をほしいままにしてきた在日韓国人が、主権独立国家に所属する者として、本来あるべき姿に進むということである。日本に帰化するなら、日本国民としての義務を果たし、韓国籍を取るなら、韓国民としての義務を果たすべきである。
 私は、日本国籍を持たない外国人であり、しかもまた韓国・北朝鮮のまっとうな国民でもないどっちつかずの集団である在日韓国・朝鮮人に在日特権を与えてきた戦後日本のあり方こそが、問題だと思っている。このあり方を正し、在日特権を廃止すべきと考える。さらに特別永住制度を廃止すべきと考える。そのことについては、後に今後の課題に関するところに書く。
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(3)わが国の新在留管理制度、通名使用の規制、マイナンバー制度

 

●わが国の外国人に対する新しい在留管理制度

 韓国政府による在外韓国人の住民登録は、本年7月9日からのわが国政府による新在留管理制度の全面施行、さらに来年1月のマイナンバー制度のスタートと関係している。
 外国人の日本国在留の許可要件や手続、在留資格制度、不法入国や不法在留に関する罰則等は、出入国管理及び難民認定法に定められている。この法律が改正され、平成21年(2009)に公布され、24年(2012)7月9日に施行された。それによって、外国人に対する入国管理制度が改正され、従来の外国人登録制度に基づいた外国人登録証明書は廃止された。
 従来の在留外国人の管理は、入管法と外国人登録法という二つの法律に基づいて行っていたため、二元的になっていた。元の外国人登録制度では、各地方自治体が外国人登録証明書を発行していたため、入国管理を所掌する法務省入国管理局との連携が不十分で、不法滞在者にも外国人登録証明書が発行される事態があった。このような事態を防ぐために、在留外国人を一元的に入国管理局が管理できる新しい在留管理制度が導入された。
 法務省が通知した「平成21年入管法改正について」は、次のように書いている。
 「新しい在留管理制度は,外国人の適正な在留の確保に資するため,法務大臣が,我が国に在留資格をもって中長期間在留する外国人を対象として,その在留状況を継続的に把握する制度です。
 この制度の対象者には,氏名等の基本的身分事項や在留資格,在留期間が記載され,顔写真が貼付された在留カードが交付されます。
 また,この制度の導入により在留状況をこれまで以上に正確に把握できるようになりますので,在留期間の上限をこれまでの3年から最長5年とすることや,出国の日から1年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とするみなし再入国許可制度の導入など適法に在留する外国人の方々に対する利便性を向上する措置も可能になります。
 なお,新しい在留管理制度の導入に伴って外国人登録制度は廃止されることになります。」
「新しい在留管理制度の対象となるのは,入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人(以下「中長期在留者」といいます。)で,具体的には次の@〜Eのいずれにもあてはまらない人です。

@ 「3月」以下の在留期間が決定された人
A 「短期滞在」の在留資格が決定された人
B 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
C @からBの外国人に準じるものとして法務省令で定める人 (注1)
D 特別永住者
E 在留資格を有しない人 (注2)

 この制度の対象となる中長期在留者は,例えば,日本人と結婚している方や日系人の方(在留資格が「日本人の配偶者等」や「定住者」),企業等にお勤めの方(在留資格が「技術」や「人文知識・国際業務」など),技能実習生,留学生や永住者の方であり,観光目的で我が国に短期間滞在する方は対象となりません」
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/newimmiact.html

 注意したいのは、「中長期在留者」には、在日韓国・朝鮮人の70.7%を占める人特別永住者は含まれていないことである。永住者のうち対象となるのは、一般永住者のみである。26年末で一般永住者は65,711人である。ちなみにこのほかに日本人の配偶者等が15,134人、永住者の配偶者等が2,311人、定住者が7,636人となっている。
 「中長期在留者」には「在留カード」が交付される。廃止された「外国人登録証明書」は市区町村で交付されていが、「在留カード」は地方入国管理官署で交付される。なお、住民票は市区町村で作成される。
 在留カードは、中長期在留者に対し,上陸許可や,在留資格の変更許可,在留期間の更新許可などの在留に係る許可に伴って交付されるものである。国籍・地域、氏名、生年月日、住居地、在留資格、在留期間等が記載される。永住者で16歳以上の場合、交付から7年間有効である。「外国人登録証明書」は通称名が併記されていたが、在留カード通称名一切記載されない。
 また入国管理局のサイトには、次のように記載されている。
 「在留カードには偽変造防止のためのICチップが搭載されており,カード面に記載された事項の全部又は一部が記録されます」。
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/q-and-a_page2.html

 一方、特別永住者には、従来の外国人登録制度下における外国人登録証明書に代わって、「特別永住者証明書」が交付される。「特別永住者証明書」については、法務省が通知した「日本に在留する外国人の皆さんへ 201279日(月)から新しい在留管理制度がスタート!」は、次のように書いている。
 「外国人登録証明書に記載されていた「通称名」については,特別永住者証明書には記載されません。
 特別永住者証明書には「有効期間」があります。
 特別永住者証明書の有効期間は,次のとおりです。
 16歳以上の方 各種申請・届出後7回目の誕生日まで
(特別永住者証明書の更新をする場合には,更新前の有効期間満了日後の7回目の誕生日まで)
 16歳未満の方 16歳の誕生日まで」
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/

 新しい在留管理制度の施行に加えて、住民基本台帳法が改正されたことにより、中長期在留者、特別永住者等にも、日本人と同じように住民票が交付されることとなった。これにより、在留外国人も日本人と同じように住民基本台帳で管理され、転入転出の際には届出が必要となった。「特別永住者証明書」と「在留カード」は本名のみだが、住民票には、本名と通名が並列表記される。
 なお、運転免許証は、基本的に本名を記載し、通称名は併記が義務付けられている。IC免許証への変更に伴い、国籍表記がされなくなったが、ICチップ内には国籍・本籍が入っており、当局によって管理されている。

●7月9日から新在留管理制度が全面施行

 新しい在留管理制度は、周知みなし期間を3年置いた。本年27年7月8日を以て、施行後3年で、周知みなし期間が終了した。
 新在留管理制度は、従来の入管法と外国人登録法に基づいて行っていた二元的な制度を改めたもので、中長期在留者について、在留状況を一元的かつ継続的に把握できるようになった。
 この制度は、第1次安倍内閣で構想され、平成21年(2009)9月に麻生内閣のもとで法案が成立した。準備期間を3年取った後、24年(2012)7月9日、民主党・野田内閣の時に施行された。この制度が、親韓的な野田内閣で特に問題にならずに施行されたのは、在外外国人の住民登録を進める韓国政府の意向と対立しないものだったからと見られる。
 施行後、みなし期間を3年置き、その期間が本年7月8日で終了した。在日韓国人のうち中長期在留者は、新たな在留カードの交付を伴う各種届出・申請を行わねばならないのだが、7月8日という期限はすべての特別永住者に該当するものではない。というのは、入国管理局のサイトに明記されているように、外国人登録証明書の有効期間は、個人個人で異なる。24年(2012)7月9日に16歳未満の特別永住者は16歳の誕生日が切り替えの期限である。また16歳以上だった者は、切替期限が本年7月9日以降の場合は登録証記載の日付がそれぞれ期限となる。
 7月8日の期限を過ぎたら、未更新者は不法残留となるのではない。30日間の申請期間がなくなり、切替の遅れを含む違反には罰則がある。その罰則は、いきなり不法残留とみなすものではない。切替期間中は旧外国人登録証明書の提示でよいが、身分証明書として特別永住者証明の提示を求めることになっている。
 7月9日から入管に対して、不法滞在の疑いのある者に関する通報が多数行われ、1時間で1万件を超える通報が確認されたという。通報の中には、制度の詳細をよく理解せずに行われたものもあったのかもしれないが、本当に不法残留の疑いのある場合、通報が必要である。入管への通報事案は、警察への事故通報、消防への火災通報、救急通報等と同様に、処理が義務づけられているので、遅かれ早かれ処理される。入管のサイトは、当機関の役割について、「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、健全な日本社会の発展に寄与しています」と書いている。国民の協力によって、犯罪や外国勢力による工作活動等への対処が、これまでより行いやすくなるはずである。
 新在留管理制度の全面施行によって、不法残留外国人になる在日韓国人の数は、多くないだろう。その割合がどれくらいになるかは、データがないのでわからない。このことよりも、在日韓国人の多数に大きな影響が生じるのは、通称名(以下、通名)の使用への規制とマイナンバー制度の導入だと考えられる。

 

●通名使用が規制された

 

 わが国に在留する外国人は、日本人風の通名を使用でき、それを何度でも変更できるという異常な特権を認められてきた。そのことが、特に在日韓国人の犯罪や脱税を助長してきた。在日韓国人は、風貌は日本人と変わらない。2世、3世は、日本語を母国語のように話す。それゆえ、在日韓国人の多くは、周囲の日本人から、在日であることを疑われない。犯罪を犯しても、本名はほとんど報道されない。前科のある者は、通名を変えることで、過去を隠すことができる。銀行口座を違う名前で、いくつも開設できる。

  出入国管理及び難民認定法が改正され、平成24年(2012)7月9日に施行された後、わが国の政府は通名の使用への規制を開始した。平成25年(2013)12月15日総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとした。

  通名使用が禁止されるのではない。規制がされるということである。新在留管理制度の施行によって、「特別永住者証明書」は本名のみの記載となった。住民票には、本名と通名が並列表記される。従来、通名を何度も変更したり、いくつも使用することが出来ていたが、それができなくなった。通名の変更が原則禁止され、使用できるのは住民票に記載された通名一つだけとなった。

  既に総務省通達後、1年半以上経つが、銀行口座の新規開設について、外国人入管専門の行政書士に、在日韓国・朝鮮人が通名口座の開設ができるか質問したところ、「通名での口座開設はできる。各銀行の判断ゆえ入管の在留制度とは関係ない」との回答だった。

  銀行協会や大手銀行のサイト等にも、通名使用の口座は開設できないとは書いていない。例えば、三菱東京UFJ銀行の場合、口座開設のために必要な確認書類は、店頭・テレビ窓口・郵送で異なるのだが、店頭の場合、原本を直接提示することで本人確認がされる書類は、下記の通りと記されている。

 

・運転免許証 ・運転経歴証明書(平成2441日以降交付のもの) ・旅券(パスポート)・乗員手帳 ・住民基本台帳カード(顔写真入り) ・各種年金手帳 ・各種福祉手帳 ・各種健康保険証 ・後期高齢者医療被保険者証 ・母子健康手帳 ・身体障害者手帳 ・在留カード ・特別永住者証明書 ・印鑑登録証明書(当該実印取引に使用する場合) ・官公庁から発行・発給された書類(顔写真入り)

http://www.bk.mufg.jp/kouza/order/shorui.html

 

 三井住友銀行、みずほ銀行は、基本的に三菱と同様である。ゆうちょ銀行は、次の書類も挙げている。

 

・児童扶養手当証書 ・特別児童扶養手当証書 ・精神障害者保健福祉手帳 ・療育手帳 ・戦傷病者手帳

http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/tetuzuki/honnin/kj_tzk_hn_index.html

 

 これらの書類のうち、在日外国人に関わるものとして、運転免許証と住民基本台帳カードは本名と通名が併記される。パスポート・在留カード・特別永住者証明書は、本名のみの記載である。だが、通名のみが記載されている書類もある。本人が国籍・本名・通名を明らかにしたうえで、通名の口座を希望すれば通名で開設できるし、国籍・本名を明らかにせずに通名を示すのみであれば、金融機関の担当者はそれで本人確認ができたとして手続きを進めるだろう。社会保険を通名で手続きしている在日韓国・朝鮮人は少なくない。

  通名の変更が原則禁止され、使用できるのは住民票に記載された通名一つだけとなったが、本人が過去に複数の通名を使って複数の銀行口座を持っている場合、膨大な数がある既存の口座をすべて調査することは、極めて困難だろう。そこで、重要なのが、日本人・外国人を問わず個人を特定できるマイナンバー制度の導入である。既存のものを含めてすべての銀行口座の利用に、一人一個のマイナンバーを使用することになれば、通名による複数の口座や偽名の口座が使えなくなり、脱税や犯罪等を防ぐことがしやすくなるだろう。

  次に社会保険についてだが、わが国の社会保険には、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5種類がある。従来、外国人の特別永住者・一般永住者の多くは、勤務する会社において雇用保険や厚生年金等の手続きを通名で行っている。給与振込の口座等も同じ通名を使っている場合、雇用者側はそれが通名であるとわからず、本名で日本籍と認識している場合がかなりあるだろう。

  わが国の政府は、在日外国人が通名で登録している社会保険について、本人確認をし、本名を基本とした登録に変更する事務を行う方針なのか、いまのところ私はわからない。だが、これを断行しないと、外国人に対する社会保障をしっかり管理できないと思う。この点でも、マイナンバー制度は、対象者が日本籍か外国籍か、本名か通名かを確認できる制度となり得るだろう。

  通名に関して、私自身は通名使用を原則禁止すべきと考える。そのことについては、今後の課題のところに書く。

 

●マイナンバー制度の導入は在日外国人の管理にもなる

 

 新在留管理制度は、マイナンバー制度の導入と連動している。本年(27年 2015)年10月より、マイナンバー制度が導入される。新在留管理制度は7月9日から全面的に施行されたが、政府は、在日韓国人の金融口座の対応と住民登録票の一元化に3か月程度必要と見て、マイナンバーの通知を10月開始としたと見られる。

 マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものである。

マイナンバーは、個人を特定するための番号で出生時から死亡時まで原則、変更されない。国民一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知され、来年(28年 2016)1月から番号の利用がスタートする予定である。

  マイナンバーは、住民票を有するすべての人に通知される。中長期在留者や特別永住者などの外国人にも通知される。住民票を有する外国人もマイナンバー制度の対象とすることは、マイナンバー制度の運用には必須事項である。

  もっともこの制度を外国人の在留管理に有効なものにするには、情報がしっかり管理されていなければならない。個人情報が内部から漏えいしたり、サイバー攻撃によって流出してしまうようでは、在日外国人の管理どころの話ではなくなる。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

 

 韓国政府によって、本年1月22日、在外韓国人への住民登録証の発給が開始された。7月9日にわが国の新在留管理制度が全面施行、その後10月から住民票を有する外国人にもマイナンバーを通知し、来年1月からマイナンバー制度がスタート。これらは、一つの流れととらえることができる。

  ただし、今後の日本国政府及び韓国政府がそれぞれの国の制度を実際にどのように運用するかによって、在日韓国・朝鮮人への影響の度合いは変わってくるだろう。特に韓国政府が在日韓国・朝鮮人の住民登録を強制化するかどうか、在外韓国人の兵役義務の履行を徹底するかどうかがポイントと思う。ページの頭へ

 

第2章 今後の課題

 

(1)在日特権は廃止へ


 今回の新しい在留管理制度の全面施行及びマイナンバー制度の導入を契機に、私は、在日韓国・朝鮮人が享受してきた在日特権を廃止していくべきだと考える。韓国では、在外外国人の住民登録を進め、また兵役義務を強化しているところであり、よいきっかけになると思う。
 在日韓国・朝鮮人は、日本国籍を有さない者でありながら、従来世界的にも類のない特権を享受してきた。これまで問題になってきたものの概要を挙げてみよう。

・特別永住権
・公文書への通名使用可 (会社登記、免許証、健康保険証等)
・凶悪犯罪者の3分の1を占めるのに実名で報道されない
・犯罪防止指紋捺印の廃止
・税制の優遇(固定資産税の減免、特別区の民税・都民税の非課税、特別区の軽自動車税の減免等)
・生活保護の優遇
・掛け金無しで国民年金受給可能(憲法25条違反)
・心身障害者扶養年金掛金の減免
・朝鮮学校、韓国学校の保護者への補助金支給
・公立高等学校・高等専門学校の授業料の免除
・民族学校卒業者の大検免除
・大学センター試験へ韓国語の導入
・外国籍のまま公務員に就職(憲法第15条違反)
・公務員就職の一般職制限の撤廃(憲法第15条違反)
・朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
・保険診療内の医療費は全額無料、通院費も全額支給
・保健所使用料・手数料の滅免
・公営住宅への優先入居権
・公営住宅の共益費の免除、入居保証金の減免または徴収猶予
・水道基本料金の免除
・下水道基本料金の免除
・水洗便所設備助成金の交付
・放送受信料の全額免除
・公営交通無料乗車券の交付
・JR通勤定期券の割引
・ごみ容器の無料貸与
・廃棄物処理手数料の免除

等である。
 こうした在日特権は廃止すべきである。以下に特に重要なものとして、特別永住制度、生活保護制度、外国人学校保護者補助金、通名報道及び通名使用について書く。
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(2)特別永住制度の廃止


 在留資格には、一般在留資格と、特別在留資格の二つがある。特別永住権と普通の永住権との違いは、特別永住権所持者の子供は、無条件で特別永住権を与えられること、政府機関等により、永住権を剥奪できないこと、実質的に日本政府の保護下にあること、日本への帰化が簡単なこと等がある。
 在日韓国・朝鮮人の特別永住制度は、現行の日本国憲法上、重大な憲法違反の疑いがある。法の下の平等を定めた日本国憲法の基本的な精神に反するからである。在日外国人のうち、在日韓国・朝鮮人にのみ、特別永住権を与えるのはおかしい。他の外国人と同じ扱いにすべきである。
 特別永住権は、サンフランシスコ講和条約の発効で日本国籍を失った者、主に韓国人・朝鮮人・台湾人と、その子孫に与えられたものである。だが、特別永住者のほとんどは、難民、密入国者及びその子孫である。彼らにのみ、特別永住権が与えられているのは、在日韓国・朝鮮人が暴力行為や脅迫等を繰り返し、それにわが国の行政が屈してきたからである。その証拠に、戦前、日本の信託統治下にあったパラオ、グアム、サイパン等の人々には、特別永住権は認められていない。
 私は、特別永住者については、一定の期間を決めて、日本に帰化するか否かを選択してもらう。その後、入管特例法を改正して「特別永住者」の制度を廃止する。帰化によって日本国籍を取得した元特別永住者は、基本的に日本国民と同じ権利に限定する。参政権は与えるが、各種の特権、いわゆる在日特権は廃止する。引き続き外国籍のままで日本に在留したい人は、一般永住者の地位で居住を許可する。当然、参政権は与えない。このようにするのがよいと思う。私は、以前からこのように実施すべきだと主張してきたが、そうした制度変更がされない状態で、今回、わが国は新在留制度を施行し韓国政府は在外韓国人の住民登録等を進めるという事態になっている。そこで制度変更の実施時期については、日韓両国政府の対応具合を見たうえで、判断するのがよいと思う。
 なお、在日外国人の帰化に関しては、憲法を改正して国家忠誠の義務や国防の義務を定めたり、刑法第85条、86条を復活し、通牒利敵行為の罰則を強化したり、スパイ防止法を制定したりすることが必要である。これらの課題については、別に書いてきたので、本稿では割愛する。
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関連掲示

・刑法の通牒利敵条項の復活については、下記の拙稿をご参照ください。

刑法の通牒利敵条項の復活を

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(3)生活保護制度の是正


 次に、わが国では在日外国人にも生活保護が支給されているが、これが非常にいびつなものとなっている。この制度を是正すべきである。在日外国人への生活保護支給がいびつになっているのは、在日韓国・朝鮮人への支給による。
 平成20年の時点で在日韓国・朝鮮人約64万人中46万人が無職と見られる状態だった。その根拠は、在日本大韓民国民団(以下、民団)が1999年に発表した幻のデータである。それによると、63万6548人のうち、46万2661人が無職である。実に72.67%、7割以上を占める。
 この数字がネットで問題になると、民団の公式サイトから削除された。どうして、7割以上ものが無職でいながら、日本で生活できているのか。このなぞを解くための一つの鍵は、生活保護の受給である。
 厚労省が本年(27年)1月に発表したものによると、26年(2014)10月時点で、生活保護を受給している世帯は161万5240世帯と過去最多となった。22年(2010)の調査によると、日本国籍の者は総世帯数5085万7365世帯で、うち被保護世帯数は132万1120世帯、支給率は2.6%だった。外国籍の者は総世帯数109万3139世帯で、うち被保護世帯数は4万0029世帯、支給率は3.6%だった。外国籍のうち、韓国・朝鮮の者は、総世帯数19万0246世帯で、うち被保護世帯数は2万7035世帯、支給率14.2%だった。
 日本人の支給率が2.6%であるのに対し、外国籍の者は3.6%と高く、とりわけ韓国・朝鮮籍の者は14.2%と、日本人の支給率より、5.62倍も高い。外国籍の者の平均よりも4.06倍高い。
 日本国籍と外国籍を合わせた被保護世帯の総数は、136万1149世帯。うち外国籍の世帯が4万0029世帯で、2.9%を占める。外国籍の被保護世帯のうち、韓国・朝鮮人が2万7035世帯。67.5%を占める。
 そもそも日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。昭和25年(1950)に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」と定めている。国民とは日本国籍を有するものを言う。ところが、現在、約4万の外国籍世帯が生活保護を受給している。
 この理由は、昭和29年(1954)5月に各都道府県知事に宛てた「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という通知による。「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても生活保護法を準用する」と通知された。この通知によって行政措置として生活保護費が外国人にも給付されてきた。26年(1951)のサンフランシスコ講和条約によって、日本国籍を失った韓国・朝鮮籍で生活に苦しい人々を、人道的かつ治安上の観点から当分の間保護するものだったといわれるが、次のような背景がある。
 昭和25年(1950)に生活保護法が施行されたが、同年11月27日、在日化韓国・朝鮮人が生活保護を要求して神戸市長田区役所を襲撃した。その後も、韓国・朝鮮人は、26年の兵庫県加西郡の下里村役場集団恐喝事件、27年の山口県宇部市の万来町事件など、生活保護費受給を求める騒乱事件を相次いで起こした。外国人への支給が、昭和29年5月に予算措置で、厚生省社会局長通知によって始まった背景には、こうした暴力事件がある。日本の政府は、在日韓国・朝鮮人の暴力や脅迫に屈して、憲法と生活保護法に違反する生活保護の支給を開始したのである。
 だが、昭和40年(1965)に日韓基本条約が締結され、両国間の請求権問題は完全かつ最終的に解決された。当時、韓国籍の生活保護は韓国政府が支払うのが当然との考え方もあったが、同時に締結された日韓法的地位協定で、「日本に永住する韓国人には教育、生活保護、国民健康保険について考慮しなければならない」とされ、協定議事録で生活保護は「当分の間、従前通り」とされた。その「当分」の措置が50年間も続いているのだから、異常である。
 平成26年の予算では、生活保護費は総額約3兆8431億円であり、そのうち在日外国人に対してはその2.9%の約1114億円が支給された。在日韓国・朝鮮人はその内の約3分の2を占めるので、年間約765億円が支払われたと推計される。
 在日韓国・朝鮮人は、日本国民が容易にもらえない生活保護を、ほとんど無審査に近い状態で受給されている。自治体によっては、毎月約17万円も支給されている。仕事を持っていても給付対象から外されることはない。ちなみに東京都の最低賃金が26年10月以降、時給888円。これで1日8時間、月22日必死に働いて15万6288円である。この勤労所得に対して、まったく働こうとしない在日韓国・朝鮮人に払っている支給額が、いかに高いかわかるだろう。原資はすべて国民が納める税金である。最低時給のパートタイマーも納めている税金から、在日特権集団に生活保護が支給されているのである。まさか旧朝鮮の不労特権階級・両班(ヤンパン)と下層庶民との間の差別を、日本に持ち込んだわけでもあるまいに

 在日外国人の生活保護受給者は、近年増加傾向にある。平成16年の受給世帯は2万7075世帯だったのが、26年には4万0029世帯へと32%増加している。最高裁第二小法廷は昨26年7月、「外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」と判断した。最高裁は、昭和53年(1978)に「外国人に対する基本的人権の保障は限定的」と判断していた。今回は、福岡高裁判決が出した永住外国人に対する生活保護法適用を「認めない」としたものである。ところが、最高裁の判決が出た後も、生活保護の支給を行政が行っている。これはおかしい。従来の外国人への生活保護は、原則的に廃止すべきである。そのうえで、人道的な観点から保護が必要であれば、別途外国人対象の新たな制度を作るべきである。

 これに関連して国民年金についてだが、在日韓国・朝鮮人の生活保護受給者が本人申請すれば、自動的に国民年金保険料を全額免除される。日本国民の場合、老齢基礎年金を受けるためには、最低25年以上掛け金を支払っていなくてはならない。期間を満たさないと、支給されない。20歳から60歳までの最大限40年間こつこつと掛け金を払って、月6万数千円である。日本人の老齢者でわずかな国民年金のみで生活している人は少なくない。経済的困窮から自殺する老齢者が後を絶たない。こうした中で、在日韓国・朝鮮人に対して国民年金の掛け金を支払わずに、年金が支払われるのは、異常である。例えば、東京23区に住む68歳の日本人男性の例では、国民年金が月額6万4875円であるのに対し、在日韓国・朝鮮人はその倍以上の13万5610円。しかも医療費は無料である。これは、日本人への逆差別である。こういう逆差別を許してはならない。

 なお、平成20年の時点で在日韓国・朝鮮人約64万人中46万人が無職という民団のデータを揚げたが、当時生活保護受給者は6万人程度と推計された。46万と6万人の差である40万人のすべてが老齢者ではない。彼が何を以て生計を立てているのか。この点は、依然としてなぞである。一つ考えられるのは、無職と称していながら、実際は働いており、その所得を隠して申告していない場合である。通名口座を使えば、それをしやすいだろう。収入は、勤労所得に限らない。また詐欺や恐喝等の犯罪で生計を立てている者が多いとも考えられる。実態の解明が必要である。ページの頭へ

(4)外国人学校保護者補助金制度の廃止

 全国の多くの自治体で、外国人学校の保護者に補助金が支払われている。原則的にこの補助金は廃止すべきである。
 東京都を例に取ると、支給額や支給対象は、区によって異なる。
 支給額については、最高額を支給している江戸川区では、一人月額、朝鮮学校の場合は1万6千円、韓国学校及び中華学校は1万5千円が支給されている。朝鮮学校の場合、子供一人に月1万6千円とは、1年で19万2千円となる。子供が二人だったら、年に約40万円、三人だったら約60万円にもなる。
 支給対象については、板橋区は一人月額8千5百円、年額10万2千円を全ての外国人学校を対象に支給している。中央区は月額8千円、年額9万6千円を朝鮮学校・韓国学校・中華学校のみを対象として支給し、保護者の所得制限は無しとしている。
 東京23区だけで年額259億2千万円が税金から外国人学校の保護者に補助金として支払われている。朝鮮学校・韓国学校・中華学校等の児童・生徒は、日本国の次世代を担う子供たちではない。彼らを教育するのは、彼らの保護者の義務であり、彼らが所属する国の政府の義務である。日本人が多額の税金を充てて補助する必要はない。
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(5)通名報道の是正、さらに通名使用の禁止へ

 

近年、わが国では凶悪犯罪が増えている。その凶悪犯罪の相当数の首謀者や犯人が、在日韓国・朝鮮人やコリア系の帰化人だという事実がある。この件については、10年ほど前、平成17年(2005)7月に拙稿「凶悪犯罪増加における在日及び帰化人の犯行」を書いた。当時とほとんど状況が変わっていない。そこで敢えて再掲することとしたい。

 

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■凶悪犯罪増加における在日及び帰化人の犯行

2005.7.16

 

近年、わが国では凶悪犯罪が増えている。私は、とりわけ戦後50年を迎えた平成7年以降、そうした事件が顕著に増加していると思う。

 平成7年3月、オウム真理教が地下鉄サリン事件を起こした。乗客や駅員ら12人が死亡、5510人が重軽傷を負った。大都市で一般市民に対して化学兵器が使用された史上初のテロ事件として、全世界に衝撃を与えた。事件に関与した者に医師がいた。また幹部が刺殺される事件が起こるなど、不可解なことが続いた。

 その約2年後、平成9年6月、神戸市で小学生連続殺傷事件が起きた。中学校の校門前に小学生男児の生首が置かれていたというニュースは、全国に戦慄を走らせた。「酒鬼薔薇聖斗」と名乗る犯人は、14歳の中学生男子だった。それ以後、連鎖反応のように、10代による凶悪犯罪が頻発している。

 翌年の夏、平成10年7月に、和歌山で毒入りカレー事件が起こった。地域の夏祭りで食べるカレーに、猛毒の砒素が混入されていた。4人が死亡し、63人が急性ヒ素中毒となった。容疑者の林真須美のふてぶてしい態度に視聴者は驚き、地域社会の人を信用できないという風潮が生まれた。

 平成13年2月、神奈川県でイギリス女性強姦殺人事件が起こった。犯人の織原城二は、イギリス女性ルーシー・ブラックマンさんを薬物入りの飲み物を飲ませて暴行し、薬物中毒で死亡させ、その後遺体を切断、死体を遺棄した。事件以外に200人もの女性にも性的暴行を加えた疑いがある。

 同じ年の6月、大阪の池田市にある大阪教育大付属池田小学校に男が乱入し、児童8人が殺害され、15人が重軽傷を負った。犯人の宅間守には、いたいけな子供の命を奪いながら、まったく反省・改悛が見られない。極端に独善的で自分の非を認めず、他者を攻撃する破綻した人格が、明らかになった。

 

 多くの人は、連続する凶悪事件に衝撃を受け、わが国の道徳の低下、社会の荒廃を憂い、家族や教育や地域の建て直しを願っていることだろう。確かに、日本人の家庭や社会は、精神的に悪化している。上記の事件は、こうした傾向の象徴とも思える。

 ところが、ここに一つ見逃せない事実がある。上記の事件の首謀者や犯人には、共有点があることである。それは、在日韓国人・朝鮮人やコリア系の帰化人だということである。

 

 オウム真理教の教祖・麻原彰晃は、父親が朝鮮籍で、在日2世の帰化人といわれる。異常なほど日本を嫌い、日本の転覆までたくらんだのは、こうした出自と無縁ではあるまい。医師の林泰男も朝鮮人の父親を持つ在日2世だった。麻原自身が何度も北朝鮮に行っており、サリンの入手や武器の製造準備、プルトニウムの密輸等、オウム事件には、北朝鮮が関与していたことを思わせる事実がいくつも確認されている。韓国の宗教団体である統一教会や、創価学会の影もちらついている。

 重要事実を知っていた科学技術省のトップ、村井秀夫は刺殺された。実行犯の徐裕行は、在日韓国人で、北朝鮮の主体思想を学んでいた。オウムには、北朝鮮の工作員が入会・関与していたとも伝えられたが、足跡は闇に消えている。 

 オウムの目的は、単なる無差別大量殺人ではなかった。国会の開会日に天皇陛下がご臨席される際、ヘリコプターで国会周辺にサリンをまき、天皇及び日本の国家指導者を一挙に殺戮することを計画していたようだ。計画が実行されれば、中枢を失った日本に、第3国が新潟・北陸海岸から侵攻していたかもしれない。

 一連のオウム裁判では、こうした疑惑は、一切明らかにされていない。

 

 神戸市小学生連続殺傷事件の犯人は、東慎一郎(現姓・西田)という情報が流れているが、帰化した元在日朝鮮人といわれる。犯人の書いた「透明な存在」という言葉が関心を集めた。時代を象徴する言葉のように意味が一般化されて、日本の少年または現代日本人のアイデンティティの問題として、しばしば論じられた。しかし、犯人は自分には帰属する国がないことを暗示しており、コリア系帰化人に特有の心理状況と理解することも可能である。

 毒入りカレー事件の林真須美容疑者も、元在日の帰化人といわれる。保険金目当て等がいわれるが、近所の人を多数毒殺することには結びつかない。彼女の出自を考えると、地域共同体に自然な帰属感が持てず、拒否・反発の意識が、無差別毒殺へとエスカレートしたとも考えられる。

 イギリス女性強姦殺人事件の犯人・織原城二については、週刊誌が、大阪生まれの在日韓国人で、大学在学中に日本に帰化したこと、家族は本人以外全員朝鮮籍であることを明らかにした。英文週刊誌「タイム」のアジア版もこのことを報じた。

 大阪池田小学校児童殺傷事件の犯人・宅間守は、両親が密入国した朝鮮人で朝鮮人部落出身であり、創価学会員だといわれる。前科は11犯とも13犯ともいわれ、婦女暴行や暴力事件を重ね、何度も結婚・離婚を繰り返した。織原や宅間の人格形成について、家庭環境が指摘されるが、彼らの民族的社会的な環境も併せ考えるべきだろう。

 

 時代を象徴するような事件だけをあげたが、ここの10年ほどの間に、他にも埼玉愛犬家連続殺人事件、月ヶ瀬村殺人事件、世田谷一家惨殺事件、大阪等での強姦魔事件、「聖神中央教会牧師」少女暴行事件等、在日韓国人・朝鮮人、その帰化人によるとされる悪質な事件は、多数にのぼる。

 もちろん日本人にも善良な人間もいれば、悪辣な人間もいる。どの民族でも国民でもそうだろう。上記の事件についても、オウム真理教事件を除くと、日本人による類似の事件は存在する。いまやわが国では、親子・夫婦・兄弟の間の殺人や、10代の少年による凶悪犯罪等が続出している。事態の深刻さは、年々増している。

 大多数の国民は、それが日本人による犯罪だと思っている。しかし、その中に、在日韓国・朝鮮人とその帰化人が関わったとされる事件が少なくない。在日韓国・朝鮮人とその帰化人による犯罪である場合、報道は通名で行なわれることが多く、一部の週刊誌を除けば、大新聞やテレビでは一種のタブーとされている。特に影響力の大きいテレビの場合、ニュースのレポーターも解説をする評論家や弁護士も、犯人が在日や帰化人であることにほとんど触れない。そのことが、わが国の社会の実態を見えにくくしている。

 私は通名のみの報道を改め、本名を併記すべきと考える。またその犯罪が在日または帰化人としての出自がその人間の人格形成とかかわっていると見られる場合は、その点も報道すべきと思う。麻原彰晃、林泰男、東慎一郎(現姓・西田)、林真須美、織原城二、宅間守等の犯罪がその民族的な出自とまったく無関係とは思えない。

 

 在日コリアン及びコリア系帰化人が、パチンコ、サラ金、風俗、AV業界、暴力団等に相当数従事していることも、知られている。サラ金業者やパチンコ業者が長者番付の上位に名を連ねている。北朝鮮製の麻薬が、暴力団を通じて日本に密輸されているといわれる。いまでは田舎の中学生が学校で販売する事件まで起こっているほど、北からの麻薬は、深くわが国に蔓延している。また、麻薬の製造・密輸は、日本を弱体化して支配しようという対日工作の一環でもある。

 日本人は、性や遊興や金銭など人間の欲望の内奥にまで入り込まれて、精神を蝕まれ、また資金源にもされているという現実にきづかないと、日本の再生は出来ない。

なお、私は在日や帰化人の友人・知人がいるが、彼らの多くは日本国民としての自覚を持ち、公共の利益のために、行動する善良な人間である。在日や帰化人だというだけで、反日的・反社会的と見るのは偏見である。そこは、しっかり分けて考えるべきだと思う。

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 10年ほど前の拙稿を再掲したが、私は現状を改善するため、通名のみの報道を改め、本名を主とし、通名を併記すべきと考える。警察が外国人の容疑者・犯罪者の発表を本名のみで行えば、自ずと本名による報道になるが、当人が通名で生活している場合、通名も報道しないと、一般市民は本人と同定できない。また、その犯罪が在日または帰化人としての出自がその人間の人格形成とかかわっていると見られる場合は、その点も報道すべきと思う。

 

暴力団やいわゆる街宣右翼についても、通名の報道では、実態がわからない。平成25年(2013)12月19日、米国政府は麻薬の密輸などの国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団・山口組の幹部4人について、アメリカ国内にある資産を凍結する制裁の対象に加えたと発表した。アメリカ財務省は、声明で、国際的な麻薬の密輸やマネーロンダリングなどを食い止め、アメリカの金融システムが暴力団に悪用されないよう制裁を強化するとした。この報道において、日本のマスメディアの多くは、山口組幹部の4人を日本名で報道した。だが、米国政府は、彼らの本名も併記した。4人のうち入江禎を除く3人は、コリア系だった。橋本弘文(カン・ホンムン)、正木年男(パク・ニョンナム)、石田章六(パク・テジュン)である。

暴力団員には在日韓国・朝鮮人が多い。山口組だけではない。五代目稲川会会長は通名・清田次郎で本名・辛炳圭。四代目会津小鉄会会長は通名・高山登久太郎で本名・姜外秀、五代目極東会会長は通名・松山眞一で本名・曹圭化等である。元公安調査官の菅沼光弘氏は、外国特派員協会での記者会見で「暴力団構成員の3割は在日韓国・朝鮮人だ」と述べている。

菅沼氏はまた「在日韓国・朝鮮人や被差別部落出身者が暴力団員の9割を占め、右翼活動によって収益を上げている」と述べている。街宣右翼の団体員にも、在日韓国・朝鮮人が多いと見られる。多くの暴力団が右翼団体を傘下にもっているので、相当数存在するだろう。 

かつてイギリスのBBC放送が日本の右翼団体を取材し、次のように報道した。「右翼の主張は“天皇制”復活、日本民族の国粋主観等だが、実際の構成員が国粋主義者とは相容れないはずの韓国・朝鮮人、また“天皇制”という身分階級の下では最下層に位置され最も身分制度の被害者であったはずの被差別出身者で90%を占めている。はっきり言ってこの取材で、彼らの真の目的を知ることは出来なかった。」と。

 在日韓国・朝鮮人及びコリア系の帰化人が、サラ金、パチンコ、風俗、AV業界、暴力団等に多数従事していることも知られている。サラ金業者やパチンコ業者が長者番付の上位に名を連ね、サラ金やパチンコのテレビCMが氾濫している。北朝鮮製の麻薬が、暴力団を通じて日本に密輸されている。北からの麻薬は、深くわが国に蔓延している。また、麻薬の製造・密輸は、日本を弱体化して支配しようという対日工作の一環でもある。日本人は、性や遊興や金銭など人間の欲望の内奥にまで入り込まれて、精神を蝕まれ、また資金源にもされているという現実にきづかないと、日本の再生は出来ない。

私は、マスメディアの通名報道を改めるだけでなく、在日外国人の通名使用を原則的に禁止すべきだと考える。犯罪を防止し、社会の安全と安寧を保つためには、それが有効と思う。

 このことは、政治にも関係する。外国人が日本風の通名で献金をした場合、外国人と知らずに受領することが起こり得る。政治家への外国人献金を防ごうとするには、通名使用禁止する以外ない。

また、国政選挙の立候補者は本名、帰化履歴、三代前までの国籍をプロフィールに公開することを義務づけるべきと考える。日本国民としての自覚を持ち、日本の国益や公共の利益のために、行動してもらわないとならない立場だからである。国民は政治を負託するにあたり、情報公開を求める権利がある。米国は、三世代にわたり家系や血縁関係・宗教を公表している。人権侵害でもなんでもない。逆に国民の「知る権利」を強化すべきである。ページの頭へ

 

(6)マスメディアの改革を

 

 在日韓国・朝鮮人及びコリア系の帰化人に関する報道では、マスメディア側の問題がある。次の文章は10年前のものだが、メディアからの内部告発として貴重な記事なので、本稿でも紹介する。

 

【TBS窓際放送局社員の独り言】
“ウチの局がこんなになってしまった経緯” をお話しましょう。

 

(1)1960年代〜
テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題(例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など)に対して、朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。
抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。
総連幹部の子弟を中心に入社試験無し(カタチだけの面接)での採用が毎年続く。
在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に 「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。

(2)1970年代〜
政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。
在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が社内で在日を積極登用。「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」などと理想論を述べたのは良かったが、結果を見れば昇進差別をしなかったのは馬鹿正直な日本人幹部だけで、課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。
異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。

(3)1980年代〜90年代
昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、 決定的なポストを占める。
某サヨク週刊誌の在日編集長(筑紫哲也)をキャスターに迎えた ニュース23の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により 高い視聴率を得る。
1989年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」で徹底的に援護。宇野総理のスキャンダルを連日報道し社会党党首を徹底して 「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。

(4)1990年代〜2000年代
偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。
ウチと同様に「左翼的」と呼ばれる朝日新聞、系列のテレビ朝日が、 どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高いのに対して、ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが 朝鮮半島絡み。
不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをしたオウム事件、日韓併合に関する石原都知事の発言を捏造した事件等、粗雑で行き当たりばったり。
バブル崩壊以降の景気低迷で、広告収入を 「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存するようになる。
まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が 運営しているのがウチの放送局。2005年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が為されると思う。

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 この記事はTBS社員を自称する人物によるものだが、マスメディアにおいて最も深刻なのは、NHKの問題である。TBSは広告を主な収入源とする民間放送だが、NHK公共放送だからである。NHKは、世界で唯一、外国籍の正社員を多数採用している公共放送であり、多くの外国籍の正社員がおり、そのうちの相当部分が在日韓国・朝鮮人と見られる。またこれとは別にコリア系の帰化人も相当数いると見られる。

本件について、平成25年(2013)12月3日、当時日本維新の会に所属する衆議院議員だった三宅博氏(現・次世代の党)が、衆院総務委員会で質問をした。次のような質疑である。

 

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三宅議員: 次にNHKに勤務している外国人職員数の国別人数をお聞きしたい。NHKの中には相当数外国籍の職員さんがいらっしゃると思いますけど、その国別、あるいは人数をすね、ちょっとお答え頂きたいと思います。

 

日本放送協会専務理事・吉国浩二: ご質問ですけど、あのー、NHKではですね採用に際しましてはですね。あくまでその、公共放送を支える人材という意味でですね。人物本位の採用を行っておりまして、国籍を問題にしてるという事はございません。外国籍の職員につきましては、採用時に在留資格の確認などのために国籍を個別に確認しておりますけれども、その後帰化するとかそういう事情もありますのでですね、国別に正確に把握しておりません。
申し訳ないですけども、今ちょっと今お答えできないということであります。

 

三宅議員: 把握してない事ないでしょう。どこの企業でも団体でもそのぐらい把握してるし、答えられるはずですよ。この委員会、なんと心得ているですか。

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NHKの「定期採用情報」には、「応募資格において国籍は問いません。ただし、すべての選考試験を日本語で受験していただくことになります」と明記されている。

欧米諸国の公共放送は、自国の国籍を有していることが、正社員の採用の条件となっている。イギリスのBBCでも民放のアメリカ3大ネットワークでも、外国籍の人間は正社員に採用しない。公共放送は、国家的に重要な情報を収集・管理し、また国内外に発信するメディアであるから、国家安全保障上、外国籍の人間を正社員に雇うことは、大きなリスクを負う。外国籍の人間は、居住国ではなく所属国の政府に従う。その国の義務を負う。そのため、諜報活動等によって、本国の国益のために行動する恐れがある。
 NHKの場合、外国籍の正社員を多数採用しており、その相当部分が在日韓国・朝鮮人と見られる。彼らがニュースの原稿を書き、ドラマの演出をし、ドキュメンタリーを制作し、教養番組を企画し、各種の番組を編成している。NHKの在日韓国・朝鮮人たちはグループを形成して社内人事にも口を出し、在日韓国・朝鮮人を次々に新規採用していると伝えられる。

NHKは放送法に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人であり、総務省が所管する。政府が直接運営する国営放送とは違うが、事業予算・経営委員任命には国会の承認が必要であるなど、経営・番組編集方針には国会の意向が間接的に反映される形となっている。総務大臣はNHKに対して国際放送の実施、放送に関する研究を命じることができ、その費用は国が負担することになっている。

私は、NHKに関する法律を改正して、外国籍の人間を正社員に採用することを禁止すべきである。このことは、在日特権集団への対応策の一つとしても、為すべき課題である。

帰化した外国人の行動に関しては、先にも書いたが、憲法を改正して国家忠誠の義務や国防の義務を定めること、刑法第85条、86条を復活し、通牒利敵行為の罰則を強化すること、スパイ防止法を制定することが必要である。ページの頭へ

 

結びに〜日本の正常化を進めよう

 

 本年7月9日から外国人に関する新しい在留管理制度が全面的に施行され、来年1月からマイナンバー制度が導入するのを機に、在日韓国・朝鮮人が享受してきた在日特権を廃止していくべきである。韓国では、在外外国人の住民登録を進め、また兵役義務を強化しているところであり、日本再建のためのきっかけとすべき時である。

生活保護にしても、外国人学校保護者補助金にしても、またその他の特権の数々にしても、在日韓国・朝鮮人への異常な特権の付与は、日本人への逆差別である。この逆差別の構造を改めないと、日本の国家・社会は正常化されない。

そして、日本の国家・社会の正常化は、日本人が自己本来の日本精神を取り戻し、自らの意思を発動することによってのみ、為し得る。戦後70年の反省に立って、日本人は日本精神を取り戻し、日本の再建を進めよう。ページの頭へ

 

参考資料

・鄭大均著『在日韓国人の終焉』『在日・強制連行の神話』(文春新書)『在日の耐えられない軽さ』(中公新書)

・呉善花著『日本の瀬戸際』(日本教文社)『私はいかにして〈日本信徒〉となったか』(ワック文庫)『韓国併合への道』(文春新書)

関連掲示
・拙稿「トッドの移民論と日本の移民問題
・拙稿「人権――その起源と目標

・刑法の通牒利敵条項の復活については、下記の拙稿をご参照ください。

刑法の通牒利敵条項の復活を

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