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説明: ber117

 

■旧日本軍の慰安婦問題

〜対日非難決議案を阻止すべし

2007.6.1初版/2007,7.6補註

 

<目次>

はじめに

第1章 対日非難決議案は、どういう内容か

第2章 マイク・ホンダ議員に公開質問状を出した

第3章 公開質問状に添付された手紙

第4章 ホンダ議員の背後に中国の影

第5章 米軍の報告書は、実態をこう伝える

第6章 強制連行も性奴隷制も証拠なし
第7章 諸外国の事例も公平に調査せよ

結びに〜失言を訂正し、新たな政府談話を

 

説明: ber117

 

はじめに

 

今年(平成19年、2007)1月31日、米下院外交委員会に、マイク・ホンダ下院議員らが、慰安婦問題に関する対日非難決議案を提出した。
 マイク・ホンダ議員は、過去繰り返し、慰安婦決議案を提出し、何れも廃案になっている。今回の決議案121号は、これまでよりも決議される可能性が高く、わが国では、ここ数ヶ月決議を阻止するための努力が続けられてきた。
 本日(5月24日)の新聞によると、下院外交委員会における決議案の採決は、6月以降に先送りされることが決まった。しかし、採決実施の判断基準となる共同提案議員の届け出が100人を上回っており、6月に採決される可能性は残っているという。油断はできない。

旧日本軍の慰安婦問題について、最近の経緯と私見を書きたい。

 

(註 慰安婦問題の全体像については、本稿の後に、拙稿「慰安婦問題は、虚偽と誤解に満ちている」を書いた。この問題の歴史と経緯については、そちらをご参照のこと)

 

 

第1章 対日非難決議案は、どういう内容か

 

●決議案121号とは


 旧日本軍の慰安婦問題に関する決議案121号は、どういう内容か。拓殖大学教授の藤岡信勝氏が、サイトに原文と訳文を掲載している。
http://blog.so-net.ne.jp/fujioka-nobukatsu/2007-03-28
 英文はそのサイトに当たっていただくことにして、訳文のみ転載する。

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第110米国議会(2007-2008) 下院決議案第121号

2007年1月31日

ホンダ議員(本人、スミス議員<ニユージャージー州選出>、ロイス議員、ワトソン議員、ヘア議員、ボルダロ議員、ウー議員)は以下の決議案を提出、外交委員会へ付託された。

<決議>
 下院は以下の意見を表明する。1930年代から第二次世界大戦中まで、アジアと太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間に、日本帝国の軍部隊が、「慰安婦」として世界に知られているところの性奴隷制を若い女性に強要したことについて、日本政府は、明瞭かつ曖昧さのない仕方で公式に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきである。以下の事実による。日本政府は、1930年代から第二次世界大戦中まで、アジアと太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間に、日本帝国軍隊への性的労役に供することを唯一の目的として若い女性を獲得することを委託した。この女性たちはイアンフ(「慰安婦」)として世界に知られるようになった。
 日本政府により強制された軍事売春である「慰安婦」制度は、その残酷さと規模の大きさにおいて前例のないものとみられるが、それは集団レイプ、強制堕胎、性的恥辱、性暴力を含み、結果として身体障害、死亡、最終的な自殺にまで追い込んだ、20世紀最大の人身売買事件の一つであった。
 日本の学校で使用されている新しい教科書の中には、「慰安婦」の悲劇や第二次世界大戦における日本の戦争犯罪を軽視しているものがある。
 日本の官民の役職にある人々は最近、彼女たちの苦しい体験に対し政府の真摯な謝罪と反省を表明した1993年の河野洋平官房長官の「慰安婦」に関する談話を薄め、もしくは撤回したいという願望を表明した。
 日本政府は、女性と子どもの人身売買を禁止する1921年の国際条約に現に署名し、武力紛争が女性に及ぼす特別の影響を認めた2000年の女性・平和・安全保障に関する国連安全保障理事会決議1325号を支持している。
 下院は、日本政府が、国連安全保障理事会決議1325号の支持者になるばかりでなく、日本が人間の安全保障、人権、民主主義的価値、法の支配の推進に努めていることを認める。
 下院は、日本の政府当局者と市民による献身と思いやりが1995年に日本の民間組織アジア女性基金の設立に至ったことを認める。
 アジア女性基金は、慰安婦に対する日本の人々からの「償い」の表明として570万ドルを集めた。そしてアジア女性基金は、「慰安婦」の受けた虐待や苦難を償うためのプログラムやプロジェクトを実施することを目的にして、政府が主導し資金の多くを政府が出資してつくった民間基金であるが、2007年3月31日でその任期を終了し、同日付けで基金は解散される。だからして、今こそ以下の決議がなされるべきである。
 日本政府に次の措置を求めることが下院の意見であることを決議する。
(1)日本政府は、1930年代から第二次世界大戦中まで、アジアと太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間に、日本帝国の軍部隊が、「慰安婦」として世界に知られているところの性奴隷制を若い女性に強要したことについて、明瞭かつ曖昧さのない仕方で公式に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきである。
(2)日本政府は、日本国首相の公的な資格でなされる声明として公式の謝罪を行うべきである。
(3)日本政府は、日本帝国軍隊のための「慰安婦」の性的奴隷状態と人身売買はなかったといういかなる主張に対しても、明瞭かつ公然と反論すべきである。
(4)日本政府は、「慰安婦」に関わる国際社会の勧告に従い、現在と未来の世代にこの恐るべき犯罪について教育すべきである。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 

●単なる歴史認識の問題ではない

 以上の内容のうち、特に「日本政府により強制された軍事売春である「慰安婦」制度は、その残酷さと規模の大きさにおいて前例のないものとみられるが、それは集団レイプ、強制堕胎、性的恥辱、性暴力を含み、結果として身体障害、死亡、最終的な自殺にまで追い込んだ、20世紀最大の人身売買事件の一つであった。」という部分は、誤解と誇張に満ちた文章である。
 予備知識のない人がこの文章だけを読めば、反日的な思想・感情に凝り固まった韓国人か中国人が書いたものと思うのではないか。
 また「日本の学校で使用されている新しい教科書の中には、「慰安婦」の悲劇や第二次世界大戦における日本の戦争犯罪を軽視しているものがある。」という部分についていうと、ほとんどのアメリカ人は、日本の教科書の内容になど関心がない。わが国の教科書の記述に関心を持ち、内政干渉を繰り返してきたのは、韓国と中国である。

 旧日本軍の慰安婦の問題において、私は、日本国政府が河野談話を否定しない限り、日本国および日本人の名誉を守ることはできないと思う。しかもこれは、単に歴史認識の問題ではなく、日本の国益や安全保障に関わる問題だと考える。
 マイク・ホンダ議員らの動きの背後には、中国共産党の工作がある。アメリカに反日的な動きをさせ、日本がそのアメリカに反発するように仕向けて、日米を離反させる。ひいては日米同盟を解消させて、アジアでの覇権を確立するのが目的だろう。
 そういう世界戦略のもとに、中国共産党は、慰安婦問題を、南京事件、靖国参拝等と共に利用しているのである。

 安倍首相は、問題の重大性を認識し、しっかり対応を練り、明確な姿勢を示すべきである。
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第2章 マイク・ホンダ議員に公開質問状を出した

 

●「史実を世界に発信する会」による質問状


 マイク・ホンダ議員らが決議案121号を上程した後、外交評論家・加瀬英明氏が代表を務める「史実を世界に発信する会」は、ホンダ議員に公開質問状を送った。達意の英文である。
http://hassin.sejp.net/
 ここでは、日本文のみを掲載する。

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■マイク・ホンダ議員への公開質問状

 貴殿は2007年1月31日、6人の議員とともに、「日本は若い女性を強制して性的奴隷である慰安婦とした事を認めて謝罪すべきである」という趣旨の決議案121号をアメリカ下院外交委員会に提出した。
 この決議案は昨年12月8日廃案となった、決議案759号と全く同趣旨のものである。
 われわれは、昨年9月28日に添付の手紙を全下院議員に送り、その決議案が全く歴史的事実を無視し、歪曲した主張の上に成り立つ極めて不当な内容であることを訴えた。
 しかるに、貴殿らが再び不当きわまる決議案を上程しようとしているのは、はなはだ理解に苦しむものである。
 直ちに撤回することを強く要求するものである。
 もし貴殿が撤回をしないということであるなら、貴殿は添付した手紙でわれわれが提示した歴史的事実、すなわち慰安婦は当時合法的な職業として認められた、売春宿で働いていた売春婦であり、軍の強制によるものは全くなかったという、基本的な事実に反証してからにすべきである。
 特にわれわれが強調したいのは、われわれが手紙で引用した米軍の2件の公式記録、UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION, Psychological Warfare Team, Attached to U.S. Army Forces India-Burma Theater および Composite Report on three Korean Civilians List No.78, dated 28 March 1945, “Special Question on Koreans (U. S. National Archivesに記述された「"慰安婦”とは売春婦に過ぎない」「月平均で1500円の総収入を上げ(債務者の)マスターに750円を返還する(筆者注:日本軍曹の月給は30円、したがってその25倍稼いでいた)」、「太平洋の戦場で会った朝鮮人慰安婦はすべて志願か、両親に売られたものばかりである。もし女性達を強制動員すれば老人も若者も激怒して決起し、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう」(朝鮮人軍属の証言)などの情報は、正しくないということを貴殿は証明する義務があるということである。
 さもないとアメリカの公式記録を貴殿は最初から価値なき虚偽文書とみなしていることになるからである。
 慰安婦とはどのような存在であったのか、何故いわゆる慰安婦問題が日本で起こり、それが国際的な話題となったのか、そして大きな誤解が生じたのか、また戦場における性は各国でどのように処理されていたのか、などについて一つの論文をご参考までに添付する。
 これ等の資料をよく検討され、慰安婦の真実の理解を深められることを切望する。(略)

 われわれ日本人の名誉がかかった問題であり、また関係するすべての人達の人権にかかわる問題でもある。
 貴殿の良心を信じて、誠意あるご回答をお待ちするものである。

 平成19年2月16日

 史実を世界に発信する会
 代表 加瀬 英明
 URL http://www.sdh-fact.com
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 このような質問状は、本来民間の有志が出すのではなく、外務省や駐米大使が出すべきものだろう。
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第3章 公開質問状に添付された手紙

 

●全下院議員にも送った資料


 ホンダ議員への公開質問状には、昨年(2006)9月28日にアメリカの全下院議員に送って手紙が添付されている。慰安婦問題のポイントが、外国人も理解できるように、明快に記されている。

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■慰安婦問題対日非難決議案について

米国下院 国際関係委員会
ヘンリー・ハイド委員長 殿

 今般、米国下院国際関係委員会が下院に提出しようとしている慰安婦問題に関する対日非難決議は、極度に歪曲された歴史認識に基づくものであり、撤回されるべきものです。

 決議は、「the Government of Japan , during its colonial occupation of Asia and the pacific Islands from the 1930s through the duration of World War
U, organized the subjugation and kidnapping, for the sole purpose of sexual servitude, of young women, who became known to the world as comfort woman’」と述べていますが、このような歴史的事実は存在しません。存在していたのは、戦場に設けられた合法的な民間商業売春営業所であり、そこで働く慰安婦と呼ばれる売春婦でした。 それは米軍の記録した公式文書にも明確に記されていることです。

 1945年夏、北ビルマのミートキナーで米軍の捕虜となった朝鮮人慰安婦20人と雇用主の北村夫妻からの尋問記録には、以下のように記されています。
 「「慰安婦」とは売春婦に過ぎない」
 「月平均で1500円の総収益をあげ(債権者の)マスターに750円を返還する」
 (筆者注:当時日本軍曹の月給は30円、したがって軍曹の25倍)
UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION : Psychological Warfare Team Attached to U.S. Army Forces India-Burma Theater APO 689

 また、1945年3月、3人の韓国人軍属から聴取した記録でも、「太平洋の戦場で会った朝鮮人慰安婦は、すべて志願者か、両親に売られたものばかりである。もし女性達を強制動員すれば、老人も若者も朝鮮人は激怒して決起し、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう」と述べられています。
(U.S. National Archives : Composite Report on three Korean Civilians List No. 78, dated 28 March 1945,
Special Question on Koreans)

 そもそも「戦場と性」の問題は古くて新しい問題です。ところが旧日本軍の「慰安婦」が性的虐待であったとしてことさらに厳しく非難されています。何故、旧日本軍の場合のみこのように糾弾されるでしょうか。

 それは日本の場合、「国家権力をもって慰安婦を奴隷狩りのように狩り立て、強制的に日本兵の性奴隷にした」とするキャンペーンが、過去のある時期に一部の日本人達によって行われ、これが国際的に広がってしまったためです。
 しかも日本政府が韓国政府への配慮を優先し、事実に基づかない対応を行ったために、虚説をはびこらせることになってしまいました。
 三つのことがポイントです。

@1983年、吉田清治なる日本人が「戦争中、軍の命令で自分が韓国の済州島に出かけ、多数の女性を従軍慰安婦にするために狩り立てた」と「自白」し謝罪したこと。
A 朝日新聞がこの「自白」が事実だと報道した上、91年8月11日、「強制的に戦場に連行され慰安婦とされた『朝鮮人従軍慰安婦』の内、一人が名乗り出た」と報じたこと。
B 93年8月4日、河野洋平官房長官が、慰安婦の募集について「官憲等が関与した事例があった」として、「強制」を認める「河野談話」を発表したこと。

 では、これ等の自白、報道、談話は事実に基づいていたのでしょうか。

 まず、吉田清治の証言は全くのウソでした。89年に韓国の「済州島新聞」の女性記者が詳細な現地調査をしたところ、現地の人はみな「自分は当時から住んでいるがそんな事は知らない」と否定しました。郷土史家も「自分も追跡調査したが、事実ではない」とこれを否定しました。こうした証言を基に、その女性記者は吉田証言を全面的に否定する記事を書いています。ところが、国連人権委員会のクマラスワミ報告書はこの全くのウソである吉田証言を全面的に取り入れて書かれています。

 朝日新聞の報道も事実ではありませんでした。実はこの女性・金学順さんは、日本政府を相手取って「謝罪と賠償」を求める裁判を起こした原告の一人でした。彼女が東京地裁に提出した訴状には、「キーセンとなるべく身売りされた」と書いてあります。しかし、朝日新聞の植村隆記者は、この「親から売られた」という決定的な事実を記事に書かなかったのです。

 最後に「河野談話」ですが、これも「強制連行」を証拠付けるものはありませんでした。日本政府は、韓国側が指名した16人の元慰安婦の証言を一方的に聞いただけです。証言について裏づけ調査は一切行われていません。
 韓国政府が「国民を納得させるために、強制があったと認めてくれ。そうすれば今後は二度とこの問題を持ち出す事はしない」と要求し、日本政府は目先の「外交的処理」として安易にこれに応えたのです。
 そして日本政府は、強制連行の証拠がないため、「民間業者が募集したが、だまされたケースもあり、また本人が嫌がっていたから、強制だ」と解釈したのです。
 つまり、「強制」とは「権力による強制」であったはずが、「本人たちの意志に反して=強制」へと定義を変えてしまったのです。このような定義を適用すれば、売春婦だけでなくあらゆる職業で無数の「強制」が成立してしまうでしょう。
 これは愚かなことでした。事実でもないのに「強制連行」を認めたために日本人の名誉を傷つけ、「二度と問題としない」はずの韓国政府は執拗に日本批判を続けています。これは韓国の教科書にも登場し、世界に誤った情報が発信されています。

 これは日本の特殊事情ですが、こうした原因には「反日」日本人の存在があります。彼らは韓国に出かけ、日本政府を相手取っての訴訟の「原告探し」を行い、国連人権委員会に押しかけて日本政府を非難する決議の採択を求めます。朝日新聞を含めて、こうした「反日」日本人の存在こそがこの問題の真の原因かもしれません。
 この問題が浮上した当時の盧泰愚韓国大統領は、日本の月刊誌のインタビューで「我々はこんなことを問題にしたくはないが、日本のマスコミが騒ぎ立てるので、無視するわけにもいかず困っている」と語っています。

 慰安婦というものが戦場における売春婦であったということからして当然のことですが、日本人がその多数を占めていました。最近の研究によれば、おおよその比率でいうと、日本人40%、現地人30%、韓国人20%、その他10%というのが実態だったのです。

 結論ははっきりしています。
 決議案の内容は、全く歴史的事実に基づかない虚説であります。
 世界の民主義国の代表国を自認するアメリカの議会がこのような虚説に基づいて一国の政府を非難する決議を行うなどということは信じられないことであり、決議案は撤回されなければなりません。

 平成18年9月28日

 史実を世界に発信する会
 代表 加瀬 英明

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 上記の手紙が添付された公開質問状がマイク・ホンダ議員に送られたのは、今年2月16日。ホンダ議員から、回答はきていない。日本国政府に誠意ある対応を求めていながら、自分自身は誠意ある対応をしていないのである。

 ホンダ議員にこうした矛盾した態度を許しているのは、日本国政府が河野談話をそのままにしているからである。安倍首相は、昨年10月首相就任後、河野談話を継承する姿勢を明らかにした。しかし、河野談話とは、上記の手紙に簡潔に書かれているように、事実調査に基づいたものではない。この談話こそ、慰安婦問題についての誤解を世界に広げ、日本国及び日本人の名誉を貶めているものである。
 アメリカの下院議員は、上記の手紙によって、河野談話には異論があることを知っている。首相は、この機会をとらえて、河野談話の取り消しを一刻も早く行うべきである。
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第4章 ホンダ議員の背後に中国の影

 

●中国系反日団体が多額の献金


 加瀬英明氏らによる公開質問状がマイク・ホンダ議員に送られて約1ヵ月後、ホンダ議員、中国当局とつながる在米中国人団体から一貫して多額の献金を受けていることが明らかになった。しかも、日本を糾弾する言動は、その団体の活動方針に沿ったものだった。
 そのことを伝えたのが、産経新聞の古森義久記者の記事である。

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■産経新聞 平成19年3月15日付
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070315/chn070315001.htm

ホンダ米下院議員に献金 中国の「意思」色濃く反映

【ワシントン=古森義久】「慰安婦」問題決議案を主唱しているマイク・ホンダ下院議員(民主党=カリフォルニア州選出)は中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」を動かす活動家たちから一貫して献金を受け、日本を糾弾する言動もその団体の活動方針にぴたりと沿った形だという実態が明らかとなった。
 「世界抗日戦争史実維護連合会」は公式には1994年に海外華僑、中国系住民によって創設され、本部をカリフォルニア州クパナティノにおき、傘下に50以上の下部組織を持つとされる。だが実際には同連合会は中国国営の新華社通信とウェブサイトを共有するほか、中国側の公的組織との共催の形で日本批判のセミナー類の行事を中国国内で頻繁に開き、中国当局との密接なきずなを明示している。
 同連合会はその任務を日本の残虐行為を恒常的に糾弾し、謝罪や賠償を求め続けることとし、日本側のこれまでの謝罪や賠償をまったく認めずに国内の教育や言論にまで一定の命令を下す、という点で反日だといえる。事実、同連合会は97年にはアイリス・チャン著の「レイプ・オブ・南京」を組織をあげて宣伝し、2005年春には日本の国連安保理常任理事国入りの動きに反対する署名を世界規模で集めたうえ、中国内部での反日デモをあおった形跡もある。
 同連合会はさらに同年末には「クリント・イーストウッド監督が南京虐殺映画を作る」というデマを流し、昨年からは南京事件のドキュメンタリー映画の宣伝に力を注いでいる。
 同連合会の米側での幹部たちはイグナシアス・ディン氏のように中国で生まれ、20代で米国に渡り、そのまま米国の国籍や永住権を取得した人物たちがほとんどで、同氏は1990年代後半、カリフォルニア州下院議員だったホンダ氏に接近した。99年にはディン氏は「ホンダ氏と共同で州議会に出す決議案の草案を書き、日本の南京大虐殺、731細菌部隊、米人捕虜虐待、慰安婦強制徴用など戦争犯罪を追及した」と地元の新聞に述べたように、ホンダ氏の決議案提出と州議会での採択を成功させている。
 ホンダ氏はその翌年の2000年に州議会から連邦議会への転出を図ったわけだが、その間、ディン氏らはいっせいに選挙用の献金をして、ホンダ下院議員の誕生に貢献している。そしてホンダ氏はディン氏らの意向にそっくり沿った形で連邦議会でも01年、03年、06年、07年と連続して慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案を提出してきた。この背後には、どうしても中国当局の同連合会を通じての日本の道義面での弱体化や日米離反という政治意図がにじむわけだ。
 慰安婦問題は表面的には中国よりも韓国がより多く関与するようにみえるが、米国側で韓国寄りとしては「ワシントン慰安婦連合」という組織があるだけで、韓国系勢力の組織的な動きはほとんどうかがわれない。それだけ中国の役割が大きいわけで、ホンダ議員の動向もその中国の意思を少なくとも結果として十二分に体した形となっている。その有力な裏づけは中国系からの政治献金だといえよう。
(2007/03/15 08:43)
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●南京事件の捏造宣伝と慰安婦決議は連携

 アメリカ内部で反日的な動きを起こし、日本がそのアメリカの動きに反発するように仕向けて、日米を離反させる。ひいては日米同盟を解消させて、アジアでの覇権を確立する。そういう世界戦略のもとに、中国共産党は、慰安婦問題を、南京事件、首相靖国参拝、歴史教科書等と共に利用している、と考えられる。アメリカでのこの活動の中心となっているのが、「世界抗日戦争史実維護連合会」である。

 「世界抗日戦争史実維護連合会」は、会員25万人を持つ在米中国人最大の反日団体である。中国国営の新華社通信とサイトを共有するということは、中国共産党と一体となって海外活動を行なっている組織ということである。しかも、言論統制・情報管理の厳しい中国で、共産党が指導する公的組織と共催で反日的な集会を多く開いているのだから、共産党が指導する組織と見ることが出来る。
 同連合会の傘下団体の一つに、「第二次大戦アジア史保存連盟」(ALPHA)がある。アイリス・チャンは、この団体の活動に触れて、『ザ・レイプ・オブ・南京』を執筆した。本書は、1990年代、全米でベストセラーになり、テレビネットワークや新聞が大々的に取り上げた。ALPHAは、同連合会の元で、本書の宣伝・販売に協力した。背後で中国共産党から相当の資金が動いたと見られている。
 南京事件後70年に当たる本年、南京事件を題材にした映画が7本が、ハリウッドを中心に製作されている。中国共産党は、南京にある「南京大屠殺記念館」の施設を拡張し、世界遺産への登録を狙っている。南京映画の製作は、これと軌を一にしたPR戦術だろう。この映画の宣伝をしているのも、中国共産党指導下の在米中国人団体なのである。

 ホンダ議員らが下院で対日非難決議を求める活動は、こうした反日的な広報宣伝活動と連携したものと考えられる。ホンダ議員は、「世界抗日戦争史実維護連合会」から多額の献金をもらい、連合会の活動方針に沿って議員活動をしている。
 ホンダ氏は、下院議員になるや2001年以来、繰り返し慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案を提出してきた。決議案の骨子は、
@公式の謝罪を求めること、A否定する言論を批判すること、B学校で教えるよう求めることの3点において、中国系反日団体が長年掲げてきた運動目標と重なり合う。 ホンダ議員らの活動の背後には、中国共産党の対米工作があると見ていいだろう。

 中国共産党=在米中国系反日団体は、一方で、ホンダ議員らを動かして議会で対日非難決議をさせる。一方で、南京事件を捏造・誇張した出版物を出して新聞・テレビで広げる。また一方で、南京事件の映画を作って、大衆に「大虐殺」の虚構を信じさせる。こういう活動を、組織の明確な方針・目的のもとに行なっていると思われる。

 ホンダ議員は、こうした活動に加担し、政治的プロパガンダとして対日非難を行なっている確信犯的な反日親中派なのである。それゆえ、ホンダ議員本人への批判は、ほとんど効果がないと思う。むしろ、彼の言動の矛盾や背後関係を明らかにすることによって、彼に同調する議員たちの認識を改めさせることに重点を置くべきだろう。
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関連掲示
・拙稿「南京での『大虐殺』はありえない

 

 

第5章 米軍の報告書は、実態をこう伝える

 

民間が慰安婦集め、契約下に雇用と記録


 加瀬英明氏らがホンダ議員に送った公開質問状及びそれに添付された手紙には、米軍による公式記録からの引用が掲載されている。そのうちの1件は、旧日本軍の慰安婦問題について、これまで現存する最も信憑性の高い資料とされてきたものである。それが、昭和19年(1944)に米軍がビルマで捕虜にした、日本人の慰安所経営者夫婦と朝鮮人慰安婦20人に対する聞き取り調査の報告書である。米軍が調査・作成した資料という点で、アメリカ下院の議員には、もっとも有効な資料といえる。

 産経新聞の古森義久記者は、本年(平成19年、2007)5月12日・18日付の同紙に、この報告書に関する記事を書き、詳しい内容を伝えている。二本の記事は、重複する部分があり、単に転載すると全体をつかみにくい。そこで、できるだけ原文を生かす形で、一本にまとめ直してみよう。
 
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■産経新聞 平成19年5月12日・18日付

「民間が慰安婦集め」 米軍調査「日本軍は利益得ず」
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070512/usa070512001.htm
慰安婦「契約の下で雇用」 米陸軍報告書、大戦時に作成
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070518/usa070518002.htm

※以下は、上記の記事二本を一本化したもの


 戦時の日本軍の慰安婦に関して、日本側の民間業者が慰安婦候補とした女性家族にまず現金を支払って彼女らを取得していたことを示す米陸軍の調査報告書があることがわかった。報告書は、この業者が朝鮮で商業利益を目的に慰安婦の徴募に直接あたっていたことを示し、現在の米側の一部の「日本軍が女性を組織的に強制徴用していた」とか「性的奴隷化していた」とかいう主張とは異なる当時の実態を明らかにしている。
 報告書は米国陸軍の戦争情報局心理戦争班により第二次大戦中の昭和19年(1944)9月に作成された。「前線地区での日本軍売春宿」と題され、米軍の「南東アジア翻訳尋問センター」の同年11月付の尋問報告に盛りこまれていた。昭和48年(1973)に解禁され、近年も日米の一部研究者の間で知られてきた。
 この報告書には、昭和19年(1944)8月にビルマ(現ミャンマー)北部のウェインマウ付近で米軍に拘束された日本人の慰安所経営者(当時41歳)の尋問結果が主に記録されている。

この経営者は、日本人の妻(同38歳)と朝鮮女性の慰安婦20人とともに米軍に捕まった。この慰安婦の尋問結果をまとめた報告書は別に存在し、日米両国の研究者などの間で参照されてきたが、経営者だけについての報告書は公開の場で論じられることが少なかった。

この経営者の尋問を主に作成された報告書によると、経営者は朝鮮のソウルで妻とともに食堂を開き、ある程度の利益を得ていたが、景気が悪くなり、新たに収入を得る機会の追求としてソウルの日本軍司令部に慰安婦を朝鮮からビルマに連れていくことの許可を求めた。この種の提案は朝鮮在住のほかの日本人ビジネスマンたちにも軍から伝えられていたという。

この経営者は、妻と、ソウルで金銭と引き換えに徴募された22人の慰安婦ともに、昭和17年(1942)7月10日に釜山を船でたち、台湾、シンガポール経由で同8月20日にビルマの首都ラングーン(現ヤンゴン)に到着した。女性たちはその後、北部のミッチナ(当時の日本側の呼称はミートキーナ)地区の日本軍歩兵114連隊用の「キョウエイ」という名の慰安所に送られ、日本軍将兵に性を提供していた。
 同経営者の慰安婦集めについて、報告書は、「彼は22人の朝鮮女性に対し個々の性格、外見、年齢による区分で1人あたり300円から1000円の金をまずその家族たちに支払い、取得した。22人の女性は年齢19歳から31歳までで、経営者の占有する資産となった。日本軍は(この取得から)利益は得ていない。ソウルの日本軍司令部は同経営者に対し(ビルマまでの)ほかの日本軍各司令部あてに輸送、配給、医療手当などの必要な援助を与えることを認めた書簡を与えた」と記している。
 このように報告書では、この慰安婦採用の過程については日本軍が「許可」あるいは「提案」したとされ、経営者の女性集めはすべての個々人に現金をまず渡していることが明記され、「日本軍が女性たちを組織的に強制徴用して性的奴隷化した」というような米国議会の決議案の解釈や表現とはまったく異なる事情を伝えている。
 同報告書は、女性たちは民間業者に「一定の契約条件の下に雇用されていた」とし、「日本軍による女性の組織的な強制徴用」という現在の米側一部の非難とはまったく異なる当時の認識を明示している。
 同報告書は「すべての『慰安婦』は以下のような契約条件の下に雇用されていた」と明記し、女性たちが基本的には商業ベースで「契約」に基づき、「雇われて」いたという認識を示している。
 同報告書はその契約条件について次のように記していた。
 「個々の慰安婦はその総売り上げの50%を受け取り、無料の移動、食糧、医療を与えられた。移動と医療は軍から供与され、食糧は慰安所経営者が軍の支援を得て、購入していた」
 「経営者たちは衣類、日常必需品、さらにはぜいたく品を法外な値段で慰安婦たちに売りつけ、利益をあげていた」
 「慰安婦の女性がその家族に支払われた金額を利子付きで返済できるようになれば、朝鮮への無料の帰還の便宜を与えられ、自由の身になったとみなされることになっていた。だが戦争の状況のために、このグループの女性はだれも帰国を許されなかった」
 「この日本人が経営した慰安所では女性1人の2カ月の総売り上げは最大1500円、最小300円程度だった。個々の女性は経営者に毎月、最低150円は払わねばならなかった」
 以上のように、この報告書は慰安婦の「雇用」や「契約条件」を明記するとともに、慰安婦だった女性は一定の借金を返せば、自由の身になれるという仕組みも存在したことを記し、「軍の強制徴用」とか「性的奴隷化」とは異なる認識を当時の米軍当局が有していたことを証している。

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参考資料

・米軍の報告書 Japanese POW Interrogation Report No. 49

http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2014/05/UNITED-STATES-OFFICE-OF-WAR-INFORMATION.pdf

・秦郁彦著『昭和史の謎を追う(下)』(文春文庫)〜上記報告書について、第41章「従軍慰安婦たちの春秋」で説明

 

 

第6章 強制連行も性奴隷制も証拠なし

●実態と異なる政治的プロパガンダ


 産経新聞5月12日号・18日付の伝える報告書は、第2次世界大戦中にアメリカ軍が作成したものである。当時、日本は交戦中の敵国だった。日本に有利になるように表現する可能性はない。
 慰安所経営者は、朝鮮で商業利益を目的に、慰安婦の徴募に直接あたっており、まず家族に現金を渡して募集していたと述べている。この証言は、旧日本軍は、慰安婦にする女性を組織的に強制連行で集めたのではないことを示唆する。慰安婦を集めたのは、民間の業者である。また、募集に見せかけて拉致したのではなく、家族と話し合い、金銭を支払って女性を募集している。慰安婦たちは、一定の契約条件の下に雇用され、契約に基いて賃金が支払われていた。また、一定の借金を返せば、自由の身になれるという仕組みが存在していたという。慰安婦の募集は、一種の人身売買であるが、親が金銭を受け取って、娘を売ったのである。
 戦前の日本には、公娼制度が存在していた。昭和戦前期においては、法令の下に、地方官庁が管轄し、登録・検診等を義務付けて管理し、徴税も行なった。旧日本軍の慰安所は、内地の公娼制度の延長線上に設置されたものである。こうした背景を無視して、慰安婦募集を強制連行と主張するのは、日本を貶めようとする政治的プロパガンダである。

 旧日本軍の慰安婦につき、海外では「性奴隷(sex slave)」という言い方がされている。「性奴隷制(sexual slavery)」とも言うから、階級的な制度として存在していたかのような印象を与える。
 アメリカという国は、アフリカから黒人を強制連行し、奴隷として強制労働をさせていた。この非人道的行為によって死亡した黒人の数は、数千万人にのぼると推計されている。アメリカの奴隷制は、19世紀後半、南北戦争後、1865年の憲法修正による奴隷制廃止まで続いた。建国の指導者ジェファーソンらも、黒人奴隷を所有していた。他国の慰安婦の人権をいうより、自国の歴史を謙虚に見つめるべきだろう。

 米軍の報告書が伝えるように、旧日本軍の慰安婦は、一定の契約条件のもとに働き、契約に基いて賃金が支払われていた。人身売買が行なわれていたとはいえ、契約を結んだ後は、労働に応じて給与を受ける。また、前借金を返済すれば、拘束を解かれるのだから、奴隷とは異なる。社会科学的に言えば、前近代的な奴隷ではなく、近代的な労働者である。しかも、後に書くように、高給を得ていた。彼女たちは、性行為によって賃金を得る労働者であって、性奴隷ではない。慰安婦を性奴隷と呼ぶのは、政治的なプロパガンダにすぎない。

 これまでの調査・研究において、旧日本軍の慰安婦問題に、強制連行も性奴隷制も存在した証拠はない。

●慰安婦は、性労働者として、高給を得ていた

 慰安婦たちは、高給を得ていた。上記の報告書の例では、1ヶ月の給与が150円から750円。調査が行なわれた昭和19年(1944)ごろ、内地の日本人の月収はどれほどだったか。
 『値段の明治大正昭和風俗史』(週刊朝日編)によると、警察官の初任給が45円。慰安婦たちは、警察官の初任給の3.3倍から16.7倍の収入を得ていたことになる。現在、警察官の初任給は、約20万円である。その3.3倍から16.7倍だから、月収67万円から334万円となる。年収に換算すると、800万円から4000万円である。
 先ほどの本では、当時の大学の年間授業料は、早稲田大学が340円、慶應義塾大学が350円。現在、大学の年間授業料は、約100万円。これで計算すると、昭和19年ころの1円は、現在3000円に当たる。この価値基準で計算した場合、慰安婦の月収は、45万円から225万円。年収では、540万円から2700万円。
 これら2つの推計の間を取ったとしても、月収56万円から280万円。年収は、672万円から3350万円となる。

 別の史料によると、当時の兵士の給与は、月収15円だった。上記報告書の慰安婦の月収は最低クラスで150円ゆえ、兵士の10倍である。最高クラスだと、50倍にもなる。
 軍人最高給の陸軍大臣は、年収6600円だった。1円を3000円として、約2000万円。慰安婦には、その1.5倍も2倍も収入を得ている者がいた。
 これほどの高級所得者を、奴隷とは言えない。慰安婦が奴隷だとすれば、兵士や労働者は、奴隷以下になってしまう。

 そもそも、もし強制連行によって慰安婦を集め、性奴隷としてほしいままにしていたのであれば、料金を支払う必要はないのである。
 仮に生活のために多少の金銭を与えたとしても、兵士の10倍以上、大臣の1.5倍以上もの額を、奴隷に支払うことはありえない。

 現在でも風俗業界の女性は、平均的なサラリーマンより、収入が多い。AV女優は、月に200万、300万の収入を得る者がいるという。旧日本軍の慰安婦の収入は、彼女たちに比較される額なのである。
 旧日本軍の慰安婦は、高給を得ていた性労働者であって、性奴隷では絶対にない。
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第7章 諸外国の事例も公平に調査せよ

 

●慰安所は、性病の蔓延と一般婦女への強姦を防いだ


 戦争と性をめぐる問題において、まず大きな問題は、性病の罹患である。わが国の軍隊は、北清事変(明治33年、1900)で、その規律のよさが欧米諸国を驚かせた。しかし、シベリア出兵(大正7年、1918)の際には、衛生管理の悪い現地の私娼を利用したことによって、軍人の7人に1人が性病にかかり、軍務に影響が出た。そこで、健康管理のために、軍が登録・検診等を行う軍慰安所の設置が発案された。

 慰安所の設置は、非戦闘員である一般婦女への強姦を防ぐうえで非常に有効だった。他国に侵攻した軍隊が、現地の女性を強姦することは、人類の歴史に頻繁に見られる。この点、旧日本軍は、軍人に厳しい規律を課した。シナに本格的に進出した上海事変(昭和7年、1932)以後、現地女性への性的暴行が起こると、厳罰に処した。そして軍が一定の条件のもとに、軍人が性的慰安の得られる施設を提供することによって、一般婦女への暴行を防いだ。結果として、彼女たちの人権を守ったのが慰安所だったともいえる。

 それでもなお旧日本軍の責任が追求されるとすれば、おそらく世界中で収拾がつかない事態となるだろう。なぜなら諸外国の実態は、もっとひどいものだからである。

●日本よりひどい諸外国の事例

 「史実を世界に発信する会」は、先に引用したように、ホンダ議員に公開質問状を出した。この質問状に添えた資料は、優れた資料であるが、その中から、世界各国の慰安婦事情を記した部分を引用する。

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■世界各国に存在した「慰安所」「慰安婦」

 そもそも、第2次大戦が行われていた1940年代には、軍隊用の売春施設は特に珍しいものではなく、世界各国に存在していた。なぜなら、「戦場におけるセックス」の問題は、どの国の軍隊にとっても重要かつ解決困難な課題だったからである。

(1)ソ連
 世界難民問題研究会協会のドイツ課長であるライヒリンク博士によれば、ソ連赤軍がベルリンまで侵攻してくる間に、190万人の女性が強姦されたという。そのうち140万人は旧ドイツ東 部領など、50万人は後のソ連占領地域において強姦されたとされる。ライヒリンク博士は、強姦の結果として生まれた子供の数をつかむことは不可能だとしつつ、その数を29万2000人と推定している。数値の相当性の問題はおくとしても、こうした戦場の現実が「慰安所」の存在を要求するのである。

(2)アメリカ
 アメリカ軍は1945年5月8日時点で、160万人の兵士がドイツに駐留していた。ハイデルベルクの米軍司令部は、45年3月から4月の間に裁判所で487件の強姦が扱われたとしている。1943年のシシリー島占領後、米軍はドイツ・イタリア軍が運営していた慰安所をシステムと人員ぐるみ引継ぎ、軍医とMPが規制した。
 アメリカ軍が日本に進駐したとき、最初の1か月、それも神奈川県下だけで2900件の強姦事件が発生した。7年の占領期間中には2536件の殺人と3万件の強姦事件を起こした。事態を憂慮したGHQは、ついに東京都に慰安所の設置を要求した。これはうわさや誇張ではなくれっきとした事実である。

(3)フランス
 フランス軍 は45年4月21日にシュツッツガルトを占領した。福祉・保険関係の責任者になったガウブ教授はこう報告している。「女性住民はこの災難に十分な準備がなく、多くの場所で強姦事件が何百件となく起こった。60歳以上の女性も16歳以下の少女もこれを逃れることはできなかった」。

(4)ドイツ
 ソ連に侵攻したドイツ軍は、ソ連ではスターリンが売春を禁じていたので、慰安所を新設せざるを得ず、慰安婦はしばしば強制徴用された。ドイツ本国への強制労働を拒否した若い女性は、代わりに慰安所で働かされた。ユダヤ人も同様であった。
 ノルウェー、デンマーク、ベルギー、オランダ、フランスではドイツ兵の子供が約20万人生まれたといわれる。

(5)韓国
 ベトナム戦争に参加した韓国軍は、現地の慰安婦を米軍同様に利用し、ベトナム人との混血児がたくさん生まれている。そして韓国では、第2次大戦後も長期にわたり、米軍専用の売春施設が存在し、これを国家が管理していた。

 このように、戦場における性の問題は世界的な普遍現象である。日本軍は確かに慰安施設を戦地に誘致し利用していたが、これは専ら強姦事件の発生を最小限に抑えるための措置であった。
 日本の軍隊公娼システムにおいて、慰安所を運営したのは民間業者であり、軍の関与は生活物資の供給や衛生管理等にとどまる。こうした軍隊公娼システムは当時の世界各国に普通に存在していたものであり、日本だけがことさら非難をされる筋合いは全くない。

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●旧日本軍を取り上げるなら、関係各国も公平に調査を

 第2次大戦期における旧日本軍の慰安所・慰安婦を人権問題として取り上げるであれば、当然、ソ連(現ロシア等)・アメリカ・フランス・ドイツ・韓国等の国々についても、公平な比較調査が必要だろう。また、わが国は大戦後、60年間以上、戦争を行なっていないが、この間、世界では多数の戦争が行なわれた。朝鮮戦争・ベトナム戦争・湾岸戦争等における各国軍隊の事例を、調査公開すべきだろう。特に、旧日本軍の慰安婦問題に関わる関係各国は、直接対象となる。むしろわが国としては、そうした国際調査を実行してもらった方が、戦前のわが国の努力が理解されるだろう。

 当初日本の「従軍慰安婦」なるものをもって非難したのは、韓国人である。韓国政府は、先の資料の(5)の内容以外に、朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度があったことが明らかになっている。旧日本軍の慰安所をまねたものと見られる。公文書に「特殊慰安隊」と記され、4箇所、89人の慰安婦が1952年だけで20万4560回の慰安を行なったとする実績統計表が付されている。(朝日新聞 平成14年2月24日付) ベトナム戦争でも、韓国政府が変則的な軍隊慰安婦制度を運営したことを、韓国軍人が証言しているという。
 (5)に書かれていることでは、独立後、韓国の米軍基地には、韓国人慰安婦が置かれてきた。韓国は、戦後半世紀以上も続いているこの事実は棚に上げて、日本へは過去の出来事を持ち出して批判しているのである。この点をみても、韓国政府が政治的外交的な術策として、慰安婦問題を利用していることは明白である。

 韓国政府が日本政府を非難するのを見て、慰安婦問題が日本に多大なダメージを与えることを知り、いまでは韓国以上にこれを利用しているのが、中国共産党である。先の資料には、中国の事例は上がっていないが、それは共産中国が情報統制の徹底した全体主義国家だからである。中国は、いまや世界最大の売春大国となっている。半世紀以上も前の日本の話よりも、現在における自国の婦女の人権に眼を向けるべきだろう。
 また、それ以上に、中国共産党によるチベット侵攻・文化大革命・天安門事件等での虐殺・虐待の実態は、世界の知るところとなっている。国際社会が問題にすべきは、半世紀以上も前の証拠も不確かな出来事よりも、いま現在中国で行なわれている法輪功会員等への臓器狩りでこそある。

 中国共産党が工作の対象としているアメリカの場合はどうか。先の資料の(2)にある日本占領期のことを補足したい。
 マッカーサーが厚木飛行場に降り立った昭和20年(1945)8月29日、占領軍の連絡将校は、娼家の施設への案内を、早速警視庁に命令した。その1カ月後、東京都の衛生課にGHQの軍医総監から最初の命令が下った。それは、進駐軍用の娼家の分担だった。ところが、占領軍による日本人の一般婦女子への強姦事件が多発した。そして、後には性病対策の強制検診として、一般婦女子を有無をいわさず連行した。それがきっかけで街娼にならざるをえなかった女性もいた。
 ここで、アメリカは、占領地の女性を、その国の公的機関を使って集めたということに注意したい。旧日本軍の慰安所と、このアメリカの方法と旧日本軍の方法とは、どちらがより非難されるべきか明らかだろう。
 アメリカは、現在、イラクやアフガニスタンで、どのようにしているのか。法律で売春を禁止しているアメリカの軍隊には、慰安所はない。その軍で何が起こっているか。
 米国の議会は、60年以上も前の旧日本軍の慰安婦問題を取り上げることより、現在、世界各地に展開する自国の軍隊における性の問題、現地外国人女性の人権問題をこそ議論すべきだろう。

 それにもかかわらず、アメリカ下院の一部の議員が、日本人を世界最低の淫乱愚劣な民族であるかのように、ことさらに取り上げるのは、なぜか。慰安婦問題は、人権問題というより、反日運動であることに本質があるからである。

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結びに〜失言を訂正し、新たな政府談話を

 日本国と日本人の名誉と自尊心が、下半身の問題という人間として恥じるべき問題において、著しく傷つけられる状況を招いたのは、だれの責任か。わが国の政治家であり、官僚である。河野洋平衆議院議長及び彼が官房長官だった時の首相・宮沢喜一氏らである。彼らは、万死に値する。
 安倍晋三首相は、「美しい国、日本」をめざすのであれば、彼らの失言を認め、これを訂正し、河野談話に替わる新たな政府見解を世界に向けて発するべきである。

 

関連掲示

・拙稿「慰安婦問題は、虚偽と誤解に満ちている

 

■追記 

2007.8.3

 

元慰安婦に対する日本政府の謝罪を求める米国下院121号決議案は結局、2007年7月31日に可決された。「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」ともいう。本会議採決の段階で共同提案者は共和党、民主党から167人に上ったが、採決はわずか10人程の議員が出席して投票ではなく声による反対意見無しが確認された上で、満場一致で採択されたものである。決議は法的に非拘束のものであり、行政府に政策を取るように求めるものではなく、上院に送られる性質のものではない。だが、政治的には利用可能である。

 

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