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李明博大統領に謝罪と発言の撤回を求める〜竹島・慰安婦・歴史認識

2012.9.7

 

<目次>

1.李大統領が竹島に上陸、天皇陛下を侮辱

2.韓国は日本から独立したのではない

3.慰安婦問題を巡る対韓外交の失敗

4.わが国は慰安婦の碑と博物館に対抗すべし

5.慰安婦は超高給取りの売春婦

6.韓国の売春事情は今もそう変わらない

7.わが国政府は河野談話等を見直し、歴史認識を正せ

 

 

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1.李大統領が竹島に上陸、天皇陛下を侮辱

 

 平成24年(2012)8月10日、李明博(イ・ミョンパク)大統領は、韓国の大統領として初めてわが国の固有の領土である竹島に不法上陸した。許しがたい暴挙である。わが国政府は、強く抗議しなければならない。

 平成22年(2010)9月7日尖閣諸島沖で中国漁船の衝事件が起こった。同月27日メドベージェフ大統領(当時)と胡錦濤国家主席は、中露共同声明を発表した。共同声明には、中露が連携して、日本に大戦の責任をかぶせ、自己を正当化して外交を有利に進める姿勢が示され、わが国は北と南の両方から圧力をかけられる状況になった。尖閣事件でわが国の中国への弱腰外交を見たメドベージェフは、11月1日北方領土訪問を強行した。韓国資本は北方領土への投資を行っているから、私は中露韓が連携して日本に向かってくることをわが国民に警告した。

 昨23年東日本大震災でわが国が多大な損害を受けて窮地に陥ると、ロシアは一層北方領土の実効支配を強め、中国は尖閣諸島への領土的野心を表した。韓国はこうした周辺諸国の動きを見て、竹島の実効支配を一段と推進してきた。そして、このたび李大統領は竹島を訪問するというかつてない暴挙に出るに至った。この間、わが国の民主党政権は、外交で失策を重ね、竹島についても韓国から侮られる情けない姿をさらしてきた。

 韓国はさらに8月19日、竹島で李明博大統領直筆の石碑の除幕式を行った。石碑は「独島守護標石」と名付けられ、竹島の実効支配を誇示している。高さは1・2メートルで、表にハングルで「独島」、裏に「大韓民国」、側面には「2012年夏 大統領 李明博」との文字が刻まれている。わが国政府は、これに対しても強く抗議し、石碑の即刻撤去を求めなければならない。

 

 李大統領は、竹島に不法上陸した4日後、8月14日、天皇陛下の訪韓に言及し「(天皇陛下が)韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要があると(日本側に)伝えた」と述べた。また「『痛惜の念』などという単語ひとつを言いに来るのであれば、訪韓の必要はない」と述べた。

 天皇は、現行憲法において「日本国の象徴」及び「日本国民統合の象徴」と規定されている。天皇に対する侮辱は、日本国及び日本国民に対する侮辱である。わが国は李大統領に強く抗議し、発言を撤回させ、謝罪を求めねばならない。

 李大統領は、天皇陛下が「韓国を訪問したいのなら」と述べたというが、天皇陛下は韓国訪問を希望するというお言葉を述べてなどおられない。過去にわが国の政府・政界には、天皇陛下の訪韓を進めようとする動きがあったが、これは国民の良識によって抑止されている。平成4年(1992)宮沢内閣は、天安門事件後、国際的に孤立した中国に対し、天皇陛下の訪中を進め、天皇陛下の政治利用をした。その過ちを繰り返してはならない。そもそも現在の韓国には、天皇陛下がご訪問されるような環境が整っていない。韓国では、マスメディアが、天皇について天皇という正式名称を用いずに、「日王」と呼ぶ。反日感情を持つ国民が多く、仮に天皇陛下が訪問した場合、どのような不測の事態が生じるかしれない。私は断固反対してきたし、多くの日本国民は反対だろう。

 李大統領は、このたびの暴言で天皇陛下を天皇陛下と呼んだのではない。「日王」と侮蔑的な名称で呼んだ。そして李大統領は、あたかも天皇陛下ご自身が韓国訪問をされているかのようにとれる言い方をし、独立運動で亡くなった韓国人への謝罪を受け入れの条件とするという無礼な発言をした。これは、歴史を歪曲したまったくの言いがかりである。日韓併合は政府間の協議によってなされた合法的なものであり、戦前日本皇室と韓国王室は友好的な関係を結んでいた。梨本宮家の方子様は韓国皇太子・李垠の妃となり、日韓の懸け橋に努めた。平成元年(1989)に逝去した際、葬儀は韓国皇太子妃の準国葬として執り行われ、わが国から三笠宮崇仁親王夫妻が参列した。天皇陛下が韓国人独立運動家に謝罪するなど全くの筋違いである。

 

 李明博氏は、平成20年(2008)大統領に就任するに当たり、「成熟した韓日関係のために、(日本には)謝罪や反省は求めない」と述べ、同年4月の訪日の際にも、「過去にこだわって未来が損なわれてはならない」と語っていた。ところが今回は、韓国の歴代大統領が誰も行わなかった竹島上陸を敢行し、さらに天皇陛下に対して常軌を逸した暴言を吐いた。李氏は任期があと半年と迫っているが、実兄の前国会議員や側近が金銭スキャンダルで逮捕されるなどで政権の求心力を失っている。そこで、8月15日に韓国が日本による統治からの解放を祝う「光復節」を前にし、反日的な言動を行うことで人気の回復を狙ったのだろうと見られる。

 

 野田首相は抗議のため李大統領に親書を送ったが、韓国外交通商省はこれを返送すると発表し、8月23日韓国大使館員が返しに来ると、わが国外務省は受け取りを拒否した。韓国側は書留で返送してきたので、外務省はわが国品位を保つため、これを受け取った。

 国家のトップがトップにあてて出す親書を送り返すのは、外交儀礼に反する行為である。野田首相は8月23日衆院予算委員会で、李大統領の天皇陛下謝罪要求発言について、「玄葉外相が言動を改めるようにと抗議した。抗議の中には謝罪、撤回が入っているが、改めて謝罪と撤回はやるべきだ」と述べた。また「天皇陛下から韓国を訪ねたいと要請したことはなく、韓国大統領からの招請はあった。事実関係としておかしい」とも指摘し、「発言の中身は相当に常識から逸脱している」と強い不快感を示した。李大統領に対し発言の撤回と謝罪を求めるのは、当然の要求である。野田首相には、支持率維持のためのポーズではなく、一国の宰相として本気で要求してほしい。

 李大統領の言動は、日韓の信頼関係を壊し、日米韓の連携を崩すものである。共産中国が軍事力を増強して海洋に進出し、北朝鮮が核・ミサイル開発を進めているなか、東アジアの安定には、日米韓の緊密な協力が不可欠である。そうした時に、李大統領が常軌を逸した言動で日韓関係を損ねるのは、北朝鮮を喜ばせ、ひいては北朝鮮の韓国への圧力を強めることになるだけである。李氏には、自分の言動を反省し、姿勢を改めることを強く求めたい。ページの頭へ

 

2.韓国は日本から独立したのではない

 

 李明博大統領は、天皇陛下の訪韓に言及し「韓国を訪問したければ、独立運動をして亡くなった方々を訪ねて心から謝罪してほしい」と述べたが、韓国は日本から独立したのではない。独立したのは米国からである。

 昭和20年(1945)年8月15日、日本の降伏とともに朝鮮は自治権を得た。独立ではなく、自治権だった。この日、朝鮮総督府に韓国旗が揚がった。だが、9月8日に米軍が韓国に進駐し、韓国旗を降ろし、替わりに日章旗を掲げた。米国は韓国を独立国として認めず、日本の一部とみなしたのである。この時点で米国には韓国を独立させる意思はなかった。

 第2次世界大戦の終了時、朝鮮半島は南北に二分され、38度線以北はソ連軍に、以南は米軍に占領された。カイロ宣言に基づいて朝鮮の独立が確認され、米ソ共同委員会が設置された。21年(1948)ソ連は北朝鮮人民委員会を設立し、米国は軍政庁を過渡的政府に改組し、23年(1948)5月、国連の監視下で総選挙を行った。同年6月、南朝鮮の国会は大韓民国憲法を制定し、8月13日に独立した。これに対抗して、ソ連側では同年8月に最高人民会議代議員の選挙を経て、9月に憲法を採択し、朝鮮民主主義人民共和国が成立した。

 韓国の独立は、日本を戦って韓国民が勝ち取ったというものでは、まったくない。米ソ冷戦のなか、米国が朝鮮半島でソ連に対抗するため、韓国を戦略的意図を以て独立させたのである。

 今日、韓国の独立記念日は、昭和20年(1945)8月15日とされ、8月15日が「光復節」とされているが、本当の独立の日は23年(1948)8月13日である。敢えて8月15日を「光復節」としたのは、日本の終戦の日を解放記念日とすることによって、韓国が日本の植民地支配から解放されたという物語を創作し、愛国心を高揚しようとしたのだろう。だが、本当の独立の日を伏せているところに、韓国という国家の出生の事情がある。韓国に真の愛国者がいるならば、自国の由来を知るべきである。

 

 次に韓国にとっての8月15日について、稀代の碩学・小室直樹が書いた文章を掲載する。小室直樹著『韓国の悲劇』(光文社カッパブックス、昭和60年)からの引用である。

 「韓国においては8月15日は、解放記念日として祝われる。ここから、すべての誤りがはじまる。 その第一の理由は、この日に、韓国・朝鮮は解放されたのではないからである。そして第二に、韓国における根本的不幸はこの日からはじまったからである。昭和20年8月15日、日本はポツダム宣言を受託した。しかし、このことによって朝鮮が解放されたわけではなかった。()

『解放』なんて言ったところで、決して、自力で『日帝』を追ったのではない。本当のところ、ほとんど何もできなかったのだ。

 日本が降伏した後も同じであった。日本は、8月15日、ポツダム宣言を受託したが、日本の朝鮮支配は、まだ終わっていなかった。『解放の記念日』といわれた8月15日以降も、日章旗は、日本の朝鮮支配のシンボルたる総督府にも、李王朝のシンボルたる景福宮にも、役所にも工場にもひるがえっていたのである。自由朝鮮の国旗たる大極旗は、すぐに下されてしまった。これに対し、革命の指導者も、独立の志士も、何ひとつできなかった。民衆も、昨日のごとく今日もありなんとばかり、座したままであった。このことは、銘記されなければならない。

 

 たとえばもし、フィラデルフィアで、自由の鐘が鳴り響いているとき、星条旗を引き下ろしてユニオン・ジャックを掲げたらいったいどうなるか、想像してみればよい。

 アメリカが、交渉相手として選んだのは朝鮮総督府であり、アメリカ軍が気にしたのは、上月良夫(うえつきよしお)中将の朝鮮軍管区軍(もちろん、これは日本軍)であった。

 8月15日のポツダム宣言受託から、9月9日の、朝鮮総督府、朝鮮軍管区軍の沖縄二十四軍団の降伏がなされるまで、韓国における統治は、なお総督府の手にあり、朝鮮軍管区軍によって治安は保たれていた。群民蜂起もなく、いわんや革命もなかった。『反日帝』の指導者はみんな、まごまごするだけで、何をどうしてよいかわからなかった。このことがもつ、歴史的重大性は、強調されすぎることはない」

 

 韓国は日本から独立したのではなく、米ソの冷戦の中で、米国から独立した。その独立は南北に分かれた朝鮮の南半分の独立である。そして、北半分が独立した北朝鮮と韓国は、昭和25年(1950)から朝鮮戦争を戦った。南進統一を目指す金日成がスターリンの支援を受けて、韓国に侵攻した。同じ民族が二つに分かれて激突した朝鮮戦争は、韓国に甚大な被害をもたらした。その被害の大きさは、韓国民が日本国民として米英等と戦った大東亜戦争での被害をはるかに上回る。朝鮮半島が今も二分され、民族が分断されているのは、日本がもたらしたものではなく、米ソ冷戦期に朝鮮民族が相別れて戦った代理戦争の結果である。韓国に真の愛国者がいるならば、自民族の抗争の歴史についても知るべきである。ページの頭へ

 

3.慰安婦問題を巡る対韓外交の失敗

 

 李大統領の竹島上陸強行の背景の一つには、慰安婦問題がある。だが、そもそも慰安婦を日本の軍や官憲が強制連行したという証拠は何一つない。慰安婦を集めたのは朝鮮人の業者であり、彼女らはプロの売春婦として一定の雇用条件のもとに労働し、高給を取っていた。にもかかわらず、平成5年(1993)、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官は、元韓国人慰安婦のあいまいで矛盾する「証言」だけで強制連行を事実上、認める談話を発表した。これはまったく誤った認識に基づくものである。詳しくは拙稿「慰安婦問題は、虚偽と誤解に満ちている」を参照願いたい。

 わが国政府は河野談話を撤回し、事実関係を国際社会に明らかにして、慰安婦問題に決着をつけなければならない。だが、わが国政府は、河野談話を撤回していない。自国の歴史を貶める外交は、自民党政権時代から行われてきた。民主党政権は、自民党以上に国益を損なう外交を行っている。その結果、慰安婦問題は、わが国が韓国から強い圧力を受ける外交上の大問題となってしまった。

 今や韓国における慰安婦問題は、民間における反日運動の高まりという範囲を超えている。そのことを示す事実が、韓国の憲法裁判所は昨年23年(2011)8月、元慰安婦の賠償請求権をめぐる韓国政府の努力不足を違憲と判断したことである。これを受けて韓国政府はわが国に政府間協議を求めるようになった。

 同年12月14日ソウルの在韓日本大使館前に、民間団体によって、慰安婦の碑が設置された。韓国政府は、わが国の撤去要求に応じようとしない。韓国系米国人は米国各地に慰安婦像を立てる運動を行っている。李氏はこの反日的な動きに便乗し、大衆の支持を得ようとしているのだろう。

 同年12月19日、来日した李明博大統領は、日韓首脳会談で会談の大半の時間を充てて、野田首相に慰安婦問題への対応を求めた。慰安婦の碑については、「誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つ」と首相に警告し、「優先的に解決する勇気を持たなければならない」と政治決断を迫ったという。韓国の大統領が首脳会談で慰安婦問題についてそこまで具体的に言及したのは初めてだった。

 今年(24年)8月10日には、竹島上陸前に立ち寄った鬱陵(ウルルン)島で「従軍慰安婦問題を提起したのに、日本はまだ心からの謝罪表明をしていない」と述べた。そして、竹島に上陸した後の13日には、「(慰安婦問題について)日本のような大国が心を決めれば解決できるのに国内の政治問題のせいで(政府が)消極的な態度を取っており、行動で(我々の不満を)見せる必要がある」と考えたことが竹島訪問の動機になった、と説明した。日本政府が慰安婦問題で補償をしないから、竹島に上陸したというのである。李氏は15日の「光復節」の演説でも慰安婦問題について触れ、日本に「責任ある措置」を求めた。

 

 だが、李大統領の発言は、無理無体ないいがかりである。両国の賠償請求権問題は、昭和40年(1965)の日韓基本条約締結時に付随協約として取り交わした請求権協定により、日本側が経済協力を行う代わりに、個別請求権に関しては、「完全かつ最終的に」解決済みであることが確認されている。これは日韓両政府の公式の合意である。野田首相は先の首脳会談で賠償請求問題は「決着済みだ」と原則的な返答をしたが、「人道的見地から知恵を絞ろう」などと相手に配慮を示す言い方をした。私は、この報道を読んで、こういう心情的な文言は、国際外交の場では、相手に付け込まれるだけであり、将来に大きな禍根を残すと憂えた。

 また、野田首相は、首脳会談で在韓日本大使館前の慰安婦の碑については「誠に残念だ」と早期撤去を求めるにとどめた。また竹島については直接言及しなかった。だが、東日本大震災後、日本が震災からの復興に傾注するなか、韓国は竹島でヘリポートの改修工事に着手し、閣僚が竹島を相次いで訪問している。ファッションショーやコンサートまでが開催されている。それにもかかわらず、野田首相は、韓国大統領に対し毅然とした態度を示さなかった。こういう野田首相の外交姿勢が、このたびの李大統領の竹島上陸、天皇陛下への暴言を招いたのである。この野田氏の対韓外交の失敗は、自民党時代を含む歴代政権の対韓外交の失敗に輪をかけたものである。

 わが国は、これ以上まったく根拠のないことで日本人の名誉と誇りを踏みにじられることのないよう、慰安婦問題で根本的に方針を改めなければいけない。政府及び国政に当たる政治家は、慰安婦問題を巡るわが国の対韓外交を猛省し、失敗を認め、態度を一新しなければならない。ページの頭へ

 

4.わが国は慰安婦の碑と博物館に対抗すべし

 

 慰安婦問題を巡るわが国の対韓外交の失敗が、李大統領の暴挙暴言を招くに至った。平成23年(2011)12月14日、ソウルにある日本大使館前の歩道に、慰安婦の碑が設置された。設置したのは、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)という民間団体。挺対協は元日本軍慰安婦の調査、日韓両政府への意見表明、世界各国で日本軍慰安婦は強制動員された「従軍慰安婦」であるとして日本政府に謝罪を要求する運動を行っている。挺対協は毎週水曜日に日本大使館前でデモ行進を行っており、1000回目となる23年12月14日に慰安婦の碑を設置した。土台の石には韓国語、日本語、英語で「『慰安婦』問題解決のための水曜デモが1000回を迎えるに当たり、その崇高な精神と歴史を引き継ぐため、ここに平和の碑を建立する」と書かれている。設置は道路使用許可を得て行われた。在韓日本大使館の前に、このような碑が設置されるのは、わが国の公館の尊厳を傷つけるものであり、わが国政府は韓国政府に撤去を求めたが、韓国側はこれに応じていない。

 慰安婦の碑の設置運動は、韓国より前に米国で始まった。22年(2010)10月23日、ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に、韓国系米国人有権者評議会の支援で、慰安婦の碑が建立された。同市は市民の52%が韓国系である。碑文には「日本帝国政府軍によって20万人以上の女性が拉致された」などと書かれている。古屋圭司氏、山谷えり子氏らの国会議員が同市を訪れて抗議したが、市長や副市長は「拉致があったのは事実」と撤回を拒否した。本年(24年、2012年)6月16日には、ニューヨーク州ナッソー郡アイゼンハワーパーク内に、米国で二つ目となる慰安婦の碑が建立された。碑文には「日本軍が性奴隷にするため20万人を超える少女を強制動員した」などと書かれている。わが国政府は、これらの慰安婦碑の撤去に向け、外交活動や署名運動を展開しているが、撤去できていない。

 ソウルには、本年5月5日、慰安婦博物館が開設された。慰安婦に関する資料などを集め、「戦争と女性の人権博物館」と称する。開館式には、来賓の金錦来・女性家族相が挨拶し、日本政府に慰安婦問題の解決を求めていくことを宣言した。ソウル市長や国会議員らも来賓として出席し、日本からも市民団体などが参加した。博物館の展示室には、大使館前に設置されているのと同じ大きさの慰安婦の碑も置かれているという。

 日本から学生の修学旅行や観光ツアーなどで、日本人が慰安婦博物館を訪問し、捏造され歪曲された歴史を吹き込まれる恐れがある。また慰安婦の碑は、在米韓国人によって米国でさらに多くの場所に設置されていく可能性がある。それによって、まったく根拠のない20万人以上の女性を慰安婦にするために拉致したとか、強制連行したという話がアメリカ人に広がり、日本人の名誉と誇りが損なわれることは、断じて許しがたい。

 既に平成19年(2007)7月31日、米国の下院本議会は、慰安婦問題に関する対日非難決議案を採択した。この決議は法的拘束力を持たないが、日本政府に公式謝罪を求めるものとなっている。決議案の共同提案者は下院議員総数435人のうち167人に上ったものの、決議案が採決された際に本会議場にいたのは、わずか8名だった。発声による投票の結果、異議がなかったため採択された。だが、米国議会が採択したとの事実を掲げて、韓国・中国及び日本国内の反日勢力がこれを宣伝に利用している。

 問題は、反日勢力が慰安婦問題を巧妙かつ執拗に宣伝に利用しているのに対し、わが国が国家的に対抗できていないことである。最大の阻害要因は、河野談話にある。平成19年(2007)、安倍内閣は「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定した。閣議決定は、法的効力のない官房長官談話より、上位になる。内閣の統括下にあるすべての行政機関を拘束し、各行政機関の関係職員にはこれに従って職務を執行する責務がある。しかし、政府は閣議決定をしていながら、韓国・米国等へのアピールをできていない。これも河野談話が邪魔している。わが国政府は、河野談話を撤回し、慰安婦に関する事実を、国内外に発表して、日本人の名誉と誇りを取り戻さねばならない。それには、まず自民党が河野談話の誤りを認め、党として撤回する方針を決めねばならない。それのできないうちは、自民党が真剣な反省に立って出直しをしていると、私は認められない。どの政党であれ、日本人の名誉と誇りより、党の利益や党内の人間関係を優先するようでは、まともな外交はできない。ページの頭へ

 

5.慰安婦は超高給取りの売春婦

 

 韓国では、8月30日に国会で、日本による朝鮮半島統治時代の「慰安婦」問題に関し、日本政府に公式の謝罪と賠償を要求する決議案が採択される見通しだという。決議案は慰安婦問題を「人類の普遍的価値に反する犯罪行為」と指摘し、日本政府に対し公式謝罪と賠償を要求。また「日本政府が歴史的責任を受け入れ、繰り返さないため」として「歴史教育」を求めているという。

 慰安婦を日本の軍や官憲が強制連行したという証拠は何一つない。慰安婦を集めたのは朝鮮人の業者であり、彼女ら一定の雇用条件のもとに労働していたプロの売春婦である。にもかかわらず、韓国では国会で日本に謝罪・賠償を求める決議をするというのだから、ウソ偽りはここに極まる。

 李大統領は、竹島への不法上陸が日本政府が慰安婦問題で誠意ある対応をしていないことが発端だったような言い方をしている。大統領の暴挙が韓国内の世論を強硬な反日感情に導き、大衆の感情が政治家の迎合を生み出しているのだろう。だが、本質的に慰安婦を含む戦後処理の問題は、日韓基本条約の付属協定で完全かつ最終的に終了している。だから、韓国政府が日本政府に謝罪と個人補償を求めるのは、不当である。わが国政府も政府として謝罪や補償をするべきでない。ところが、わが国では、河野官房長官が強制連行を事実上認める談話を出し、事態を難しくしてしまった。日本側は、平成7年に「女性のためのアジア平和国民基金」を設立し、いわゆる「償い金」をアジア各国の元慰安婦に支給する事業を始めた。公的資金を当てるべきものではないから、償い金は民間からの募金で賄われた。1人につき200万円で、台湾、フィリピンなどの元慰安婦へ申請に沿って支払われた。李大統領が日本政府は何もしていないというのは、事実誤認か意図的なデマである。このとき、韓国では多くの元慰安婦が受け取りを拒否した。当時の金泳三政権があくまで国家賠償を求める世論を受け、償い金の撤回を求めたためである。私は、本来この償い金は政府がかかわる筋のものではないと思っているが、事実としてはそういうことがあった。だが、韓国に対しては、何の効果もなかった。河野談話という出発点がずれていたからである。

 今日では韓国人による20万人以上の女性を慰安婦にするために拉致したとか、強制連行したという全く根拠のないデマは、アメリカの政府にまで浸透している。米国国務省は平成19年(2007)に発表した各国別人権報告書で「慰安婦」と「強制された性奴隷」の文言を併記した。このたび李大統領の天皇陛下に対する暴言が問題になると、米国のヌランド国務省報道官は8月16日、国務省は「慰安婦」や「性奴隷」等の言葉を「互換が可能な用語として使っており、(使用を)継続する」と述べた。業者の募集広告に応募して採用された「慰安婦」と「強制された性奴隷」とが互換可能な言葉ではありえない。わが国は、米国に対しこの誤解を正さねばならない。

 わが国では「強制連行」という言葉が強烈なイメージを喚起した。海外では、それと同じような効果を、「性奴隷(sex slave)」という言葉が生み出しているようである。「性奴隷制(sexual slavery)」ともいう。「性奴隷」という言葉は、女性の人権無視や猟奇的な性行動を連想させる。それだけに、このイメージの払拭は容易ではない。誤ったイメージを払拭するには、慰安婦は「性奴隷」ではなく、高給を得ていた性労働者であることを強調すべきであると私は思う。

 慰安婦訴訟の原告の一人、文玉珠(ムン・オクジュ)氏は、当時のカネで26,145円もの貯金をしていた。1円を現在の価値で3,000円とすると、7,843万5,000円もの大金である。高給を得て巨額の蓄財をなした慰安婦が、訴訟を起こしてわが国に個人補償を求めるとは、あきれた話である。そのうえ 訴状では、朝鮮人に誘われてビルマに渡り、そこで慰安婦にさせられたと書いている。軍による強制連行などではまったくないことを自ら暴露している。

 

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/16/26/527a71560d538f1103c72c1cdbcf7454.jpg

 

文玉珠氏の郵便貯金の原簿が公開されている。氏名は「文原玉珠」となっている。昭和18年(1943)3月から20年(1945)9月まで12回の貯金の記録があり、残高は26,145円。わすか2年半ほどで、約7,800万円もの貯金をしていたわけである。1か月当たりの貯蓄額は約870円。現在の価値で約260万円。生活費や各種支払を除いた金額だから、手取りは当然それより多い。

 戦前の陸軍士官学校や海軍兵学校は、現在の東大・京大と並ぶかそれ以上のエリートコースだった。卒業すると少尉に任官された。少尉の年棒は850円だった。月収で70円くらいである。慰安婦の文玉珠氏は、その10倍以上もらっていたことになる。

 1円を現在の価値で3,000円とした場合、少尉の年収850円は、現在の255万円。月収で212,500円となる。平成21年(2009)の大卒の初任給の平均が200,700円だから、貨幣価値はこれくらいのものだろう。

 現代の日本でAV女優は、年収3,000万円から8,000万円と聞く。月収で250万円から660万円以上稼ぐわけである。慰安婦の給料はちょっとしたAV女優並みというところだろう。昭和18〜19年当時の総理大臣・東条英機の月給が800円。現在の価値で、240万円。文玉珠氏は、総理大臣より多く稼ぎ、総理大臣の月給より多くのカネを毎月貯金していたのだから、驚くばかりである。慰安婦は、超高給取りの売春婦だったのである。

 昭和16年(1941)当時、日本人兵士は年棒で1等兵139円、2等兵74円だった。慰安婦は、彼らの50倍、100倍の給料をもらっていたことになる。兵士は少ない給料の中から、わずかな機会の慰安のために高額の支出をしていたのだろう。慰安婦より業者は当然もっともうけていたはずである。韓国人慰安婦を使って彼女らから搾取し、また日本人兵士から多大な利益を得ていた業者がいたという構図だろう。

 現代世界において、国際的に人権の概念は混乱している。特に女性の人権という問題になると、事実関係や権利義務関係を無視した議論がまかり通っている。女権論者と左翼が連携して、国際的な活動をしており、国連がその拠点となっている。

 欧米では旧日本軍の慰安婦を「性奴隷」と呼ぶが、白人種は植民地支配時代、奴隷に一般市民の10倍以上もの賃金を支払っていたか。そんなバカな話はない。アメリカの黒人奴隷は、まぎれもなくアフリカから強制連行した者かその子孫だった。アメリカの建国の祖の一人であるトマス・ジェファーソンは、性的関係を持つ黒人女性奴隷を持っていた。米国の奴隷主には、そういう者が多くいた。多くの混血の私生児が生まれた。だが、黒人の女奴隷は正真正銘の奴隷であって、超高給取りの売春婦ではなかった。「性奴隷」と「慰安婦」は全く違うのである。米国に向けては、そういうことを発信するとよいと思う。ページの頭へ

 

6.韓国の売春事情は今もそう変わらない

 

 私は、戦前の日本軍の韓国系慰安婦と、今日の歓楽街の韓国系売春婦に、それほど本質的な違いはないと考える。というのは、現代の韓国人売春婦について、次のような報道があるからである。

 

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●サーチナ 平成23年6月29日

 

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0629&f=national_0629_055.shtml

「韓国は売春女性の供給国であり最終目的地」=米人身売買報告書 2011/06/29() 10:55:08 [サーチナ]

 

 米国務省は27日、世界184の国や地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表。韓国について、「強制売春や強制労働の被害に遭う男女らの供給地にも経由地にも最終目的地にもなっている」と指摘し、韓国政府に取り締まりや法の整備を求めた。複数の韓国メディアが伝えた。

 報告書は、人身売買に関連する各国政府の対応などをもとに分析し、4段階にランク付けした。韓国はもっとも良い1番目のランクだったが、民間レベルでは相当な問題を抱えているとした。

 報告書は韓国について、ロシア、ウズベキスタン、カザフスタン、モロッコ、コロンビア、モンゴル、中国、フィリピン、タイ、カンボジアなどから就業や結婚のために入国した男女らが、実際には強制労働や売春の被害に遭っていると指摘。インターネットを通じた性売買が未成年者まで蔓延していることや、一部の韓国人女性たちが米国、カナダ、日本、オーストラリアなどで売春行為を行なっていることも明記した。

  一方、北朝鮮を含む23カ国を、米政府の経済制裁対象になり得る最低ランクとした。北朝鮮について、強制労働や強制結婚、性売買の被害に遭う男女や子どもたちの供給国家と非難した。

  韓国メディアは、わが国の人身売買実態は恥ずかしい水準だと伝え、一部メディアは「南北で性売買が蔓延している」と報じた。(編集担当:新川悠)

 

●サーチナ 平成24年6月17日

 

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0617&f=national_0617_016.shtml

海外で増加する韓国人の売春婦、日本では嘲笑の対象=中国 2012/06/17() 11:27:05 [サーチナ]

 

 韓国政府が5月末に発表した報告によると、海外で売春に従事する韓国人女性は8万人に達することが分かった。中国国営通信の新華社は16日付で「8万人のうち5万人が日本で『活躍』している」とし、売春婦の多さに日本では嘲笑の対象となっていると報じた。

 韓国は1988年、ソウル五輪の開催にあたって、風俗業の取り締まりを行った。韓国メディアによれば、「風船の一部をつまむと別の部分が膨らむ」ように、韓国政府による国内の売春規制強化が海外の売春婦が増加する一因となった。

 記事は、「韓国政府は2004年に「売春特別法」を制定、国内のマッサージ店を一斉摘発した。韓国人にとって日本はノービザで入国できるため、売春婦たちは日本に目を向けた」と報じたほか、慰安婦問題を取り上げたうえで、日本で「韓国人は自らすすんで売春を行っており、慰安婦問題は韓国人のでっち上げ」と嘲笑の対象となっていると報じた。

 米国メディアによると韓国人の売春婦たちは現在、米国東部を通過し、米国南部で活動を活発化させている。ロサンゼルス警察の一斉摘発によって、韓国人の売春婦たちはニューヨークに転戦することになったのだが、ニューヨークでも規制が厳しくなると、彼女たちは米国南部に移動した。しかし、マッサージ店が売春の温床になっているとして、米国南部でも韓国人街にあるマッサージ店の取り締まりが強化されている。

 また、オーストラリアの市民団体は11年、オーストラリアの歓楽街で売春に従事する韓国人女性が1000人以上に達することを報告した。2003年までは減少していたオーストラリアの売春婦は04年から急増。これは韓国が「売春特別法」を実施したことで、韓国人の売春婦たちがオーストラリアへ流れたためと見られる。(編集担当:及川源十郎)

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 これらの記事が伝える現在の海外での韓国人売春婦の増加や、韓国人による韓国人への強制売春等の問題は、戦前の朝鮮でも似たような傾向があったことを思わせる。当時と現在で経済・社会の事情は異なるが、本質的な部分で、似たような傾向があるのだろう。

 韓国国民は、67年以上前の戦前の日本軍の慰安婦の問題を、ことさらに取り上げる。今や大統領が先頭に立って、慰安婦の個人補償を要求するまでになっている。だが、根拠のないものをいくら宣伝しても、歴史的な事実は変わらない。韓国に真の愛国者がいるならば、世界に知られる現代の韓国の売春事情をこそ恥じ、自国の改善を図るべきだろう。ページの頭へ

 

7.わが国政府は河野談話等を見直し、歴史認識を正せ

 

韓国・李大統領は、8月10日竹島に不法上陸し、14日には天皇陛下への暴言を吐いた。常軌を逸した言動の背景には、慰安婦問題があることを、李大統領は公言している。

李大統領の竹島上陸後、慰安婦問題に関して河野談話の問題点を最初に指摘した政治家は、橋下徹大阪市長だった。橋下氏は「慰安婦が日本軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」「河野談話は証拠に基づかない内容で、日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と述べた。安倍晋三元首相は、橋下氏の発言を「大変勇気ある発言」と評価し、河野談話を見直して新たな談話を発表すべきだという考えを示した。さらに安倍氏は、宮沢官房長官談話、村山首相談話を見直す意思も表明している。

宮沢談話は教科書の近隣諸国条項のもとになったもので、河野談話につながるものである。村山談話はわが国が行った戦争を侵略、旧日本領の統治を植民地支配と断じたもので、なんら法的拘束力がないにもかかわらず、政府の見解としてわが国の歴史認識を束縛している。

河野談話については、平成9年(1997)4月、石原信雄元官房副長官の証言で、日本政府が集めた二百数十点に及ぶ公式文書の中には強制連行を裏付ける資料はないにもかかわらず、韓国人元慰安婦16人の聞き取り調査だけで強制連行を認めたことが明らかになった。同月の参院予算委員会で当時、内閣外政審議室長だった平林博氏は、元慰安婦の証言の裏付け調査が行われなかったことを明らかにした。

だが、その後、歴代内閣は河野談話の見直しを怠った。安倍氏が首相になって、初めて河野談話の検証作業が行われた。安倍内閣は、平成19年(2007)3月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定した。当時、米国下院議会では慰安婦問題に関する対日非難決議案が審議されていた。マイク・ホンダ議員らによるこの決議案は、「日本軍は第2次大戦中に若い女性たちを強制的に性奴隷にした」など事実誤認の内容を多く含んでいた。これに対し、安倍首相は、河野談話に言う「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れていくという強制性はなかった」として狭義の強制性を否定した。だが、「間に入った業者が事実上強制していたケースもあったという意味で、広義の強制性があった」とも述べ、広義の強制性という論理を打破し得ていなかった。そのため、安倍氏の発言は当時のブッシュ政権や米国社会に十分に理解されるものとならなかった。国内的にも、中途半端な対応に終わった。河野談話を撤回した上で、新たな談話を出さなかったからである。また河野談話の元になった韓国人元慰安婦の証言を公開しなかったことも、説得力を弱くした。

河野談話に基づく強制連行説は、平成9年(1997)4月の時点で完全に破綻している。それにもかかわらず、歴代内閣は、河野談話を踏襲してきた。その結果、慰安婦問題を理由に、韓国大統領に竹島に不法上陸をされ、さらに天皇陛下を侮辱する暴言を受けるまでの事態に至っている。政府は、河野談話を再検証し、談話の誤りを認め、撤回すべきである。国会は河野洋平氏らを証人喚問し、談話発表の経緯を国民の前で徹底究明すべきである。また、外務省は米国や国際社会に広がった慰安婦問題の誤解を解き、日本の汚名をそそぐために、粘り強い外交努力を重ねなければならない。

ところで、李大統領の竹島不法上陸、天皇陛下への暴言以後、多くの政治家・有識者が発言している中で、私が最も強靭で明確な姿勢を感じたのが、稲田朋美氏の発言である。

 稲田氏は弁護士で自民党所属の衆議院議員である。保守派の論客として知られる。稲田氏の発言は、産経新聞平成24年(2012)8月31日号の「正論」欄に、「領土は歴史認識と二正面作戦で」と題して掲載されたものである。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120831/plc12083103290002-n1.htm

非常に密度の高い文章なので、要約的な紹介は困難だが、大意を記す。

 

 ーーー相次ぐ「隣国からの領土侵犯行為の根底には、歴史認識の問題がある」「相手側が歴史認識を論じる以上、それにも冷静に反論することが必要だ」。その前段として、河野談話、村山談話、菅談話のような「有害無益な談話類は受け継がないと宣言する新談話を即刻出すべきだ」。

 昨年8月韓国の憲法裁判所は、「慰安婦問題が昭和40年の日韓請求権協定の範囲外で、慰安婦の賠償請求権は消滅しておらず、それを解決できていない韓国政府の不作為が、憲法違反に当たる」という判決を下した。わが国政府が「事実関係を否定しない限り、謝罪と補償を要求され続ける」。今年5月韓国最高裁は、「戦時中の日本企業による朝鮮人強制労働に関する裁判で、日韓基本条約にもかかわらず個人賠償請求権は消滅していない」という判決を下した。これで、「日本での戦後補償裁判では法的に解決ずみという理由で勝訴してきた日本企業が、韓国国内で再度裁判を起こされれば、敗訴することになった」。

 日本政府は「戦後補償、慰安婦裁判では、事実関係を争わない方針」なので、「日本での判決には証拠のない嘘が書き込まれている」。「韓国の裁判でそんな日本の判決書が証拠として提出されれば、日本側に勝ち目はない」。

「政府は、戦後補償裁判でも事実関係を争う方針に転換すべきだ。」「今までのような抽象的な贖罪意識に基づいた、あるいは、日本特有の寛容の精神で相手と接してきた、配慮外交を改め、戦後補償であれ慰安婦であれ、言うべきことを勇気をもって主張する外交へと方向を転換することである」。「そうしないと、日本の名誉も韓国国内の日本企業の財産も守れないし領土侵犯も続く」ことになる。

 最後に稲田氏は、次のように言う。「領土侵犯の理由に歴史認識を持ち出されれば、政治家が歴史認識をもって対抗しなければならない時代がきた」と。

―――

 

 稲田氏の主張のうち、韓国の憲法裁判所及び最高裁の判決に関する部分は、特に重要である。政府間のレベルだけでなく、司法が絡んできたことを、我々はよく認識する必要がある。

 いまや政治家が鍛え上げた歴史認識をもって外交に臨まねば、周辺諸国の攻勢から日本の領土・資産・誇りを守ることのできない窮地に、わが国は本当に追い込まれている。この窮地を脱し、日本の再建を進めるには、わが国の政府が発して、わが国を呪縛している談話類を見直し、政府の見解を改めねばならない。

 ただし、政治家が周辺諸国に確固とした歴史認識で対抗するだけでは、今日の窮地を真に脱することはできない。外交は軍事力の裏付けなくしては、有効に展開し得ない。外交は裁判とは違う。言葉と論理だけでは、正義と公正を実現できない。自分の国、自国の領土と主権を自分で守るための国防力を強化してこそ、国益を守る外交を展開することができることを、政治家も国民もともに肝に銘じなければならない。

 日本人が日本精神を取り戻し、国民が団結しなければ、わが国は窮地を脱し得ない。日本精神を復興し、日本の再建を進めよう。ページの頭へ

 

関連掲示

・拙稿「慰安婦問題は、虚偽と誤解に満ちている

・拙稿「旧日本軍の慰安婦問題〜対日非難決議案を阻止すべし

 

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