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  国際関係

           

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戦後韓国の慰安婦制度こそ、真の国際人権問題

2014.1.13

 

<目次>

はじめに

1.朝鮮の身分制度と売春の歴史

2.朝鮮戦争時代、韓国軍は慰安婦を組織した

3.朝鮮戦争後は政府が売春業を主導した

結びに〜日韓の慰安婦問題に逆転の時が来た

 

 

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はじめに

 

 わが国は、戦前の軍慰安婦について韓国から厳しく非難されている。米国の下院議会で非難決議がされ、国連の人権機関で問題にされるなど、国際的な人権問題となっている。また韓国系団体が米国で慰安婦像を建てる運動が拡大している。だが、日本軍の慰安所は民間業者が経営したものだった。また、官憲が慰安婦にするために婦女を強制連行したという証拠は、まったく見つかっていない。

 ところが、日本を非難してやまない韓国では大戦後、朝鮮戦争時代に、韓国軍が慰安婦を組織していた。休戦になった後は、引き続き米軍相手の慰安婦を組織し、政府が国家的に経営し、外貨を稼ぐ手段ともしていた。そうした事実を隠して、日本人の名誉を傷つけるために、誇張とねつ造をほしいままにしてきたのである。

 本稿は、戦後韓国の慰安婦制度こそ、真の国際人権問題であることについて書くものである。

 

1.朝鮮の身分制度と売春の歴史

 

朝鮮の身分制度と売春の歴史の概要を書く。朝鮮では、高麗・李朝時代には身分制度があった。支配階級の両班(ヤンパン)の下に、中庶階級(中人・吏属)、平民階級、その下に賤民階級が存在した。賤民階級の最低層は奴婢と呼ばれる奴隷だった。

奴婢は主人の財産であり、自由に売買された。借金の担保や贈与物にもされた。奴婢の子は奴婢であり、一度奴婢に落ちたら、代々その身分から離脱できなかった。

女性の奴婢を婢女という。碑女は主人の性的な玩具ともされた。林鍾国によると、婢女は「事実上の家畜」であり、殺害しても罪に問われなかった。林は「韓末、水溝や川にはしばしば流れ落ちないまま、ものに引っ掛かっている年ごろの娘たちの遺棄死体があったといわれる。局部に石や棒切れを差し込まれているのは、いうまでもなく主人の玩具になった末に奥方に殺された不幸な運命の主人公であった」と書いている。朝鮮には伝統的にこのような身分制度・奴隷制があり、性奴隷が存在した。

朝鮮は、シナの属国となった後、朝貢外交において、貢ぎ物としてシナに女子を多数差し出していた。そのため女性の数が少なく、近親相姦が慣習となっていたともいわれる。またその慣習が、朝鮮民族の民族性に影響しているという見方もある。

朝鮮には、外国の使者・高官の接待や宮中の宴会等で楽技を見せる女性がおり、妓生(キーセン)と呼ばれた。李氏朝鮮時代、妓生は一牌、二牌、三牌に分かれ、最下級の三牌は完全な売春婦だった。身分制度によって売春婦の子は売春婦となり、そこから抜け出ることはできなかった。李氏朝鮮では、妓生の多くを妓生庁という役所で管理していた。妓生は後に、朝鮮の売春婦の総称となった。

1886年に奴婢身分の世襲は禁止されたが、伝統的な身分制度の根は深く、実質的には長く残存した。わが国は日露戦争の勝利によって朝鮮を保護国とすると、1908年に警視庁が妓生取締令・娼妓取締令を出し、妓生を許可制にし、公娼制に組み込んだ。売買人の詐術によって本意ではなく従事することを防ぐためだった。1910年に日韓併合が行われると、取り締まりが強化された。だが、朝鮮人民間業者による人身売買や売春の詐欺・搾取等は絶えなかった。大韓帝国までは初潮前の少女を妓生とすることが多かったが、日韓併合後は少女を妓生とすることを禁止した。また朝鮮には、父親が自分の娘を自分や血縁の近い男に妊娠させて、娘が妊娠できることを証明して嫁がせる「試し腹」という風習があったが、これも日韓併合後に直ちに禁止にした。

戦前の日本軍は慰安所を利用したが、売春を営業していたのは民間業者である。慰安婦は新聞公告等で朝鮮人業者によって募集された。妓生から慰安婦となった者が多かったと見られる。だが、悪質な朝鮮人の女衒は、婦女を騙して慰安婦にした。わが国の官憲が、朝鮮人婦女を慰安婦にするために強制連行したという記録は、見つかっていない。

売春は、世界で最も古い職業といわれる。売春は基本的には契約による商行為であり、20世紀半ばまでほとんどの国で法的に認められていた。売春業を政府が管理していた国も多い。強姦が基本的に不道徳または違法とされるのとは、この点が違う。

第2次世界大戦後、日本をはじめ売春を違法とする国は増えつつある。だが、現在も売春を合法としている国は、少なくない。フランス、オランダ、イギリス、スペイン、デンマーク、スイス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、チェコ、オーストリア、ニュージーランド、チリ、ブラジル、カナダ、アメリカ合衆国ネバダ州、タイ、インドなどである。

人権の先進地域である西欧諸国で、現在も売春が職業として認められているように、売春イコール人権侵害ではないことに注意しなければならない。売春そのものが犯罪とされるのは、法律で禁止されている国においてである。売春が合法とされている場合、法律及び人権の観点から問題となるのは、拉致・監禁・強制・年齢制限・賃金不払い・不当労働・衛生管理等に関してある。

第2次世界大戦後、南朝鮮はアメリカから独立し、大韓民国が建国された。北朝鮮の侵攻により、朝鮮戦争が勃発し、同じ民族による殺戮と破壊が繰り広げられた。拉致・強姦等によって慰安婦された女性たちがおり、軍は慰安婦を補給品名目でドラム缶に入れて前線に送っていた。朝鮮戦争の休戦後、朴槿恵大統領の父・朴正煕大統領は、日韓基本条約で獲得した資金を元に復興を進めた。当時、在韓米軍に対する風俗業は、非合法の犯罪組織が関与しており、莫大な金額が地下に流出していた。朴大統領はこれを一斉に摘発し、新たな公娼制度を作って、外貨獲得を行った。売春を法律で禁止する一方、特定地域を設け政府が米軍相手に売春業を行った。これがいわゆる国営妓生の制度である。

こうした戦後韓国の慰安婦について、政府による直接管理・運営に重大な問題があったことが明らかになってきている。ページの頭へ

 

2.朝鮮戦争時代、韓国軍は慰安婦を組織した

 

戦後韓国の慰安婦問題は最初、平成14年(2002)2月、韓国慶南大学の客員教授・金貴玉(キム・ギオク)氏が、立命館大学で開催された国際シンポジウムにおいて明らかにした。当時朝日新聞は、次のように報道した。

 

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●アサヒ・コム(朝日新聞) 平成14年2月24日

 

韓国軍に「慰安婦」 朝鮮戦争時

朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度 韓国の研究者発表

 

朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度があったことが23日、立命館大学(京都市北区)で開かれている「東アジアの平和と人権」国際シンポジウム日本大会(朝日新聞社後援)で明らかにされた。韓国軍慰安婦について日本で公になったのは初めて。発表した韓国・慶南大客員教授の金貴玉(キム・ギオク)さん(40)=社会学=は「日本軍の慰安婦制度をまねたものではないか」とみている。

金さんは96年、離散家族のインタビューの中で、「50年10月、韓国軍の捕虜になり、軍慰安隊の女性と出会った」という男性の証言を得た。以後5年間インタビューを重ね、「直接慰安所を利用した」「軍に拉致されて慰安婦にされかかった」という男女8人の証言を聞いた。

さらに金さんは、韓国の陸軍本部が56年に編さんした公文書『後方戦史(人事編)』に「固定式慰安所−特殊慰安隊」の記述を見つけた。設置目的として「異性に対するあこがれから引き起こされる生理作用による性格の変化等により、抑うつ症及びその他支障を来す事を予防するため」とあり、4カ所、89人の慰安婦が52年だけで20万4560回の慰安を行った、と記す特殊慰安隊実績統計表が付されている。

証言と併せ、軍隊が直接経営していた慰安所があった、と金さんは結論づけた。

軍関係者の証言の中には、軍の補給品は第1から第4までしかないのに、「第5種補給品」の受領指令があり、一個中隊に「昼間8時間の制限で6人の慰安婦があてがわれた」とする内容のものもある。

どんな人が慰安婦になったかは明らかではないが、朝鮮戦争時に娼婦(しょうふ)が急増し、30万人にも及んだことから、金さんは「戦時の強姦(ごうかん)や夫の戦死がきっかけで慰安婦になった民間人も少なくない」と見ている。

金さんは「設置主体だった陸軍の幹部の多くは日本軍の経験者だった。韓国軍の慰安婦が名乗り出るためには、日本軍慰安婦問題の解決が欠かせない。韓国政府と、当時軍統帥権を握っていた米国の責任も追及したい」と話している。

 

大阪外国語大学の藤目ゆき助教授(歴史学)の話 「非常に重要な報告だ。軍慰安婦については、韓国でもほとんど知られておらず、発見といっていい。韓国にいて韓国軍の暗部を問うのは難しい。同胞の女性を性奴隷化した自国社会を直接問うことになるからだ。アジア女性史研究の上でも、軍慰安婦と現在の軍事基地周辺での性暴力がどのようにつながっているのかを知る助けになる」

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上記の記事は朝日新聞が報道したことに、歴史的な意義がある。記事の内容を補足すると、金氏は博士論文を書くために江原道束草で調査を行っていた時に、朝鮮戦争時の韓国軍慰安婦の問題を知った。金氏は越南人のキム氏から次のような話を聴いた。「自分は1950年、国連軍に逮捕されたが、民間人にも関わらず人民軍に分類された。平安北道の小川で巨済島捕虜収容所に移送される時まで、米軍部隊を付いて回って食事と洗濯の世話をした。その部隊には慰安婦たちがいた。北の言葉遣いでないことは明らかで、南の人のようだった」と。この証言から金氏は、「米軍と韓国軍が1950年の10月に休戦ラインを突破する時点で、すでに女性たちを引き連れて行ったことが分かる」と述べている。

 

金貴玉氏は5年間にわたって調査を続けた。インタビューを通じて、男性の証言者たちから、韓国軍慰安婦たちは化粧しておしゃれをした赤線地帯の女でなく、やぼったい容貌の15〜16くらいの幼い女性だったと聴いた。金氏は、次のように書いている。「もちろん戦争孤児も一部いたかもしれないが、大部分が左翼賦役容疑者だったと推定される。いわゆるアカ疑惑を受けている状況で武力を持つ軍人たちに対して慰安を断ることは死を意味した。左翼を口実で簡単に引っ張ってくることができなかったか。これは本質的羞恥心に触れた処懲罰であり、左翼に対する暴力的報復と見ることができる」と。

また金氏は、1950年当時医科大学生だった李という女性から体験を聴いた。李氏は6月25日に朝鮮戦争が勃発した後、ソウルに残って朝鮮人民軍に協力したため韓国軍に逮捕され、他の女医大生3人とともに引き渡された部隊の将校4人に配分された。李氏は、ある将校の助けで解放されたが、他の3人はそれ以来、再び見ることはなかったという。

金氏が平成14年(2002)2月、立命館大学で開催された国際シンポジウムで、韓国軍慰安婦問題について発表すると、韓国では、その衝撃的な事実朝鮮日報除く国内主要日刊紙とニュースが報道した。だが、その後、金氏の論文は、メディアからほぼ無視された。一方、韓国国防部資料室に置かれた韓国軍慰安婦関連資料の閲覧は禁止された。

 

「週刊新潮」は平成25年11月28日号で、戦後韓国の慰安婦問題について書いた。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131205-00010001-shincho-kr

「朴槿恵大統領の父・朴正煕元大統領は『米軍慰安婦』管理者だった!」と題したその記事は、朝鮮戦争時の韓国軍慰安婦について、金貴玉氏のその後の研究を紹介している。

金氏は現在、漢城大学校教養科助教授(社会学)、同校戦争と平和研究所所長をしている。金氏は『軍隊と性暴力』に収録された論文に次のように記している。

「設置時期は不明確だが、1951年夏ごろに戦線が現在の休戦ライン付近で膠着状態に入ってからと思われる。閉鎖されたのは1954年3月である。(略)陸軍本部はまる4年近く軍『慰安所』を運営したのだ」

『後方戦史』の実績統計表をもとに、金氏は書く。「1人の『慰安婦』が1日に6回以上『慰安』を強要されていたことがわかる。また、『出動慰安』の場合、一日20〜30回の『慰安』を強要されたものと考えられる。(略)前線での『慰安部隊』の利用はチケット制であった。しかし誰にでもチケットが配られたわけではない。戦場で勇敢に戦い、功を挙げた順番に配られる」と。

前線に慰安婦を送るときには1人ずつドラム缶に押し込み、補給品の名目でトラックに積んでいたというから、人間扱いではない。補給品である。

金氏は、聞き取り調査の結果として、次のように書いている。

「ある10代後半の未婚女性が、1951年春まで咸鏡(ハムギョン)南道永興(ヨンフン)郡に住んでいた。ある日、韓国軍情報機関員、いわゆる北派工作員たちにより拉致され、一日で韓国軍の軍『慰安婦』へと転落した。(略)また、強姦の結果、『慰安婦』とならざるを得なくなったケースもある。(略)韓国軍『慰安婦』制度はあくまで軍による性奴隷制度であり、女性自身は性奴隷であったといえる」と。

金氏によると、韓国軍慰安婦には、北朝鮮の女性兵士や女性ゲリラの捕虜、北朝鮮・中国の協力者とみなされたり逃げ遅れたりした韓国人女性で、強制的に慰安婦にされた者もいたと見られる。だが、それらの女性たちのほとんどは、自らの体験を明らかにしようとはしないという。

近年、金氏は、次のように書いている。「一部では韓国軍慰安婦問題に対して公娼だと断定して、再論の余地がないものと片付ける傾向がある。国家では公娼であったかも知らないが女性の立場で韓国軍慰安婦制度は軍による性奴隷制度だ。公娼制国家女性の性を統制したケースなら、慰安所は戦時という状況で国家よりさらに強力な力を発揮する軍が、運営の主体だ。戦争と武力の前で女性が自立したり選択する余地はなかった。構造的にその道しか開けていない時は選択でない。それは構造的な暴力だ」と。

わが国は、戦前の軍慰安婦について韓国から厳しく非難されている。だが、日本軍の慰安所は民間業者が経営したものだった。また、官憲が慰安婦にするために婦女を強制連行したという証拠は、まったく見つかっていない。ところが、驚くべきことに、戦後の韓国では、韓国軍が直接慰安所を運営していた。また、拉致・強姦等により、女性を強制的に慰安婦にし、補給品名目でドラム缶に入れて前線に、連行していたというのである。わが国の戦前の軍慰安婦は、超高級取りの売春婦だった。戦後韓国の軍慰安婦は、これとは全く違い、軍が拉致・強要した。韓国人は、自国で韓国人が行っていたことを戦前の日本軍も同様にしていたのだろうと考え、根拠なき批判を日本に対して行っているのである。その一方、自分たちが行っていたことについては、自己批判していない。これは極めて背徳的な態度である。ページの頭へ

 

3.朝鮮戦争後は政府が売春業を主導した


 戦後韓国の慰安婦問題は、朝鮮戦争時代に限らない。その後、1990年まで、軍の慰安所が存在した。

韓国には朝鮮戦争休戦後、国連軍が今日まで駐留してきている。その実態は米国軍である。今年11月韓国の兪承希(ユ・スンヒ)議員は、女性家族省の国政監査で、朴正煕(パク・チョンヒ)時代に国が米軍兵を相手に売春する女性らを直接管理し、女性らを「慰安婦」と呼んでいたことを示す資料を提示した。兪議員は「米軍慰安婦という言葉を聞いたことがあるか」「国が(米軍慰安婦を)組織的に主導した証拠がある」と述べ、国家記録院から提出を受けた「基地村浄化対策」という公文書を発表した。この公文書は1977年4月に作成され、朴槿恵大統領の父・朴正熙元大統領が直筆署名していた。詳しくは、拙稿「韓国の反日的な慰安婦戦略は破綻する」に書いた。

この朝鮮戦争後の米軍慰安婦経営は、朝鮮戦争時の韓国軍慰安婦制度の延長上にあるものだろう。韓国軍慰安婦には軍によって強制的に慰安婦にされた女性がいたが、韓国政府は、そのような女性を含む慰安婦たちを直接管理し、米軍相手に性労働をさせ、ドルを稼がせていた。これこそ真の国際的な人権問題であり、国連人権理事会、女性の権利委員会が調査・対応すべき問題だろう。

先の「週刊新潮」の記事は、朝鮮戦争後の韓国の慰安婦問題についても、詳しく書いている。上記の拙稿と重複する部分があるが、貴重な記事なので転載にて紹介する。

まず朴正熙元大統領の直筆署名による公文書に関して。

 

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11月6日に開かれた国会の女性家族委員会で、野党・民主党の兪承希(ユスンヒ)という女性議員が質疑に立ち、

「“米軍慰安婦”という言葉、聞いたことがありますか?」

女性家族部の趙允旋(チョユンソン)長官にそう切り出すと、

「ここに、“基地村”の性売買が合法的なレベルを超え、非常に組織的に国家が主導したという証言と証拠があります」と述べ、その場で国家記録院から取り寄せたという文書を公開したのである。

「それには、“基地村浄化対策”というタイトルが付けられていました」と解説するのは、ソウル特派員だ。

「韓国でも、日本で言うところの売春防止法である“淪落行為等防止法”で性売買は禁止されていた。ところが、米軍相手の売春婦の場合、政府にお墨付きを与えられたのです。1977年作成のその文書には、全国62カ所の“基地村”に9935人の売春婦が生活していたと記され、彼女たちの性病対策や専用アパートの建設など周辺整備の方針が示されていた。 なにより問題なのは、文書に署名しているのが朴大統領の父親、朴正煕(パクチョンヒ)元大統領だったことです」

16年もの長きにわたって独裁政権を率いた元大統領であり、なおかつ、現職大統領の父親は売春宿の親玉とでも言うべき存在だったのだ。しかし、韓国では、兪議員が公開した文書については、ほとんど報じられていない。なぜなのか。

「こちらでは、左派系の『ハンギョレ新聞』や『京郷新聞』がわずかに触れた程度。日本の首相は元慰安婦に土下座すべきとまで書き立てる最大手の『朝鮮日報』などは、日本という敵に塩を送ることになりかねないからか、一切記事にしていない。一方、政治の世界では、反日に関して与野党一枚岩。ただ、兪議員の所属する民主党には人権活動家やフェミニストが少なくないので、女性の人権問題として捉え、あえてこれを取り上げたのです」(同)

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「週刊新潮」の記事は、これに続いて、朝鮮戦争時の韓国軍慰安婦について書いている。「おまけに、韓国の官営セックスビジネスは、それで終わらなかった」として、朝鮮戦争休戦後の米軍慰安婦について、詳報している。次にその部分を転載する。

 

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朝鮮戦争が53年に休戦になると、駐留米軍の基地周辺に、“基地村”が形成され、政府公認の売春婦が集められたのである。

韓国問題に詳しいジャーナリストによれば、「米軍政下の47年、韓国では公娼制度が廃止されました。とはいっても、基地村は実質的に公娼の復活だった。米軍相手の売春婦はUN慰安婦、洋マダム、洋公主(ヤンコンジュ)などと呼ばれ、韓国政府は彼女たちを登録制にし、強制的に性病検査を受けさせていたのです」

そして、“基地村”が本格化するのは、軍事クーデターによって朴正煕政権が樹立されてからだという。

「淪落行為等防止法を61年に制定する一方、特定地域のみ売春行為を容認し、104カ所の“赤線地帯”を設定しました。そのほとんどが、ソウルや北朝鮮国境に隣接する京畿道の基地村でした。韓国政府からすれば、北朝鮮に対峙するうえで駐韓米軍は最大の後ろ盾であり、おまけに外貨獲得のための必要不可欠な存在だった。それゆえ、売春婦を“みなさんは愛国者です”などとおだて上げ、積極的に活用しました」(同)

当時、米軍慰安婦は2万人を数え、稼ぎ出す外貨は年間1000万ドル(現在の価値に換算すると150億円相当)にのぼった。

「70年代に入ると、米軍側は、韓国政府に対して、基地村の環境改善を強硬に要求するようになった。それに伴い、朴正煕大統領は『基地村浄化委員会』を立ち上げました。浄化とは、主に性病対策のことで、女性たちの徹底検査に乗り出した。国会で兪議員が公開したのは、その一環として朴正煕大統領が署名した文書だったのです」(同)

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政府公認の売春施設である「基地村」が本格化した、朴槿恵大統領の父・朴正煕が大統領になってからだという。朴正煕大統領は「基地村浄化委員会」を立ち上げ、「基地村浄化対策」という公文書に直接署名していた。陸軍少将から大統領になった朴正煕は、軍による慰安所経営を熟知し、積極的に政府による売春事業を指揮したものだろう。

続いて「週刊新潮」の記事は、米軍慰安婦の生活について書いている。

 

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国家の安全保障上、あるいは財政上も重要な役割を担っていたとされる米軍慰安婦は、どのような生活を送っていたのか。

64年、22歳のときにその世界に足を踏み入れ、米軍慰安婦として25年間を過ごした金蓮子(キムヨンジャ)さんは、『基地村の女たち』という手記でこう綴っている。

「基地村のホールで働く女たちは、みな政府が発行する検診証がないと営業できなかった。毎週一回ずつ、性病検査を依託された産婦人科医に行って検診を受けた。(略)その時は知るはずもなかった。『大韓民国は淪落[売春]行為が法で禁止されている国』だということを。数年後にその事実を知ってとても驚いたものだ」

彼女たちは性病に罹っていると判定されると、モンキーハウスと名付けられた施設に収容された。

「女たちは誰もがモンキーハウスでの生活を恐れた。ベッド、毛布、薬品、医者……、すべてが米製の収容所で、犯罪者扱いされながら、毎日米軍たちに股を開き、きれいな女かそうでないかを検査されるのは屈辱的なことだった」

また、なによりも頭を悩ませたのは妊娠と堕胎だという。

「病院に行くとお金がたくさんかかり、それがすべて自分の借金になるので、病院に行かず薬を飲んだ。生理不順に効く薬をたくさん飲むと子どもが下りるという噂があり、女たちはやたらとその薬を求めた。(略)薬を飲むと一晩中激しい腹痛に襲われる。冷や汗が出て、鋭い刃が休みなく下腹部をえぐるように痛かった。(略)どれほど血が出たかわからない。何日か血を下し続けると、こぶしのような塊が出てきた。(略)その後、私は気を失ってしまった」

大勢の女性たちが悲惨な生活を余儀なくされた基地村は96年に公的管理ではなくなったものの、今なお存在している。

 

戦後、米軍占領下の日本でも、一般女性への性的被害を食い止める防波堤として、政府の管理・監督する『特殊慰安施設協会』(RAA)が立ち上げられた。しかし、ルーズベルト元大統領夫人の反対や性病の蔓延を理由に、わずか数カ月で廃止。それ以降、外国の軍人に、日本は国策として女性を差し出すようなマネはしていない。

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「週刊新潮」の記事は、こうして朝鮮戦争時から近年までの韓国における慰安婦問題を鋭く追及している。そして、記事を次のように結んでいる。

 

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実際のところ、韓国の方こそ、看過できない慰安婦問題を抱えているのではないのか。

国際政治学者の中西輝政京都大学名誉教授は、

 「朴槿恵大統領は、自分の父親が慰安所の管理者だった事実をひた隠しにしながら、執拗に日本叩きを繰り返した。偽善としか言いようのないダブルスタンダードな政治姿勢を、日本政府は公の場で追及すべきです」

日本的な悪しき態度であるだんまりが、国際社会での地位低下を招いているのは間違いない。さらに、何かにつけて朴槿恵大統領が口にする“正しい歴史認識”という言葉に対し、疑問を呈するのは哲学者の適菜収氏だ。

「歴史の持つ性質を真に理解していれば軽々しくそんな言葉を言えないはずです。常に、歴史とは社会的状況や時代から逃れられない存在。なので、一方的に歴史認識を押し付けるのは、あまりに浅薄です。ましてや、歴史学の門外漢である政治家ならば、なおさら謙虚かつ慎重な判断に基づき、歴史を語らねばなりません」

安易に歴史認識を振りかざして相手を非難すれば、いずれ歴史に復讐されることになるのだ。

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結びに〜日韓の慰安婦問題に逆転の時が来た

 

 韓国では、米軍基地村の女に対する支援法案制定の動きが初めて本格化していると伝えられる。「韓国日報」2013年12月16日付は、次のように報じた。

 「キム・グァンジン民主党議員室と基地村女性人権連帯は16日、国会で'基地村女性支援などに関する特別法'(仮称)公聴会を開催すると15日明らかにした。米軍が韓国に駐留した1945年9月以後、100万人を越える女性たちが基地の村で米軍らを対象に売春したことが分かったが、国家次元の実態調査は一度もなかった。

 特別法は基地村の女性がどれほどいるのか、どのように暮らしているのか、彼女たちの子供の社会・経済的状態はどうかなどを調査して名誉回復と共に被害者に対する実質的補償をしようというものだ。キム議員は『日本軍慰安婦問題に先立ち、自国民保護責任があるわが政府も過去のことについてちゃんと反省し、対策を用意しなければならない』と強調した。

 基地村の女性たちは1年に100ドルを稼ぐのも難しかった時期、1カ月に100ドル稼いで韓国の産業発展の軸になった。基地村女性人権連帯共同代表のウ・スンドク日差し社会福祉会院長『米軍を相手にした基地村女性たちは国家間の利害関係の隙間で徹底し管理の対象だっただけに歴史のスケープゴートとみるべきだと話した』と。

http://news.hankooki.com/lpage/society/201312/h2013121603321921950.htm

 韓国では、米軍慰安婦について、国会の委員会で議員が朴正煕元大統領署名の公文書を提示して質問している。官営の売春婦だった基地村女性を支援する特別法が審議されようとしている。既に戦後韓国の慰安婦問題は国際的な問題となっている。

 日韓の慰安婦問題には、逆転の時が来た。わが国の国会では国会議員が政府に質問をし、わが国の対韓外交のあり方を明らかにしてもらいたい。また政府は、戦後韓国の慰安婦問題を対韓外交の場で効果的に取り上げてもらいたいと思う。日本についての事実、そして韓国についての事実を公的に明らかにすれば、日韓の慰安婦問題は大きく逆転する。そういう時が来ている。ページの頭へ

 

関連資料

・拙稿「韓国の反日的な慰安婦戦略は破綻する

・拙稿「慰安婦問題は虚偽と誤解に満ちている

 

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