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  国際関係

                       

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■新潟・佐渡が中国に狙われている

2014.10.15

 

<目次>

1.中国が新潟・佐渡を狙っている

2.新潟市内に1万5千平米の土地を取得

3.佐渡に軍事拠点を作る動きか

4.外国人による土地取得を規制せよ

5.日本を守るために憲法の改正を

 

補説 “中国が佐渡島を占拠し首都中枢を攻撃”という日米合同軍事演習が行われた

 

 

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1.中国が新潟・佐渡を狙っている

 

 新潟・佐渡が中国から狙われている。

 まず産経新聞平成26年(2014)4月6日号の記事を紹介する。シリーズ「島が危ない 第2部 佐渡に迫る影」の第1回の記事で、宮本雅史記者は「新潟県・佐渡島に中国の影がちらつく異変が起きている」と書いた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140406/plc14040611310008-n1.htm

 

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 記事を要約すると、平成22年(2010)10月30日、佐渡を中国の唐家セン(王へんに旋)元国務委員が訪れた。元外務大臣クラスの大物である。このクラスになると党中央書記局の指示がないと自由に動けない。唐氏には、中国在新潟総領事館の王華総領事(当時)、学校法人新潟国際芸術学院の東富有理事長兼学院長、そして佐渡市の甲斐元也副市長(現市長)が同行した。

 

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 佐渡には、航空自衛隊の佐渡分屯基地がある。分屯基地は、第46警戒隊と中部航空施設隊で構成され、第46警戒隊は、空自が誇る高性能警戒管制レーダー、通称「ガメラレーダー」で24時間、日本海上空を監視している。中国との関係悪化で、このレーダーの重要性が高まっている。

 中国は、日本海に面する北朝鮮の羅津港を租借して50年間の使用権を獲得している。平成24年(2012)には羅津港から100キロ離れた清津港を30年間使用する権利も確保した。両港から針路を東に取れば津軽海峡に、南下すれば佐渡島に行き着く。「中国が佐渡島や新潟に拠点を作ると、日本海が中国の内海化する危険性がある」と防衛省幹部は警戒する。

 

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中国と羅津港の位置関係

引用元: http://www.piks.or.tv/blog/blog/log/kc/index.html

 

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羅津港と新潟の位置関係

引用元: http://ameblo.jp/japangard/entry-11171117724.html

 

 「唐氏が佐渡を訪れたころ、新潟市と佐渡市では中国が絡んだ2つのプロジェクトが動いていた」と宮本記者は伝える。佐渡市の道の駅と新潟市の総領事館用の土地の購入である。

 佐渡市吾潟にある道の駅「芸能とトキの里」は、佐渡島の表玄関・両津港から約3キロの位置にある。JA佐渡と佐渡汽船グループが設立し、「佐渡能楽の里」が運営していたが、観光客の減少で経営不振となり解散した。この道の駅の施設を、新潟国際芸術学院が1円で購入した。建物部分の延べ床面積は約3600平方メートルある。同学院は土地もJA佐渡から無償で借り受け、23年(2011)6月から研修施設として利用している。

 理事長の東富有氏は、日本国籍を取得したシナ人である。中国・瀋陽の魯迅美術大を卒業し、新潟大大学院に留学。平成8年に日本国籍を得て、21年1月に「中国などからの短期留学生に新潟の自然風景を描かせたい」と新潟国際芸術学院を設立した。年間3000人の留学生を呼ぶという。

http://www.iacn.jp/sub7.html

 佐渡市は、道の駅の売却後も、もともと観光施設だからと、運営費の補助を続けている。記事の時点までの3年間で、その額は、1500万円に上る。

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2.新潟市内に1万5千平米の土地を取得

 

 新潟国際芸術学院が佐渡に進出したころ、新潟市内では、中国在新潟総領事館の移設問題が起きていた。

 

 平成22年6月、中国は新潟市中央区の万代島ビルに国内6カ所目の総領事館を開設した。当時中国の王華総領事は、新潟市に新潟中華街構想を提案していた。8月には市中心部の市有地1万5千平方メートルの売却を市に打診した。篠田昭市長は受け入れる意向を示し、地元住民から懸念の声が上がった。そんな時、9月7日に尖閣諸島沖中国漁船衝突事件が起こった。

 その後、新潟市では土地売却反対の市民運動が拡大し、23年3月売却反対を求める請願が市議会で採択された。市長は売却断念を表明した。ところが、それで決着したのではなく、中国は総領事館の移転・拡充のため、新潟県庁近くにある中央区新光町の民有地約1万5千平方メートルを取得した。

 なぜ中国への土地売却問題が復活したのか。これにはわが国の外交姿勢が深く絡んでいる。

 23年7月、北京の日本大使館の新築工事が完成した。中国政府は申請のなかった建築部分が含まれているとして、新大使館の使用を認めなかった。わが国は建築確認が出きず、施設を使用できない状態が続いていた。そこに中国側が、話を持ちかけてきた。新潟・名古屋の在日公館の拡張等のため、土地の買い取りに日本側が便宜を図れば、建築確認に配慮するというのである。そして、日本政府の立場を「口上書」にして提出するよう迫った。全く筋違いの要求である。だが、日本側はこれに応じてしまった。

 24年2月2日衆議院予算委員会で、当時野党だった自民党の小野寺五典氏が、本件を質問した。民主党政権の玄葉外相は、事実を認めた。日本政府は同年1月19日に「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」との口上書を出し、その2日後に中国側が新大使館の建築確認を出していたことも明らかになった。在北京の丹羽宇一郎大使らは、大使館の新築問題を、何の関係もない新潟と名古屋の土地売却に便宜を図ることで解決したのである。

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、同年3月8日産経新聞「野田首相に申す」で、丹羽大使らの対応を「気概なき外交」「恥ずべき妥協」と批判した。櫻井氏は、「中国政府は、中国の国土は一片も売らない。結果、日本は政府も企業も中国の土地はすべて借りるだけだ。互恵主義なら、日本は売るのでなく貸すのが道理である。現に米国は中国政府にはいかなる土地も売ってはいないという」と書いた。

 国家間の外交は、相互主義が原則である。中国政府は自国以外の土地の所有を認めず、外国の公館はすべて賃貸で運営されている。中国国内の日本大使館と総領事館の計7施設は、すべて賃貸である。中国政府がわが国の公館建設用に土地取得を認めないのだから、わが国内での土地取得を中国に認めてはならない。米国は相互主義の原則に立って、中国の公館建設のための土地所有を認めていない。

 わが国政府の対応は、外交の基本原則に反している。これは、中国に対する弱腰外交の表れである。実は、日本国内の中国大使館・総領事館の計7施設は、新潟・名古屋の両市を除いてすべて中国政府が土地を所有している。属国・被保護国・朝貢国のごとき、媚び、へつらいの仕業である。今回は口上書を出した点が、一層の弱腰となっている。

 産経新聞の宮本記者は、冒頭に紹介した本年(26年)4月6日の記事で、中国による新潟市中央区新光町の民有地約1万5千平方メートルの購入に関して、次のように書いた。「登記簿に経営内容が不明瞭な企業名が登場するなど、売買過程に不透明さも残る。関係者によると、簿価は7億円前後だが、売買価格は15億円前後と推定されるという。日本政府がこの売買を認知したのは翌24年1月。中国側はこの広大な土地に総領事館のほか、総領事公邸や職員宿舎、市民との交流施設、駐車場などをつくると説明しているが、所有権の移転登記はまだ行われておらず、建設時期も不明なままだ」と。

 総領事館の開設と不動産取得。佐渡での新潟国際芸術学院進出と唐家セン氏の訪問――宮本記者は、「この時期、中国では有事の際に国と軍が民間のヒトやモノを統制する国防動員法が施行され、北朝鮮の羅津港や清津港の長期租借が決まった」と指摘する。

 私見を述べると、これらはすべてつながっている、すべて計画的に着々と進められている。そう見るべきだと思う。私は、藤井厳喜氏と上薗益雄氏の見解を知って、その思いを強くした。ページの頭へ

 

3.佐渡に軍事拠点を作る動きか

 

 ここで中国の動きに関して、本年(26年)9月25〜26日にユーチューブに掲載されたビデオを紹介する。国際政治学者・藤井厳喜氏は、中国が佐渡に軍事拠点を作り、首都東京を攻略しようとしていると、下記のビデオで警告している。

 

「中国軍、佐渡侵略の危機@」 AJER2014.9.25

https://www.youtube.com/watch?v=AquNddzLAOM

「中国軍、佐渡侵略の危機B」 AJER2014.9.26

https://www.youtube.com/watch?v=Ukhwwff7nNc

以上は無料、ACは有料)

 

 このビデオで、藤井氏は、中華覇権主義の拡張を許さない会の上薗益雄氏と対談している。

 上薗氏は、宮本記者が伝えた佐渡を訪れ、「道の駅」に関する調査を行った。シナ系帰化人・東富有氏が購入した「道の駅」について、上薗氏は、中国人民解放軍がこの施設を日本侵攻の軍事拠点にしようとしていると洞察する。東氏はこの施設を新潟国際藝術学院の分校にし、中国から3000名の留学生を呼び寄せる予定である。上薗氏は、中国はこの施設で留学生を訓練し、日本侵攻の先兵とする計画と見る。長野オリンピックの際、長野市に在日中国人の青年たちが集まって傍若無人の振る舞いをした時には、20名あたり1名の将校がついていたのを見たという。今後の集団行動に向けた訓練だったようである。20名あたり1名の将校が必要とすると、佐渡で3000名の学生を指導するためには、人民解放軍の将校クラスがおよそ200名佐渡に来る、と上薗氏は読む。

 上薗氏によると、中国人留学生3000名はカーフェリーで来て、両津港から入る。武器は、佐渡島の西側の海岸、おそらく佐和田海水浴場付近から搬入する。「道の駅」の地下室にその武器を保管する。人民解放軍の正規の指揮官およそ200名は、中国から飛行機で新潟空港へ到着し、フェリーで佐渡に渡る。ここで学生たちを訓練し、部隊を編成する。

 中国は北朝鮮から租借している羅津港に、既に3つ埠頭を建設している。最終的には6つ建設する予定である。埠頭のうちの一つは、戦艦大和(7万トン級)が停泊できるほどの深さと広さがある。羅津から直線距離で100キロのところには、中国の瀋陽軍区がある、と上薗氏は解説する。瀋陽軍区は、中国の七大軍区のうちの一つで、旧満州に展開する。人民解放軍で最強の軍隊といわれ、陸海空軍を指揮下に持つ。瀋陽軍区羅津港新潟東京という侵攻の進路が浮かび上がる。

 藤井氏は上薗氏の分析に同意し、日本人は今、尖閣、対馬には目を向けているが、佐渡は死角になっている、と指摘する。尖閣、対馬に関心を集めておいて、佐渡を取る。そういう作戦が想定されるという。同時侵攻による陽動作戦も可能だろう。

 私見を述べると、かつて旧ソ連は首都東京を攻略するため、日本海側から上陸して陸路を進む計画を立てている、とわが国の軍事専門家は推測していた。佐渡から新潟に上陸すれば、東京まで4時間半ほどで到着すると見られる。新潟の近海にはメタンハイドレートが豊富に埋蔵されてもいる。中国は、佐渡と新潟を抑えれば、海洋資源も掌中にできる。

 上薗氏は素人の学生を佐渡で訓練すると予想しているようだが、私は、留学生の中に、人民解放軍の兵士や元兵士を混ぜ、学生の資格で日本に送り込むだろうと思う。次に、離島の佐渡に留学生が3000名も、絵を描くことを学ぶために、来るだろうかと思う人がいるだろうが、わが国は外国人留学生を異常なほど厚遇している。授業料が免除され、奨学金・旅費・医療費など4年で一人1048万円も支給している。奨学金は毎月14万2500円。医療費は80%が日本持ち。返還は不要となっている。それゆえ、佐渡であれ、どこであれ、何千何万の中国人は来る。そのうち相当部分は、日本に継続して滞在・居住し、家族を呼び寄せるようになる。そして、決起の時が来れば、本国共産党指導部の指示・命令に従って集団行動を行うことは間違いない。

 佐渡の「道の駅」は、中国が新潟市中央区新光町に購入した約15000平方メートルの土地と関連付けて考えるべきだろう。総領事館の建設のためだけであれば、中国が新潟にそれだけ広大な土地を購入・所有する必要は全くない。佐渡の「道の駅」を軍事的に利用する可能性が現実になるとき、新潟市内の中国総領事館は、これと連動して軍事拠点として使用されることになると見た方がよい。

素人ながら考えるに、佐渡の「道の駅」の部隊が、無防備な佐渡市民多数を人質に取ることも考えられる。これなら熟練した精鋭部隊でなくとも、武器さえ使えれば、できる。佐渡にいる自衛隊は航空自衛隊であり、山の上に基地があり、ふもとへの道を押さえられれば、身動きがとれない。市民多数が人質になっていると、他の基地の自衛隊は中国軍を攻撃できない。その状態で、瀋陽軍区の人民解放軍が羅津港から直接新潟港に上陸し、一挙に首都東京へ進撃するーーーというシナリオも考えられる。

 上薗氏は、佐渡市民を啓発するため、6千枚のチラシを配布したという。佐渡市民は、日本のために、「道の駅」の売却問題を市議会で追及してほしい。また、国会議員は新潟の市民・県民多数の懸念を受け、国会で、新潟市の中国総領事館の土地取得問題を取り上げ、外務省関係者の責任を明らかにするとともに、政府に適切な善後策を求めるべきである。ページの頭へ

 

4.外国人による土地取得を規制せよ

 

 わが国は、国家安全保障の観点から、外国政府・外国資本による土地取得を規制する法整備を急がねばならない。

 日本各地で外国人が土地を購入する動きが深刻化している。特に森林である。深刻な水不足に悩む中国が日本の水資源に目をつけ、森林を買うことでその土地の水を利用としているのが目立つ。水は「21世紀の石油」といわれるほど貴重になっている。そうした今日、水不足と水汚染に悩む中国が、わが国の水を狙って、水源地の買収を行っている。22年12月、TBSテレビが、北海道における外国人による水資源・森林資源の買い占めを詳しく取り上げ、大きな反響を呼んだ。平成23年1月号の月刊誌『WiLL』が、北海道の買収への規制や日本の森と水を守る法案を特集し、注目を集めた。こうした問題は、全国各地に広がっている。外国勢力に侵されているのは、北方領土、竹島等の国土周縁部の島嶼だけでない。水源や森林を失ったら、日本人は生存・繁栄していくことが出来なくなる。日本の水と森を、外資の食いものにされてはならない。

 外国人による森林資源の取得への懸念の高まるなか、政府は23年4月、森林の所有権移転に際し、事後の届け出を義務づける法改正を行った。だが、事後の報告を求めるだけゆえ、国家安全保障の観点から、取引自体に規制をかけるものとはなっていない。

 中国系を始めとする外国資本による土地買収は、在日米軍基地や自衛隊基地の周辺など、安全保障上、重要な場所にも及んでいる。経済活動の自由ということで、独立主権国家としての意思を発動せず、規制を怠っていると、国益を大きく失うことになる。例えば、米国では包括通商法によって、大統領は国の安全保障を脅かすと判断した場合は、事後であっても土地取引を無効にできる権限を持つ。米国の例は、独立主権国家の主権の発動であり、国民の市民的自由に対して、政府のレベルで一定の管理を行うことが、法によって正当化されている。

 わが国には、大正15年(1926)施行で現行法でもある外国人土地法という法律がある。同法は、外国人による土地取得に関する制限を政令で定めるとしている。戦前は国防上重要な保護区域を定め、外国人が土地を取得する場合、陸相や海相の許可を必要としていた。大東亜戦争の敗戦後、すべての政令が廃止されたため、同法の実効性が失われたままになっている。国家安全保障の観点から、この有名無実化している外国人土地法の改正を、急ぎ進めるべきである。

 自民党では、安倍晋三現首相ら有志議員が「日本の水源林を守る議員勉強会」を立ち上げ、議員立法を目指す取り組みをしてきた。自民党は、森林の公有地化のための予算確保を図り、一定面積以上の森林取得には届け出義務や罰則強化を盛り込んだ森林法の改正案と、地下水を公共の資源ととらえて揚水可能な地域をあらかじめ指定し、水源を守る緊急措置法として地下水利用法案を、22年の臨時国会に提出したが、成立しなかった。

 こうして外国人による土地取得の規制強化が進まないでいるうちに、新潟市で、森林ではなく、市内の中心部の広大な土地を、中国が取得したのである。総領事館を移設するための土地には、広すぎる。そのうえ、冒頭に書いた佐渡の「道の駅」が中国による日本侵攻のための訓練施設として利用される懸念が出ている。

 売国とは一般に、私利のために、自国の内情や秘密を敵に通牒することをいう。国民を裏切り、国益を損なう行為である。国を「売る」というのは、情報を提供することをものの売買にたとえたものである。しかし、わが国には、本当に国を「売る」人間がいる。相互主義の原則に反して、日本の領土を中国政府に売る輩がいる。文字通りの「売国奴」である。その輩は日本政府の省庁におり、また、民間にも国益を考えずに外国に土地を売る人間がいる。この姿勢、この意識を変えなければ、わが国は、真の独立主権国家に復帰することができない。共産中国に従属し、支配される愚を避けるには、日本人は精神的に団結することが必要である。ページの頭へ

 

5.日本を守るために憲法の改正を

 

 中国は、新潟・佐渡を狙い、また日本列島を狙っている。日本人は日本が外国の工作に対してほとんど無防備な状態にあることに気づき、国家の再建を進めなければならない。日本再建の要は、憲法にある。現行憲法の改正なくして、わが国の国防を整えることは出来ない。憲法というものは、国民のためのものであって、国民のために不都合な点があれば、改めていくのは当然である。憲法のための国民ではなく、国民のための憲法である。独立主権国家・日本にふさわしい憲法を日本人の手で制定する必要がある。それなくして、わが国は中国の脅威からも、また北朝鮮、国際テロリズム等の脅威からも、国の主権と独立、国民の生命と財産を守ることはできない。日本再建のために、憲法を改正し、平和と繁栄を確かなものにしよう。ページの頭へ

 

関連掲示

・拙稿「国防を考えるなら憲法改正は必須

・拙稿「憲法第9条は改正すべし

・拙稿「中国の日本併合を防ぐには

・拙稿「尖閣を守り、沖縄を、日本を守れ

 

補説 “中国が佐渡島を占拠し首都中枢を攻撃”という日米合同軍事演習が行われた

20150514

 

日本人は今、尖閣、対馬には目を向けているが、佐渡は死角になっている。中国は尖閣、対馬に関心を集めておいて、佐渡を取る。そういう作戦が想定される。この件について、本稿「新潟・佐渡が中国に狙われている」を書いた。本稿は、新潟県民で中国の土地取得問題に取り組んでいる人や防衛問題に関心の高い人には、憂慮を共にするものとなったが、そこまでは考えすぎではないかと思う人も多いことだろう。
 だが、実は、昨26年末日本の自衛隊と米軍は、中国の佐渡島占領を想定した合同軍事演習を行っていた。このことを伝えたのは、『週刊文春』平成27年4月2日号の「『首相官邸』を中国特殊部隊から防御せよ!」と題された記事である。
 最初に、私なりに記事を要約し、私見を述べる。次に記事からの抜粋を掲載する。

 要約: 「昨年末、戦後初となる画期的な日米合同演習が極秘で行われた。日本海の海底油田の独占を図った人民解放軍『特殊任務旅団』の20個の特殊任務中隊が、作戦拠点として佐渡島を占領、実効支配した。それに対して、日本は、約5万8千人の島民を避難誘導し、日米軍による奪回作戦が行われた、とのシナリオに沿って演習が行われたものである。隠されたシナリオは南西諸島の奪回作戦であり、佐渡島はダミーとも見られる。
 演習では人民解放軍が首都圏にまで攻撃を行うことが想定された。通常弾頭の弾道ミサイルが羽田・成田両空港、航空基地、新潟の港等を、巡航ミサイルがダム、原発等を襲う。コマンドゥ部隊が政府中枢をターゲットにした破壊工作を首都圏で敢行する。ターゲットは日本銀行、放送施設、国家石油備蓄基地、要人暗殺等。最大のターゲットは首相官邸である。人民解放軍の三個中隊が首相官邸へ、五個中隊が国会議事堂へ投入される。官邸には官邸警備隊がいるが、保有武器は機関拳銃のMP5に過ぎない。国家中枢が麻痺することは自衛隊の作戦に重大な影響を及ぼす。首相官邸を防御せよ!それこそが人民解放軍との戦いにおける自衛隊の最も重要な任務となる。
 人民解放軍は毒ガスのなどの化学兵器や、T2−マイコトクシンなどの生物兵器も使用する。被害は想像を絶する。日本国民の厭戦気分を高めさせ、戦争継続能力を妨害することにも、目的がある。サイバー攻撃も行う。すべての戦闘は、佐渡島を完全奪回するまで約3週間続く。
 軍事演習の最中、陸上自衛隊やアメリカ陸軍の幹部の間では、幾度も『リアルなシナリオ』という言葉が飛び交ったと伝えられる。
 この演習は、戦後初めて、自衛隊が主体となって戦い、アメリカ軍は支援を行うという形が採られた。また今回初めて、陸上自衛隊のトップである陸上幕僚長が作戦上の最高司令官とされた」

 大意上記のような記事なのだが、佐渡島については、中国が占拠、日米が奪回という作戦の演習が行われていたことによって、中国が新潟・佐渡を狙っているという推測が、単なる空想ではないことが裏付けられた思いである。
 だが、記事が佐渡を取るために中国が首都中枢・首相官邸までを攻撃すると書いている点については、疑問がわく。一体、このシナリオにおける人民解放軍の戦争目的は何かである。首都中枢への攻撃は、単に佐渡を取るために国家中枢をマヒさせたり、国民に厭戦気分を高めさせたりするためではなく、日本そのものを支配するためだろう。そう考えると、佐渡またはそれをダミーとする南西諸島への攻撃は、それらの島嶼を略取することが戦争目的ではなく、戦争目的は日本を支配することであり、そのための第1段階としての島嶼部侵攻と位置付けられる。
 私はこのような疑問を抱くので、文春の記事が日米合同軍事演習のシナリオをどこまで正確に伝えているか、報道にリークしてない重要な部分があるだろうと推測する。
 以下は、『週刊文春』の記事の抜粋。

―――――――――――――――――――――――――――――――
●『週刊文春』(平成27年4月2日春の特大号)

 

記事名「『首相官邸』を中国特殊部隊から防御せよ!」より抜粋

 「昨年末、さまざまな意味で『戦後初』となる画期的な日米合同演習が極秘で行われた」
 「2週間以上にわたって中国の動きにあらゆるシーンでどう対応すべきか、演習が行われた」
 「『これほど可能性の高いシナリオに沿って演習を行ったのは、間違いなく戦後初めてです』(日米安全保障関係者)」
 「『自衛隊が主体となって戦い、アメリカ軍はあくまで支援に回る形が採られていた意味で、画期的な演習だった』(自衛隊OB)」
 「想定されたシナリオは、佐渡島奪回作戦だった。『日本海の海底油田の独占を図った人民解放軍<特殊任務旅団>の20個の特殊任務中隊が、作戦拠点として新潟県西部の佐渡島を占領、実効支配したという想定です。それに対して、日本は、邦人救出と国民保護法の稼働によって約5万8千人の島民を避難誘導。そして日米軍による奪回作戦が行われた、とのシナリオに沿って演習が行われました』(日米安全保障関係者)」
 「実は隠されたシナリオは南西諸島の奪回作戦なのだ」「シナリオは佐渡島奪回にとどまらない。その後、人民解放軍が首都圏にまで攻撃を行うことが想定されている」
 「事前に違法入国していた人民解放軍の『コマンドゥ旅団』のコマンドゥ部隊が、日本政府中枢をターゲットにした破壊工作を首都圏で敢行する」
 「コマンドゥ部隊が、大量破壊兵器を使用。毒ガスなどの毒性化学物質を用いた化学兵器攻撃と、ウイルスや細菌を使った生物兵器攻撃が行われる。コマンドゥ部隊はそれらの兵器を手に、国家中枢機能への直接攻撃を行う」
 「コマンドゥ部隊のうち、三個中隊が首相官邸へ、五個中隊が国会議事堂へ投入される。官邸には官邸警備隊がいるが、保有武器は機関拳銃のMP5に過ぎない」
 「同シナリオでは首相官邸こそが最大のターゲットとされた。国家中枢が麻痺することは自衛隊の作戦に重大な影響を及ぼす。首相官邸を防御せよ!――それこそがコマンドゥ部隊との戦いにおける自衛隊の最も重要な任務となる」
 「コマンドゥ部隊が生物兵器を使用するのは、日本部隊が前述の<佐渡島奪回作戦>を行った直後のことだ。後方攪乱のために準備される作戦である。そして<佐渡島奪回作戦>の進捗に合わせて、生物兵器のターゲットは拡大される。国家中枢施設の他に、渋谷、新宿、池袋、東京といった膨大な市民が行き交いする各駅や各地の浄水場でも『T−2マイコトクシン』を噴霧器で拡散。さらに炭疽菌やリシン(潜伏期間は約1日と長いが、使いやすく致死性がある)の攻撃も想定されている。生物剤や化学兵器の被害は、想像を絶する。直接的な被害はもちろん、精神的なダメージも甚大だ。日本国民の厭戦気分を高めさせ、戦争継続能力を妨害することにもう一つの目的がある。シナリオには、放射性核物質の拡散や原発施設への攻撃、さらにサイバー攻撃までもが記されている」
 「すべての戦闘は、佐渡島を完全奪回するまでの約3週間続くとしている」
 「軍事演習の最中、陸上自衛隊やアメリカ陸軍の幹部の間では、幾度も『リアルなシナリオ』という言葉が飛び交ったという」
 「今回は初めて、陸上自衛隊のトップである『陸上幕僚長』が作戦上の最高司令官となっているのだ」
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