トップ日本の心Blog基調自己紹介おすすめリンク集メール

 

211-44 オ ピ ニ オ ン  政治・経済・社会

           

題目へ戻る

 

説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: ber117

 

外国労働者受け入れ拡大で、日本の再建が一層の急務

2019.3.9

 

<目次>

はじめに

1.「移民受け入れ1000万人計画」と技能実習制度

2.改正入管法には課題が多い

3.政府の方針・方策

4.国策の軌道修正が必要

結びに〜憲法改正がいよいよ重要に

 

 

説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: ber117

 

はじめに

今年(平成31年、2019年)は、平成の御世の最後の年であり、4月には新しい元号が発表される。4月30日に今上陛下が譲位され、5月1日に皇太子殿下が新天皇となって、日本は新しい時代に入る。2020年には東京オリンピック・パラリンピックが行われ、25年には大阪万博が行われる。日本は大きな節目にあり、今後ますます世界から注目されることになる。

だが、残念なことに、わが国はまだ敗戦後の課題である国家としての立て直し、そのための憲法改正が出来ていない。

一昨年(平成29年、2017年)5月3日、安倍首相は自民党総裁の立場で、2020年に新憲法施行というスケジュール案を示し、憲法改正論議を活発化することを求めた。自民党は、昨年(30年、2018年)3月25日、自衛隊の明記、緊急事態条項の新設を含む改憲4項目に関する条文イメージを発表した。安倍首相は10月初め、同月召集の第197回臨時国会で憲法改正案を出す方針を明らかにした。しかし、国会では、野党6党が憲法審査会の開催に反対し、憲法に関する議論が全く進まず、自民党は改憲案の提出をできないままとなっている。

こうした状態において、政府は同じ臨時国会で、出入国管理・難民認定法(略称 入管法)の改正案を出した。急な動きで、あれよあれよという間に、改正入管法が12月8日に成立した。今年4月から、外国人労働者の受け入れが拡大される。これは、日本社会に重大な影響をもたらす政策の転換である。改正入管法は、実質的な移民国家への道となる恐れがあることが、多くの識者によって指摘されている。

本稿は、この問題を検討し、外国人材の受け入れ拡大で、日本の再建がいよいよ急務であることを述べるものである。

 

 

1.「移民受け入れ1000万人計画」と技能実習制度

 

日本の総人口は、平成16年(2004年)の1億2,777万人をピークに長期的に減少傾向にある。平成30年(2018年)2月1日現在では、1億2,656万人となっている。主な原因は、少子高齢化である。

少子高齢化による人口減少は、生産年齢人口(15〜64歳)の減少を伴う。これに対し、外国人移民労働者を大量に受け入れることで対応すべきという意見が、政界・財界の一部にある。

平成20年(2008年)6月、自民党は、「人材開国!日本型移民政策の提言」と題して、「移民受け入れ1000万人計画」を発表した。計画策定の中心は中川秀直元幹事長で、主なメンバーには森喜朗元首相、町村信孝元官房長官等が入っていた。旧民主党系の政治家にも、移民拡大に賛同者が少なくなかった。

私は、この問題は、今後の日本にとって極めて重大な問題になると考え、移民の理論と歴史を研究して論文を書き、22年(2010年)5月からネットに連載した。それが、拙稿「トッドの移民論と日本の移民問題」である。

その拙稿に私は、次のように書いた。

「移民問題は、日本という国のあり方、政治・経済・社会・文化の総体に関わるテーマである。国民が大いに議論し、日本人としてのアイデンティティ、日本のグランド・デザインを真剣に考えねばならない課題である。
 しかし、わが国は、明確な移民政策を持たないまま、外国から流入する移民を受け入れている。企業と官僚が積極的に移民増加を押し進めているなかで、移民に対して、どう対応するか、国民の間に何ら合意ができていない。その状況において、中国を筆頭とする諸国から、続々と移民が入ってきており、永住資格を得る者が増えている。
 私たち日本人は、どのような外国人なら受け入れるべきか、どのくらいの人数受け入れるか、受け入れた外国人にどのように対応するか、外国人に日本国籍を与える場合はどういう条件を満たすべきか等を問い直した上で、外国人の移民の問題を検討する必要がある。
 移民に伴う問題は非常に重要だが、移民の対応においては、より広い視野から問題をとらえる必要がある。根本は移民の受け入れそのものの問題だということである。
 私は、国内に移民が増え、移民の人口比が高くなりすぎると、その社会は崩壊に向うと思う。流入した外国人に対してどうするか、つまり権利を与えるとか、人権を擁護するとかということよりも、そもそも移民の受け入れをどうするかが、日本にとっての根本問題である。
 ヨーロッパの事例を見ると、移民の人口比が5%前後になると、社会的な統合能力を超える危険な状態になる。移民の流入を数的に制限することが、死活的に重要である」

「いま日本人は、日本人とは何か、国家とは、国民とはどうあるべきか、どういう外国人であれば日本人として受け入れてよいのか、日本という国をどのような国としたいのか、どのような国を目指すのか、そのためにどのような政策を行うのか、を真剣に考えなければならない。移民問題は、日本人に日本人としてのあり方、日本という国のありようを問い、答えを迫っている。

移民問題は、永住外国人への地方参政権付与、重国籍の容認、外国人住民基本法案の制定等を防ぐという受身の対応に終始しているのでは、根本的な対処にならない。

日本人のあり方、そして日本という国のありようをしっかり立て直さないと、わが国は、ドイツ・オランダ・イギリスなどヨーロッパ諸国の二の舞になるだろう。いや二の舞以上の深刻な状態になる恐れがある。増大する中国人移民により、日本のシナ化が進み、やがて共産中国に日本が併合されることになる。

 私は適正人口1億人、約30年後に合計特殊出生率1.80という目標を立て、移民については、人口の上限3%、うち中国人は100万人までとするのがよいと考える。そして、脱少子化を主とし、移民受け入れは副としたうえで、世界各国からできるだけバランスよく親日的で優秀・善良な外国人を受け入れる。しっかりした社会統合を行う。移民の受け入れの量と速度をしっかりコントロールする。量を多く入れすぎたり、また流入の速度が速すぎたりすると、いかに社会統合政策を整えても、社会の同化能力のキャパシティを超えてしまう。限定した数と、適度な速度で受入れ、同化し得る範囲で、主体的に対応することが必要である。

今日日本人がまず為すべきは、日本精神の復興であり、日本の伝統・文化・国柄の継承・発展である。これをしっかり成し遂げることなく、多文化主義を採り、移民を多く受け入れ、多民族国家に向うと、日本は崩壊する。日本精神の復興、日本の伝統・文化・国柄の継承・発展は、日本人の自覚を高める。日本人として、日本国民として、また日本民族としての意識が回復・発達すると、家族の形成、子育て、勤労、社会貢献等への意欲が高まり、婚姻率・出生率が上がり、生産年齢人口が増え、ニートが減るなど、社会が活性化してくる。安易に外国人移民に頼らずとも、日本人自身がもっと能力を発揮するようになる。その結果、移民1000万人計画は不要のものとなる」と。

幸い、当時「移民受け入れ1000万人計画」は採用されず、以後、移民拡大論は公の議論の場ではほとんど語られなくなった。しかし、消えてなくなったのではない。一部の政治家や財界人は、この主張を持ち続けている。

私は、今回の入管法改正で外国人労働者の受け入れを拡大することをきっかけに「移民受け入れ1000万人計画」を実現しようとする動きが強まるだろうと予測する。また、入管法の改正そのものが、「移民受け入れ1000万人計画」に連動する動きではないかという懸念を禁じ得ない。ページの頭へ

 

2.改正入管法には課題が多い

 

(1)改正入管法の内容

本年4月に、改正された入管法が施行される。これまで日本は、外国人労働者の受け入れを、高度な専門的な能力を持つ人材に限っていた。今度は従来の外国人政策を大きく転換し、比較的単純な労働のために外国人労働者の受け入れを拡大することになった。

受け入れを拡大するのは、農業や介護、建設、造船、宿泊などの14業種である。理由は、人手不足が深刻な産業分野だからという。政府は、来年度からの5年間で最大34万5,150人を受け入れるとの見込み数を提示している。

日本に居て、生活や労働の出来る資格を、在留資格という。わが国はこのたび比較的単純な労働をする外国人のために、新たな在留資格を設けた。それを特定技能1号、2号という。

外国人のうち「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ者には、「特定技能1号」の資格を与える。1号は、在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。1号よりさらに高度な技能を持つ者には「特定技能2号」の資格を与える。2号は、長期在留や家族の帯同が認められる。現行法では、日本に10年在留すれば、永住権を獲得できるようになる。

こうしたことを主な内容とするのが改正入管法である。

 

(2)法改正の進め方は拙速・杜撰だった

入管法の改正案が国会で議論されていることが、広く知られるようになったのは、昨年秋である。マスメディアの報道が少なかったため、それまで改正への動きがあることは、国民にはほとんど知られていなかった。

入管法の改正は、平成30年(2018年)2月に、経済財政諮問会議で検討が始められた。この種の法改正を行う場合、通常は1〜2年を掛けて検討されるという。だが、今回の改正案は、検討開始のわずか4カ月後の6月15日に、「2018骨太方針」として全体像が発表された。これは、異常な速さだった。

改正案に対し、与党・自民党の内部では反対論や慎重論が少なくなかった。11月2日の閣議決定に至るまで、自民党の部会で激しい議論が何日も続き、発言者の9割が法案に強く反対したという。だが、結局、外国人労働者の受け入れ拡大を大枠で了承し、法律の詳細は省令で決定するという異例の決着を見た。

改正案の内容は、専門家が十分に検討したものではなかった。国会審議の過程で、野党の多くが問題点を指摘したが、もともと野党の多くは何でも反対するだけであり、また、立法者としての実力不足のため、議論の質が上がらなかった。論点が多岐にわたるにもかかわらず、与党は採決を急いだ。衆院での審議はわすか17時間余りだった。参院でも、この流れは変わらなかった。

今回の法改正については、野党だけではなく、日本を愛する有識者や国民からも懸念の声が多く上がった。私も声を上げた者の一人である。だが、政府には、国民への理解を求め、国民的な合意を作ろうという姿勢が見られなかった。

 

(3)外国人政策の転換となる

これまで日本は、外国人労働者の受け入れを、高度な専門的な能力を持つ人材に限っていた。限っていたと言っても、高橋洋一氏によると、わが国は大卒者、ホワイトカラーの外国人労働者の受け入れについては、アメリカよりもはるかに開かれていという。日本人がアメリカの大学に留学し卒業してもアメリカの企業で働く労働ビザは出ない。だが、日本の大学を卒業した外国人が国内で働こうとした場合、ほぼ問題なく就労可能なビザが発行される。海外の大学の卒業者であっても、求める職能にふさわしい学部の卒業生であれば日本では働くことが可能である。だが、外国人労働者については、あくまで高度な専門的な能力を持つ人材に限るとしてきたのが、わが国の外国人政策だった。

近年、日本で働く外国人が目立って増えている。平成30年10月時点の外国人労働者は、146万463人で過去最高を更新した。10年間で3倍に増えた。ただし、これは、高度な専門的な能力を持つ人材を労働者として受け入れているのとは違う。ブルーカラー的な比較的単純な仕事で働く外国人が増えているのが目につくものである。また、外国人労働者の4割以上は、留学生アルバイターや開発途上国への国際協力を目的とした技能実習生である。留学生や実習生は、わが国が労働者として受け入れた者ではない。そういう外国人が外国人労働者の半数近くを占めるという歪な構造が続いてきた。今度は従来の外国人政策を大きく転換し、比較的単純な仕事のできる外国人労働者の受け入れを積極的に拡大することになったのである。

今回の改正法は、外国人が一定の技能を持っていれば、日本で働ける道を開き、永住さえ可能にするものである。この背景には、若者の大学進学率が上昇するとともに、過酷な現場で働くことを嫌う青年が増え、比較的単純な労働分野の多くで人手不足となっているという事情がある。建設や介護など人手不足の業種では、外国人がいなければ仕事が回らないという声が多いという。

政府は、こうした労働現場の実態を踏まえた法改正が必要だとして、改正を急いだ。急に国会に改正案が提出され、異例の速さで、改正法が成立した。改正法には問題が多く、このまま施行されると現場は混乱することが強く懸念される中での成立だった。

 

(4)多くの問題点が指摘されている

国会審議の過程で、さまざまな問題点が上がった。それらが十分議論されず、懸念を先送りしたまま改正案が成立した。それらの問題点は、15点に整理することができる。

 

@  人手不足という理由は適当か

どうして政府はこれほど法改正を急いだのか。改正の必要性は「人手不足」だからだとし、その理由は、少子化により生産年齢人口(15〜64歳)が減少していることによる。それゆえに外国人労働者を受け入れなければならない、として法改正を進めた。産業界からの強い要請があった。

確かに、日本は少子化・高齢化によって人口が減少しており、今後25年間で、生産年齢人口が1500万人近く減ると予測されている。これは長期的には大きな問題である。だが、今すぐ外国人労働者の受け入れを拡大しないと、対応が間に合わないというわけではない。

現在の人手不足は、少子化のために人手不足が生じているのではない。ここ約6年間、安倍政権がアベノミクスを進めたことによって、景気が良くなり、雇用が増えた。以前の民主党政権では減少傾向だった就業者数が、安倍政権では増加傾向に転じ、6300万人から6600万人へと300万人程度も増加した。失業率もほぼ下限に近い2.5%程度にまで低下している。アベノミクスの効果によって、人手不足になっているのである。

これで今後もし米中貿易戦争の拡大や中国経済の悪化等の影響で景気が悪くなったら、失業者が増え、若者の就職難が生じる可能性がある。その時、外国人労働者を多く受け入れていたら、日本人の雇用に影響する。今でも女性や中高年などは十分就労できていない。

また、長期的には、人工知能AIの進歩や新技術の利用によって、これまで人間がしてきた仕事の多くをAIやロボット等がするようになると予測されている。その結果、仕事が減れば、必要な就業者の数が減少する。それによる失業者の増大や職業の変化が大きな問題になっている。アメリカのブルックリン研究所の調査によると、米国では25%の雇用が減少すると予想されている。日本でも雇用が減少していくだろう。それなのに、外国人労働者を多く入れてしまっていれば、日本人が仕事に就けないことになる。それゆえ、こういう観点からも。どうしてこれほどまでに入管法の改正を急いだのか、という疑問が出ている。

 

A  受け入れ見込み人数は、算定の根拠が曖昧ではないか?

今や日本で働く外国人労働者は146万人(平成30年10月現在)に上っている。5人に1人が外国人という自治体も出てきている。第2次安倍政権以降の約6年間で、外国人労働者の数は約70万人から約146万人へと76万人も増加した。倍増以上である。146万人のうち雇用環境に影響を与えるのは、留学生アルバイトと技能実習生である。留学生アルバイトは約10万人から約30万人へ、技能実習生は約15万人から約25万人へと増加した。

政府は、この急速に増えつつある外国人労働者をさらに、多く受け入れるために法改正を進めた。制度導入から5年間で最大34万5千人余の外国人労働者を受け入れる見込みである。現在の約146万人から180.5万人へと、23,6%増やすことになる。ただし、省庁が何を根拠に不足数を計算したのかはっきりしない。また、改正法には業種や人数は明記されていない。

外国人労働者受け入れ拡大が問題である点の一つは、なし崩し的に受け入れを単純労働者まで広げれば、いずれ受け入れが底なしに拡大する恐れがあることである。それゆえに、受け入れる業種や人数、技術の程度について、もっとしっかりした企画立案が求められる。

 

B  最終的な受け入れ見込み人数は、何人か?

審議過程で安倍首相は、受け入れ人数の上限を、改正法の成立後、法務省令の「分野別運用方針」で定め、それを5年間は守るという考えを示した。政府は、5年間で最大34万5千余人との試算を示したが、山下法相は、この数字は上限をつくるための「素材」だと言った。こうした発言は、5年間という期間は最初の期間であり、また34万5千余人もその間の見込みであって、これを第1次の計画として、以後、外国人労働者受け入れを継続していこうという意図が見え見えである。

いわばこの第1次外国人労働者受け入れ拡大法に関し、受け入れの分野別の内訳や上限について、政府は法律に明記すると、景気の動向や雇用情勢の変化に対し機敏な運用ができないという。だが、この最も重要な部分を省令で定めるというのは、官僚への丸投げである。改正法には、必要とされる人材が確保されたと所管省庁が判断した場合は、受け入れを停止する措置を盛り込んではある。だが、官僚によって恣意的な運用がされかねない。なし崩しに受け入れが拡大し続け、日本の総人口のかなりの割合を外国人が占めることになりかねない。

政府には、どの分野でどれだけ受け入れたいのか、5年間に限らず、中長期的な見通しを示す責任がある。

 

C  日本人と仕事の奪い合いになる恐れはないか?

政府は、人手不足を理由に、外国人労働者の受け入れ拡大を急いだ。しかし、日本人で非正規雇用で不利益を被っている若い世代や、低賃金労働を余儀なくされている国民が多数存在する。働く意欲があるのに機会を得られない女性や高齢者もいる。現状のまま外国人労働者の受け入れを増やすと、一時的な人手不足の解消にはなっても、日本人も外国人もともに低い賃金水準に抑えられる恐れがある。

政府がまず行うべきことは、日本国民の雇用安定と生活向上でなければならない。

 

D低賃金によってまたデフレになる恐れはないか?

日本人、外国人労働者とも低い賃金に抑えられると、アベノミクスの成果を後退させ、再びデフレに陥る可能性がある。また、日本の若い層の賃金が上がらないと、経済的な理由によって結婚、出産が抑えられ、少子化が助長される。

 

E従来の技能実習生制度をどうするか?

平成5年(1993年)、外国人技能実習制度が導入された。この制度は「技能実習」や「研修」の在留資格で日本に在留する外国人が報酬を伴う技能実習、或いは研修を行う制度である。この制度のもと、わが国は毎年、海外から技能実習生を受け入れてきた。平成20年代末には、その人数は20万人規模となった。この実績をもとに、制度を整備すべく、平成29年(2017年)11月1日に外国人技能実習法が施行された。同法において、新たな外国人技能実習制度は「我が国で開発され培われた技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、その開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力することを目的とする制度」と定義された。それゆえ、あくまで開発途上国等の人材育成に協力するための制度であって、「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と明記されている。日本の人手不足を補うために技能実習生を労働力として利用してはいけないものである。

技能実習生は、平成20年(2008年)末に約10万5千人だったが、30年6月末には約28万6千人へと、約2.7倍に増えた。この増加は、日本に在留する外国人労働者を増やそうとしたことによる結果ではない。技能実習生は労働者でありながら、事実上労働基準法を適用しない。そのため、一部企業が技能実習生を安価な労働力として利用し、低賃金で酷使していた。また、違法残業、賃金未払いもある。暴行も行われていることが分かっている。

こうしたことが要因と思われるが、技能実習生は年間約6千人が職場から逃亡し、行方不明になっている。47人に1人という割合である。実習生の多くを占める中国人は、昨年3116人が失踪した。平成23年(2011年)からの5年間では1万580人にのぼるという。その多くは、不法滞在している模様である。

入国管理局は失踪者の行方を把握しておらず、警察も事件が発生するまで動かない。その結果、失踪者は野放しで、不法移民が増大し、その数は累計で数万人に達している。法務省は、昨30年、失踪した技能実習生2870人を対象に調査を実施した。失踪した実習生の失踪の動機などを記載した「聴取票」を野党が分析した。その結果、67%に当たる1939人の賃金が最低賃金を下回っていたことが判明した。

こうした技能実習制度の問題点を把握して、抜本的改善を行うことが必要だが、その実態把握と改善のされないまま、今回の法改正が行われた。

山下法相は、技能実習生と新たな在留資格の関係は「別物だ」と繰り返し強調した。だが、政府は新在留資格で5年間に受け入れる外国人労働者の45%は、日本で計3年間の実習を積んだ技能実習生からの移行とみている。

改正法の下でも技能実習生制度は継続する。その制度の改善か廃止が必要である。

 

F特定技能の技能水準が明確でないのではないか?

改正法は、高度な専門人材に限っていた従来の外国人政策を大きく転換し、一定の技能を持つ労働者の在留資格を新設した。

技能実習生は「特定技能1号」に無試験で移行できる。「特定技能1号」の労働者の技能水準は「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」とされる。無試験で「相当程度の知識又は経験」を有するかどうか、判定できるのか。「相当程度」とはどの程度なのか。また「2号」の労働者の技能水準は「熟練した技能」とされる。「熟練」とはどの程度なのか。いずれも改正法に定義されていない。

 

G法改正の効果は大都市部に集中して、地方の人手不足は解消されないのではないか?

この度の法改正が地方の人手不足を解決する決定打になるという保証はない。外国人はよりよい仕事を求めて大都市圏に集中する傾向にある。これを防ぎ、地方に分散して就労する対策は示されていない。

 

H外国人労働者の医療、健康保険などのコスト、年金制度をどうするか?

民主党政権下の平成24年(2012年)7月、外国人登録制度が廃止された。それに伴い、3カ月を超えて在留する外国人は、国民健康保険に加入することになった。それまでは在留資格1年未満では国民健康保険に加入できなかったが、わずか3ヵ月での在留資格によって国民健康保険に加入できるようになった。この変更は、法改正によってではなく、民主党の小宮山洋子・厚労大臣(当時)下の厚労省省令改正によるものだった。

現在、在留外国人も健康保険に加入すれば原則自己負担3割で医療機関を受診できる。世界に誇る日本の皆保険制度に、わずか3カ月以上の滞在で加入できるというのは、外国人にとっては大きな利益である。日本に住んでいない扶養親族が受診しても1〜3割の自己負担で済む。そのためこの仕組みを悪用する例が跡を絶たない。

この状態を放置したまま、外国人労働者受け入れ拡大を行うことは、善良な国民に対して不当な負担を増大するのみである。

 

I日本語教育など行政サービスの窓口になる地方自治体への支援はできるのか?

外国人労働者は機械や部品ではなく、人間である。彼らは日本人とは異なる文化、伝統、風習を持つ。国民の間には、言葉や生活習慣の違いから地域でトラブルが起こるのではないかという心配が強い。地方自治体には、生活相談や苦情対応、日本語の習得支援、社会教育・職業訓練などの充実、行政手続きの情報提供など、幅広い対応が求められる。だが、総合的な支援のあり方について議論ができておらず、準備不足である。制度開始までの準備期間が短く、実際に対応策を講じる自治体の間には「どうすればいいのか」と不安が広がっている。

 

J外国人労働者が増えると、不法滞在・不法就労、犯罪、トラブルが増加するのではないか?

欧米諸国における移民受け入れは、国民と移民との間に様々な文化摩擦を生んでいる。移民の側には、不公平感や疎外感から犯罪を犯す者や、宗教的過激思想によってテロ活動に参加する者が増えている。日本でそれを防ぐには、地方自治体による幅広い支援を行う一方で、犯罪者の徹底的な捜査・逮捕・入国禁止などを可能とする体制の確立が必要である。だが、その準備ができていない。

 労働者として入国する外国人で最も多いのは、中国人となると予想される。その中国からの外国人労働者に工作員が潜入することを想定しなければならない。だが、日本にはスパイ防止法に相当する国外からの工作活動を処罰する法制度が確立されておらず、スパイ天国といわれている。中国に限らない。他の国々もまた様々な工作活動を行っている。このまま外国人労働者の受け入れを拡大すれば、外国のスパイ活動によって、これまで以上にわが国の国益が大きく損なわれるに違いない。

 

日本人が日本精神を発揮し、日本人全体が神の道に沿って団結していれば、海外から入ってくる外国人を同化して、彼等もまた日本精神を身に付けて、日本のために一緒に進んでいくことができるだろう。しかし、日本の現状は、日本人の多くが日本精神を見失い、分裂状態に陥っている。そのため、在日韓国人や朝鮮人、また在留中国人によって引っ掻き回されている。北朝鮮による拉致問題がそうであるし、スパイ活動はやりたい放題である。マスコミまでが牛耳られている。このような現状のまま、外国人を多数受け入れていったならば、さらに状態が悪化することは、明らかである。

 

K新設される出入国在留管理庁(入管庁)は機能するか?

入管法の改正を受けて法務省の入国管理局は、今年4月から出入国在留管理庁(入管庁)に格上げされる。政府はこれを「外国人政策の司令塔」とする方針である。

一定期間暮らす在留外国人は、平成29年(2017年)末で約256万人に上っている。また、訪日外国人は、昨30年末に3000万人を超えた。現在、入管局では入国在留課がこれら出入国や在留の管理を担当している。入管の現場は多くの課題を抱えている。不法残留者が30年1月時点で推計約6万6千人となり、この3年間で1割も増加した。その大半は所在がつかめない。入国審査官は毎年数十人規模で増員されているが、偽造されたパスポートや在留カードなどを使った不正な「偽装滞在」が増えており、対応は追いついていない。

新たな入管庁では、担当を出入国管理部と在留管理支援部の2部署に分割する。新たな業務として日本に暮らしている外国人の「生活支援」が加わり、支援の具体的な施策について関係省庁の取りまとめや自治体との調整役を担う。業務の増加に対応するため、入管庁は人員を4870人体制から5400人体制に増強する。本庁を1・5倍の210人体制とする。全国8つの地方入管局に配置されている入国審査官を、現在約2880人のところ、400人増やす。不法残留者などを取り締まる入国警備官も、現在約1450人のところ100人増やすという。

だが、入管庁がどの程度の対応をできるかは、未知数である。ここがうまく機能しなかったら、不法移民が激増することになる。

 

N条件が整えば永住への道が開けるというのは、事実上の移民政策ではないか?

様々な問題点のうち、長期的に見ると、受け入れ人数のなし崩し的な増加、日本人の雇用への影響、社会保障制度への影響、治安の悪化等は、日本の国家のあり方と国民生活に大きな影響をもたらすことが明らかである。とりわけ重大なのは、改正法をこのまま施行すると、移民拡大につながることである。改正法の施行は、実質的な「移民国家」への道となる恐れがある。

この点はとりわけ重大なので、後に詳しく書く。

 

以上、改正入管法の問題点を15点挙げた。これらの一つ一つが大きな問題を孕んでいる。ページの頭へ

 

3.政府の方針・方策

 

(1)安倍首相の方針表明

 多くの問題点が指摘されるなか、安倍晋三首相は、平成30年12月10日、国会閉会後の記者会見で、こうした懸念に対応する意向を示し、年末までに外国人受け入れ体制の全体的な方向性を示す基本方針や、生活支援など総合的な対応策などを策定する方針を表明した。

 首相は、改正入管法について「全国的な深刻な人手不足の中、即戦力となる優秀な外国人材にもっと日本で活躍してもらうために必要だ」と成立の意義を訴えた。長期在留や家族の帯同が認められる特定技能2号でも素行や技能など厳しい要件が課されることを念頭に、改正入管法は「いわゆる移民政策ではない」と強調した。

首相は、大略次のように語った。

 

「受け入れる人数には明確に上限を設けます。そして、期間を限定します。みなさまが心配されているような、いわゆる移民政策ではありません。現在、有効求人倍率は47すべての都道府県で1倍を超える中で、全国で多くの、特に地方の中小・小規模事業者のみなさんが深刻な人手不足に直面しています。この現実に向き合わなければなりません。中小・小規模事業者のみなさんは設備投資等により、生産性向上に懸命に取り組んでおられます。こうした取り組みを行ってもなお、介護、農業、建設業など特に人手不足が深刻な分野に限って、就労の資格を設けます。即戦力となる外国人材を受け入れ、日本経済を支える一員となっていただく。そのために、日本人と同等の職場環境、賃金面での待遇はしっかりと確保していきたいと考えています。同時に、健康保険などの適用については不正があってはなりません今後、厳格な対策を講じます。出入国在留管理庁を新たに設置し、国民の皆さんの不安にしっかり答えられるよう、在留管理を徹底していきます。(略)技能実習制度を含め、今後制度の運営に万全を期してまいります」

「これは、待ったなしの喫緊の課題であり、政府として、今回改正法を成立をさせ、来年4月から制度のスタートを目指しています」

「年内に政府基本方針や分野別運用方針、そして外国人の受け入れ、共生のための総合的対応策をお示しするとともに、改正法の施行前には、政省令事項を含む法制度の全体像を国会に報告し、制度の全容をお示しいたします。その上で、今後新設する出入国在留管理庁のもとで、在留管理を徹底し、制度の運用に万全を期して参る考えであります」と。

 

こうした首相の方針表明を聴いて、私は、憲法改正がいよいよ急務であると強く感じた。早急に憲法改正をして、国のあり方を根本から立て直さないと、外国人労働者の急増によって日本の社会が混乱し、ひいては国家が崩壊してしまう恐れがある。この点、安倍首相は、外国人労働者の受け入れ拡大と憲法改正を結び付けた方針を明確には打ち出していない。

 首相は、先ほどの記者会見で、憲法改正についても、述べてはいる。平成32(2020)年の改正憲法施行を目指す考えを重ねて示して、首相は次のように語った。「私は憲法改正について国民的な議論を深めていくために、一石を投じなければならないという思いで、2020年は新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げましたが、今もその気持ちには変わりはありません」。そして「それぞれの政党が憲法改正の考え方を開陳しなければ国民は議論を深めようがない」と述べ、主要野党が臨時国会の憲法審査会で実質的な議論に応じなかったことに不快感を示した。「まずは具体的な改正案が示され、国民的な議論が深められることが肝要であります。そうした中から与党、野党といった政治的な立場を超えて、できるだけ幅広い合意が得られることを期待しています。その後のスケジュールは国会次第でありまして、予断を持つことはできないと考えています」と首相は述べた。

 このような発言をしてはいるのだが、安倍首相は、明確に外国人労働者の受け入れ拡大と憲法改正を結び付けた打ち出しをしてはいない。だが、憲法改正ができないまま外国人労働者の受け入れ拡大が進むと、日本の将来は非常に危ういことになると私は強く懸念する。首相は、このことを踏まえて、今こそ憲法改正の必要性を国民に訴えるべきである。

 

(2)改正法への批判に応じた政府の方針・方策

安倍首相の方針表明に続き、政府は、首相の指示のもと、急遽検討を行い、昨年12月25日、「特定技能」に関する基本方針や分野別の運用方針、外国人全般に対する総合的対応策を閣議などで決定した。急増する外国人を「生活者」として迎え入れる基盤の整備を国主導で進め、改正入管法施行後2年をメドに必要があれば見直すとした。引き続き政府は制度の細部を定める法務省令を策定し、31年1月23日の衆院法務委員会の閉会中審査で説明すると発表した。

その内容は、大略次の通りである。

 

@特定技能に関する基本方針

政府の特定技能に関する基本方針は、五つの柱で構成されている。その概要は次の通りである。

 

(ア)特定技能1号

・受け入れ国

「特定技能1号」について、受け入れる国は当面、9カ国(ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル)とする。

悪質なブローカーを排除するための2国間協定を結ぶ。

 

・技能試験

日本語試験を実施し、日常会話に支障がない程度の日本語能力を資格取得の条件とする。また、資格に見合った技能や知識を有しているかを測るために技能試験を行う。技能試験は、業種ごとではなく「溶接」「塗装」などの業務ごとに設ける。

だが、準備不足のため、実施できるのは、本年4月時点で「介護」「宿泊」「外食」の3業種のみ。残り11業種は10月ないし来年度内等にずれ込む。このため当面は、実習期間を終えた外国人技能実習生からの無試験での移行が大半となる。

私見を述べると、準備不足のため、無試験で特定技能1号の資格を与えるというのは杜撰である。これ自体、入管法の改正内容の原則を崩すものである。

 

・報酬・転職等

企業に対し、特定技能取得者に日本人と同等以上の報酬を支払うよう求める。転職は業務の範囲内に限って可能だが、兼業は禁止する。

私見を述べると、新制度は外国人を「労働者」と位置付け受け入れる以上、転職や移動を制限するのは、容易ではないだろう。同一業務などでの転職を認めたので、例えば東北で水産物加工に携わっていた技能実習生が、資格を取得すれば首都圏の食品製造会社などでも働ける。若者の採用が難しい地域では、都市部や人気の業種に労働者を奪われるのではないかとの懸念が出ているのは当然である。

 

・受け入れ人数の上限

34万5千余人という受入人数は、これを上限として運用する。人手不足が解消した分野は受け入れ対象から外す。上限の超過を防ぐために、各受け入れ企業に対して業界団体などが調査を行い、地域別・分野別の受け入れ数を把握し、3か月ごとに公表する。

 

・大都市集中の防止

外国人の大都市集中を防ぐため、受け入れ人数と同様の調査を行い、3か月ごとに公表する。官民で作る業種別協議会も設置し、有効求人倍率といった統計も参考にして調整を図る。

私見を述べると、受け入れ人数の超過、及び大都市集中の防止のために調査を行うのは良い方法だが、調査というものは、必ず結果が出た時には既に実態は変化している。結果を把握してから対応策を実施しても、常に変化している現実より遅れる。しかも、最大の問題は、対象が人間であることである。外国人労働者という自らの意思を持った人間の動きをコントロールすることは、容易なことではないだろう。

 

(イ)特定技能2号

制度開始から2年後に「建設」「造船・舶用工業」の2業種で本格導入する。他業種の受け入れ時期は未定である。雇用形態は直接雇用が原則だが、農業と漁業は例外的に派遣を認める。

 

A分野別運用方針

分野別運用方針には、14業種別の受け入れ見込み数や技能試験の開始時期を記載した。

 

B共生社会実現のための外国人全般に対する総合的対応策

 総合的対応策は126項目に上り、総額224億円の予算で共生社会実現をめざす。対応では地方自治体が大きな役割を担う。自治体の役割は、民間と連携した支援ネットワークづくりや日本語教室の拡充、地域企業とのマッチングなど多岐にわたる。

対応策の柱となるのは、「多文化共生総合相談ワンストップセンター」。自治体の職員と入管庁の職員が常駐し、一元的な窓口となる。これに相当する拠点は現在、新宿区、さいたま市、浜松市に各1カ所あるのみ。これを全国で100カ所に増やす。

このほか、運転免許試験や110番、災害情報発信などさまざまな分野で多言語化を推進する。

 

 以上が、政府が急遽提示した方針・対応策の概要である。だが、先に挙げた15の問題点の多くは、十分検討されていない。施行後に実際に運用しながら対応していくという姿勢と見られる。準備不足の感はぬぐえない。ページの頭へ

 

4.国策の軌道修正が必要

 

(1)移民の増加で国家が揺らぐ恐れも

改正入管法が、国民生活に大きな影響をもたらすことは、明らかである。とりわけ大きな問題点は、今後、外国人労働者のうちある程度高度な技能を持つ者には、永住への道が開かれることである。この政策は、実質的な移民拡大につながることが懸念される。移民が際限なく増大すれば、日本の社会が大きく変わり、日本の国家のあり方さえ揺るがすことになる。

政府は、改正入管法は移民政策ではないと強調している。だが、国際的には、移民とは「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12ヶ月間当該国に居住する人」(国連事務総長報告、1997年)」と定義される。特定技能1号は、在留期間を通算5年としている。1年以上働くことを前提としているから、この資格を取る外国人労働者は、移民に当たる。政府の説明とは裏腹に、改正入管法は実質的な移民政策になっている。

政府は、当面14業種に限って、人手不足を外国人労働者によって埋めようとしている。だが、一度、外国人労働者を使えば、その後も継続的にその業種は外国人労働者を必要とする。その結果、継続的に外国人材の受け入れをすることになるだろう。また、期限付きの雇用では、雇用者側は5年間でやっと仕事を覚えた労働者を失うので、在留資格の更新や再入国の方法を模索するだろう。それによって、移民労働者に永住への道を開くことになると予想される。外国人労働者の側も、日本に住んで働いているうちに、結婚して子供が生まれたり、日本に家族を呼び寄せたり、永住したくなるだろう。5年経ったからと、彼らが機械的に日本を去るとは思えない。それゆえ、しっかり歯止めをかけないと、日本はなし崩し的に「移民国家」への道を踏み出すことになる。ところが、国会では、この肝心なことがほとんど論じられなかった。マスメディアの多くもこの点を報道しなかった。

入管法の改正は、拙速・杜撰だった。改めて熟議を重ね、根本部分から法律の作り直すことが望ましい。それには、国家としての根本的な考え方を練り直す必要がある。そして、国策を軌道修正しなければならない。

 

(2)一般永住者の急増を防ぐ

近年、わが国に住む外国人が増えているが、特に注意すべきは、一般永住者が増えていることである。

外国人が日本に住むためには、それを許可する資格がいる。外国籍のまま、日本にずっと住み続けることができる資格を、永住権という。日本の永住権には、特別永住と一般永住の2種類がある。特別永住は、戦前日本の統治下にあった朝鮮半島や台湾の人々、その子孫に与えられている地位である。いわゆる「在日」に与えられている特権である。これに対し、それ以外の外国人に与えられるのが、一般永住である。

特別永住者は、2世から3世の世代に移りつつあり、日本に帰化したり日本人と結婚したりする者が増え、日本への同化が進んでいる。その数は平成25年(2013年)末から29年(2017年)末までの4年間で37万人から33万人に減少した。その一方、外国人の一般永住者が急増している。平成10年(1998年)末に9万人だった一般永住者は、29年(2017年)末には75万人を超えた。特別永住者の33万人に比べ、その2倍以上になっている。

一般永住者の急増は、入管行政の方針変更による。わが国は平成10年に永住許可の要件を日本在留20年から10年に大幅に短縮した。この大幅要件緩和は、法改正なしに法務省の行政判断により行われた。その結果、一般永住者が9万人から75万人へと8倍以上に急増した。

改正入管法の施行に当たり、一般永住者が急増しないようにしっかり管理する必要がある。法律を再度改正し、一般永住者の急増を防止するための条文を追加すべきである。在留外国人は現在、日本で10年間、継続して働けば永住権を得る資格を申請することができるが、以前は20年間だった。法律ではなく省令で変えた。これを見直し、法律で定め直すべきである。

一般永住者は、外国人であって日本国籍を持っていない。だが、滞在期間は無制限で、配偶者や子供にも在留資格が与えられる。参政権はないが、社会的な活動には制限がない。日本に住みながら、反日的な政治組織を作ることも可能である。

一般永住者は、事実上の移民である。わが国は、すでに75万人の移民を受け入れていると言える。一般永住者を国籍別に見ると、中国が最も多く、25万人で3分の1を占める。続いてフィリピン13万人、ブラジル11万人、韓国7万人、台湾2万人である。中国人の一般永住者は、平成10年末の3万人から25万へと急増した。

今回の入管法改正案の審議では、一般永住者、特に中国人が急増していることが、国会でほとんど議論されなかった。マスメディアもほとんど報道しなかった。これは、中国共産党政府の反応を恐れて、発言や議論を控えたものだろう。だが、今後、外国人労働者の受け入れを拡大すれば、その多くが中国人となることは確実である。この最も重大な問題を議論せずに、改正入管法が成立してしまったのである。

ヨーロッパ諸国は「多文化社会」を目標にして、第2次世界大戦後、安い労働力として、アジア、中東、北アフリカ等から外国人移民を多数受け入れてきた。それは、大失敗だった。外国人の労働力に頼ることで、一時的には経済成長を維持できたが、やがて国民の分断と社会の混乱を生じるようになった。移民の多くはイスラーム教徒で、キリスト教文化を受け入れず、文化摩擦が強まり、犯罪やテロが蔓延するようになった。

ヨーロッパのイスラーム系移民は、トルコ、バングラデッシュ、アルジェリア、チュニジア等、様々な国から流入している。だが、わが国は、中国という世界最大の人口を持つ共産国がすぐ隣にある。そこから、これまで以上に多数の外国人が入ってくる。移民の元の国が、イスラーム諸国とは比較にならないほど、強大である。しかも、共産主義の国家である。そういう国から多数の移民が入ってくるのだから、日本はヨーロッパ諸国以上の混迷に突入することは確実である。中国人の人数制限を厳しくし、増加を防ぐための具体的な措置を講じなければならない。また、日本の文化を受け入れず、日本の慣習に従わない傾向のある民族や宗教の移民も法律で制限すべきである。

特に在日中国人が増えれば、治安や国防上の懸念が増大する。平成10年(1998年)長野オリンピックがあった時、長野の町を一夜にして中国国旗を持った中国人が埋め尽くした。彼らは中国人留学生などであり、在日本中国大使館により動員されたものだった。一部報道では4千人以上だったという。これは、日中間で紛争が起った時のためのデモンストレーションや訓練だったと見られる。

その後、中国では平成22年(2010年)に国防動員法が施行された。緊急時には海外在住の中国国民にも国家有事の動員に応ずることが義務づけられた。中国人は中国共産党の管理下にある。仮に日中両国が紛争状態に陥った時、在日中国人は、中国共産党の命令に従って動く。彼らが自衛隊や米軍の活動を妨害するために、集団的に後方を攪乱する行動をすることを想定しなければならない。これは、日本の安全と国益にとって重大な問題である。

 

(3)外国人受け入れの総数を限定する

大事なポイントは、受け入れ人数を制限することである。

欧米では、外国人移民に門戸を開き、「多文化社会」が目標にされているが、これがうまくいっている国はない。もともと移民国家であるアメリカでは、建国以来、白人と黒人、アジア人等の間で差別や対立がある。近年は、メキシコ・中南米からの流入が多く、不法移民の問題が重大な問題になっている。

政府は、5年間で受け入れる34万5千余人という数字は「上限として運用する」と基本方針に明記した。人手不足が解消した分野は受け入れ対象から外す。また改正法施行後2年をめどに見直すとのことである。受け入れ人数を制限し、なし崩しにならないようにしなければならない。そのためには、外国人受け入れの方針をしっかり再検討すべきである。2年後の見直し時期を待つことなく、再改正で法律に定めるとよい。

また、スパイ防止法もない我が国は、犯罪者等の個別制限ではなく、国別入国制限をかけるべきである。また、強制送還拒否国からの入国禁止、逮捕された特別永住者の徹底洗い直し、特別永住者ではない不法滞在者の強制送還等を実施すべきである。

いったん住み着いた移民を、簡単に本国に返すことは出来ない。オランダ、イギリス、フランス、ドイツ、ノルウェーなどの多くの国で、移民が増えすぎて、国民生活に影響が出て、混迷が深まっている。外国人の比率が5%前後になると、問題が大きくなることがヨーロッパの例から分かっている。日本は既に2%を超えている。人口1億2700万人に対し、一定期間暮らす在留外国人が256万人(平成29年末)になっている。

ちなみに、29年末の時点で、在留外国人256万人のうち一般永住者が75万人、特別永住者が33万人で永住者の合計が108万人、永住資格のない外国人が148万人。また、外国人労働者が128万人、その4割が留学生アルバイトや技能実習生である。

現在、日本に住む在留外国人は、人口の2%超。これから、外国人材を積極的に受け入れていったら、それが3%、4%と増えていく。そして、5%前後にまで行ったら、国民の分断と社会の混乱を生じるに違いない。そうなってしまってからやり直すことは、もはや不可能である。ヨーロッパ諸国の例を日本人は、真剣に学ぶべきである。

イギリスがEUからの離脱を国民投票で決めた一つの理由は、移民問題にある。EUでは域内を労働者が自由に移動できる。域内に入った移民は、豊かな国、仕事のある国、社会保障の良い国に移動する。その多くイギリスに向かう。そのため、国民生活に深刻な影響が出ている。移民の流入を止めるには、EUから離脱するしかない。そう考えた国民が多くいた。

ヨーロッパでは今後もイスラーム教徒移民の人口が増え、近いうちに人口の過半数を占めるようになると予想されている国がある。イギリスがそうであり、スペイン、オランダもそうである。わが国は、ヨーロッパ諸国の大失敗を侵してはならない。

 日本は「和」を尊ぶ国柄で、古代から外国人が渡来すると、これを受け入れ、日本の社会に同化させてきた。だが、これまでは外国から入ってくる人数が少数だった。受け入れる人数が多すぎ、かつあまりにも急速に増えた場合は、同化しきれなくなる。受け入れ人数制限を厳しくし、増加を防ぐための具体的な措置を講じなければならない。特に共産党支配下の中国からの移民には、治安と国防上警戒を要する。

 

(4)移民に頼らない政策を行う

最も重要なことは、移民に頼らない政策を行うことである。外国人を受け入れる前に日本人の雇用確保や待遇改善が先である。政府は国内人材確保の取り組みを外国人受け入れの前提としてはいるが、効果的な方策は見えない。若い世代には、収入が少ないために結婚や出産に消極的な者が増えている。

少子高齢化によって、日本の勤労世代は、今後25年間で1500万人近く減ると予測されている。長期的には、わが国は、少子高齢化に対応する抜本的な政策を実行しない限り、人口が減少し、勤労世代が激減することには間違いない。だが、その減少を埋め合わすために、外国人労働者を継続的に受け入れる方策を取れば、移民がどんどん増加することになる。これを防ぐためには、外国人労働力に頼らない少子化対策を実行しなければならない。

人口減少社会で重要なのは、少子高齢化と人口減少に応じて、産業構造や社会構造を変革することである。少子高齢化と人口減少によって、国民のニーズや消費規模は変化する。また、AIや新技術によって、多くの人間が必要のない仕事や社会的に不要になる仕事が増えていく。それによってどういう仕事が残り、どういう知識や技術を身に付けるべきか、若い人たちは強い関心と不安を持っている。

こうした将来予測や将来構想を欠いたまま、現在の社会や産業の延長線で、外国人の安い労働力に頼り、受け入れの拡大を続ければ、社会の急速な変化への対応が遅れることになる。それによって、日本は衰退への道をたどりかねない。これからの社会と生活の変化を予測して、それに則った教育や雇用を企画することが必要である。

そして何より外国人ではなく日本人を、日本の国民を大切にする政策を優先して実施しなければならない。

 

(5)国民健康保険制度を見直す

3か月を超えて在留する外国人は、国民健康保険に加入することになっている。これを悪用する例が多い。また、健保に加入した外国人は、日本に住んでいない扶養親族が受診しても1〜3割の自己負担で済む。これも悪用する例が多い。

「週刊現代」平成30年5月21日号に東京都荒川区議の小坂英二氏のコメントが掲載され、多くの反響を呼んだ。国会質疑でも取り上げられた。

小坂氏によると、「日本国内での前年度の収入がない外国人の場合、保険料は月額5000円ほどで済みます(所得や年齢にもよるが、日本人の場合月額平均1万円〜2万円)。わずかな金額を支払うだけで、長年保険料を納めてきた日本人と同じ、手厚い治療を受けられるわけです。明らかに、真面目に保険料を払う日本人が損をしている」

なかでも小坂議員がとくに問題視しているのが、中国人による「出産育児一時金」の不正受給疑惑である。出産育児一時金とは、子どもが生まれた際、役所に申請すれば42万円が支給される制度で、国民健康保険(国保)や「社保」など日本の公的保険に加入していれば、国籍に関係なく、誰でも受給することができる。
 小坂氏は言う。「平成29年度の荒川区の出産育児一時金の支払い件数は全体で264件(国保加入者)。そのうち外国人が105件でした。荒川区では一時金42万円を受給した人の約40%が外国人になるわけです。そのうちもっとも多いのが中国人の61件で、約23%を占めます。荒川区の人口構成で中国人は3.2%なわけですから、この数字はちょっと異様です」「出生一時金の42万円は国内での出産を想定しての金額です。それをアジア諸国など、日本より出産費用の安い国でも同額を支給することも、おかしいのです」「区役所の窓口で、海外の出生証明書が本物かどうか確かめるのは容易ではありません。中国なら偽造もたやすいので、本当に出産したのか疑念はぬぐえない」「荒川区の場合、国保の保険料の納付率は、日本人の92・5%に対して、外国人は69・11%です。外国人は納付率が約23%も低い現状が有ります。 しかも一度保険証を入手すると最大で2年間有効なので、その間は仮に保険料を払わなくても3割負担で医療が受けられます。その後も更に、保険料不払いを続けても6ケ月間は更に延長可能です。保険料を支払わずに母国に帰国されたら、未払い保険料の回収は実質的に不可能です。その間に治療を受けたり、出産育児一時金をもらったりして帰国すれば、まさに完全な『タダ乗り』というわけです」

こうした現状を早急に改める必要がある。健保に加入した外国人は、海外に住む扶養親族も健康保険を使えるのをやめ、国内居住を要件にするには、健康保険法の改正が必要となる。日本で働く外国人は今年4月の受け入れ拡大で急増する。これに伴い、外国人による公的医療保険の不正利用の増加が予想される。この不正利用を防止するため、厚生労働省は健康保険を使える扶養親族について、2020年4月から原則として国内居住者に限定する方針を固め、健康保険法を含む医療保険制度関連法改正案を、31年1月28日召集の通常国会に提出した。血縁関係や扶養関係の確認が難しい海外在住者を対象外とすることで、公的保険の利用を厳格化するものである。本国会で確実に成立させてもらいたいものである。

また、3か月を超えて在留する外国人は、国民健康保険に加入することになっているのは、これを改正前の「1年の在留資格」に戻すべきである。今後のために、省令ではなく法律の法改正で定めるのがよい。

 

(6)留学生への異常な優遇を止める

 改正入管法と直接関係することではないが、わが国が外国人留学生に対して、異常な優遇をしていることを、止めるべきである。彼らのうちの相当部分が、わが国で就職し、また長期的に在留する。そういう留学生へのあり方も、この機会に正す必要がある。

 例えば、外国人留学生の4割を占める中国人留学生への優遇は、驚くべきものである。

 

奨学金:月額142,500円(年171万円)

授業料:国立大学は全額免除。公立・私立は文科相が負担(年52万800円)

渡航旅費:航空券支給(例 東京ー北京111,100円)

帰国旅費:奨学金受給期間終了後、所定の期日までに帰国する場合は、航空券支給(渡航旅費と同じ)

渡日一時金支給:25,000円 

宿舎費補助:月額9,000円または12,000円(年14万4,000円)

医療費補助:実費の80%支給

 

合計額は年262万円、4年間で1048万円となる。しかも、返還は不要とされている。

こうした多額の費用が、税金から支出されている。日本人で、経済的理由から大学への進学の出来ない若者もいる。わが子を進学させるために、骨身を削って働いている親もいる。その傍ら、我々が収めている税金が外国人留学生に貢がれているのである。

しかも、中国人の場合、自国で反日教育を受け、日本の大学を出た後も、反日思想を固く持ち続け、反日的な活動をする者が多い。共産党の管理・指導下にあるからである。そうした国からの留学生に対する異常な優遇は、即刻止めるべきである。

 

(7)外国人に参政権を与えず、国籍の取得を厳しくする

 今回の外国人労働者の受け入れ拡大で、いずれ数年のうちに問題になると予想されるのが、外国人への参政権付与である。

以前から在留外国人に地方参政権を与えるべきだという主張がある。だが、参政権は憲法に定められた国民の権利である。日本国籍を持っていない外国人に参政権を与えてはならない。日本の政治に参加したければ、日本に帰化する道がある。日本国籍を取れば、参政権が与えられる。ただし、わが国程、簡単に国籍を取れる国はない。国籍は安易に与えてはならない。なりすましで日本国民となって、本来の祖国の利益のために活動するような外国人が増えると、日本は外国人移民に乗っ取られてしまう危険性がある。国籍取得の条件を厳しくし、本当に日本に帰化して、日本人として日本を愛し、日本のために生きたいという外国人のみに国籍を与えるべきである。

米国では、移民であっても、いったん米国国民になったならば、国旗が象徴する国家への忠誠を誓う。皇室を崇敬し、国旗・国歌に敬意を示すような外国人でなければ、国籍を与えてはならない。

国籍付与で特に重要なのは、もし日本とその外国人の祖国が戦争になった時、その外国人が日本国民の一員として、日本を守るために行動できるかどうか、ということである。日本国民になる以上は、日本のために戦う決意がなければならない。日本国籍を取った外国人が、日本と元の祖国の間で紛争が起った時に、日本を守るために共に戦うのではなく、元の祖国のために裏切り行為をするのでは、日本の存立は危うくなる。それゆえ、国籍の付与は、簡単に行ってはならない。ページの頭へ

 

結びに〜憲法改正がいよいよ重要に

 

4月からの外国人労働者受け入れ拡大の開始を前にして、ここで真剣に考えなければいけないのは、わが国は、未だ日本人自らの手による憲法の改正ができていないことである。

わが国は、戦後、外国から憲法を押しつけられ、それを今日まで改正できずに来ている。今の憲法には、日本の国柄・伝統・歴史が書かれていない。どこの国の憲法かわからないような内容になっている。戦勝国によって国防に規制がかかられ、自国の存立を他国に委ねさせられている。国民には納税と教育の義務しかなく、国家への忠誠や国防の義務がない。そのため、日本は独立主権国家としての要件を欠いており、日本人は国家・国民・国防の意識が薄弱となっている。

「あなたは戦争になったら、自分の国を守るために戦いますか」という国際的なアンケートが行われた。その結果、日本は最下位だった。戦うという人は15%しかいなかった。多くの国では、50〜60%以上の人が戦うと答えている。日本の平和と繁栄のためには、国民の意識を高め、憲法を改正して、国のあり方を根本から立て直すことが先決問題である。

日本の平和と繁栄のためには、この憲法を改正して、国のあり方を根本から立て直すことが先決問題である。

ヨーロッパ諸国のように、自らの手で作った憲法を持ち、国家・国民・国防の意識がしっかりしている国であっても、外国人移民が多くなりすぎると、彼らをうまく同化することが出来ず、対立や分断を生じ、テロが頻発するようになっている。日本は、いまの憲法のもとで、なし崩し的に外国人労働者を多く受け入れれば、国家が崩壊してしまう恐れがある。

だが、わが国は、憲法の改正が出来ていないのに、外国人労働者の受け入れ拡大を決めてしまった。こうなったからには、憲法の全面的な改正を急ぎ、国のあり方を根本から立て直さなくてはならない。私は、今回の外国人労働者の受け入れ拡大によって、憲法改正の重要性が一層高まったと考える。自衛隊の明記、緊急事態条項の新設等だけでなく、全面的な改正が必要である。

安倍首相は、1月30日通常国会の代表質問に答えて、憲法改正の必要性を訴えた。自民・維新は前向きだが、公明・立憲は憲法改正に触れもしなかった。国会で議論がされるように働きかけていかなければならない。

日本人が日本精神に目覚め、日本とはどういう国であるかを、憲法に明記し、自らの国家・国民・国防の意識を高めることが必要である。日本はどういう国柄・伝統・歴史を持つ国であり、これからどういう理想に向かって進むのか。それを憲法に書き込むことは、日本人の自覚を高めることになる。

在留外国人が日本語を学び、日本の文化を身に付けてもらうには、まず日本人自身が自国の言語・国柄・伝統・文化・歴史を学び、それを外国人に伝えられるようにならなくてはいけない。そのための教育を学校や社会でしっかり行うことが必要である。日本人が自覚を高めることが、外国人が日本の国柄・伝統・歴史を学んで、日本の平和と繁栄のために貢献する国民となってもらうことにつながる。そのためにも憲法の改正が必要である。

これを欠いたまま、外国人労働者を多数受け入れ、一般永住者を増やしてしまうと、日本は独自の国柄・伝統・歴史を失い、日本としての特徴や美点を失ってしまうだろう。

また、憲法の改正において、国民には国防の義務と国家への忠誠の義務があることを定めるべきである。憲法に国民には国防の義務があると定めないと、日本国籍を取った外国人が、元の祖国と日本の間で紛争が起った時に、元の祖国のために裏切り行為をする可能性がある。また、わが国には、スパイ防止法がなく、スパイ天国といわれる。憲法に国家への忠誠の義務を定めないと、外国人が日本国籍を取って元の祖国を利するためにスパイ行為をする可能性がある。憲法をしっかり改正しないまま、外国人を多数受け入れ、一般永住権を与え、さらに地方参政権を与えたり、国籍まで簡単に与えるようなことをすれば、日本は亡国に至る。まさに自滅行為である。

憲法の改正に関して、最も必要なことは、日本人自身の手で新しい憲法をつくる意志を持つことである。それにはまず日本人は、世界に比類ない国柄・伝統・歴史に誇りを持ち、先祖代々受け継がれてきた日本精神を取り戻さなければならない。ページの頭へ

 

関連掲示

・拙稿「トッドの移民論と日本の移民問題

 

「政治・経済・社会」の題目へ戻る

 

説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: ber117

 

説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: ICO_170

 

トップ日本の心Blog基調自己紹介おすすめリンク集メール