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日本経済復活のシナリオ〜宍戸駿太郎氏1

2010.10.21

 

<目次>

1.世界的なエコノミストによる日本経済復活のシナリオ

2.財政出動の追加による需要創出が脱デフレの道

3.「日本経済復活の政策シナリオ」の大意要約

 

 

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1.世界的なエコノミストによる日本経済復活のシナリオ

 

 わが国は、10年以上の間、デフレを脱却できていない。 デフレの国内的な要因は、政府の政策の失敗による。バブルの崩壊後、ようやく経済が持ち直した時に、橋本内閣が構造改革の名のもとに、緊縮財政を行った。財政健全化のため、消費税増税を中心とする増税をやった結果、翌年の平成10年からデフレに突入した。デフレで物価が継続的に下がり、所得が下がって、企業収益も下がると、所得税・法人税の税収が減るから、税収が減る。それによって、財政は悪化した。小渕内閣は景気振興策を打ったので、日本経済は顕著に回復したが、これと全く逆行することをしたのが、小泉=竹中政権である。再び緊縮財政が行われ、構造改革だと言って、さらに規制緩和と不良債権処理を強行した。その結果、デフレは一層深刻化し、財政赤字は急激に拡大した。

 以後の自民党政権は、橋本=小泉構造改革を継承する立場で政権を維持した。今の自民党は、過去の失政への根本的な反省がないから、デフレ脱却のための政策を打ち出せないのである。自民党から政権を取った民主党は、バラマキ政策をやるために赤字国債を増やし、さらに消費増税を打ち出しており、またまた政府が日本経済に大打撃を与えるおそれがある。

 

 デフレ脱却には、積極財政が唯一有効な政策である。積極財政とは、政府が公共投資の拡大、減税等を行うことにより、需要を拡大し、経済成長率を伸長させる政策である。景気が振興し、名目GDPが拡大することにより、政府債務の対GDP比が縮小し、財政健全化も可能になる。デフレ脱却に積極財政が有効であることは、昭和恐慌における高橋是清、アメリカ大恐慌におけるニューディール政策等によって、歴史的に実証されている。

 わが国のエコノミストの中では、山家悠紀夫菊池英博、リチャード・クー、丹羽春喜、田村秀男、三橋貴明らの各氏は、積極財政派と言えよう。なかでも本稿が紹介する宍戸駿太郎氏は、世界的な経済学者である。

 

 宍戸氏は、国際大学・筑波大学名誉教授である。現在一般向けの著書がなく、わが国での知名度は低いが、海外での評価は高い。宍戸氏は、平成18年(2006)、国際レオンチェフ賞を受賞した。この賞は、産業連関表を創始したアメリカの経済学者でノーベル経済学賞を受けたワシリー・レオンチェフの業績を記念して設けられたものである。宍戸氏が受賞した年の受賞者には、ノーベル賞受賞者のローレンス・クライン、同じくロバート・ソローらがいた。

 ロシアのサンクトペテルブルクで行なわれた授賞式で、宍戸氏は次のように語った。

 「1960年代の日本の国民所得倍増計画が10年間で平均10%の高成長を実現した背景には二つの理由があった。一つは、政府の司令塔での計画において、60部門の産業についての指示的成長目標がレオンチェフ・モデルによって周到に設計され、実現されたこと。もう一つは、産業界がこの計画によって自信をもち、熱心に対応したことである。このように政・産・学の協力体制の促進にレオンチェフ・モデルが果たした役割は、極めて大きかった。その後も、石油ショック、円高ショックなど日本経済の難局に際しても、レオンチェフ・モデルは、その対処について重要な役割を演じている。政府は他方で産業連関表の継続的な作成という難事業を続け、貴重な政策情報の提供を今も行ってきている。(略)

 日本経済はまだ1990年代に入ってから続いた減速化の傾向からまだ脱し切れていないが、われわれが長年開発してきた日本経済のレオンチェフ=ケインズ型モデルは再活性化の軌道を目指して多様な選択肢を分析結果として提供している。今後とも産学官の協力を一層強化し、充実した成果が上がる事を期待したい」

 上記の引用にあるように、宍戸氏は「レオンチェフ=ケインズ型モデル」で知られる。長年経済企画庁で企画・調査に携わった経験が、計量分析に生かされている。

 レオンチェフ=ケインズ型モデルとは「80部門の時系列の産業関連表とマクロの国民経済計算をベースに、レオンチェフ型の構造分析とケインズ型のマクロモデルを総合し、構造分析に耐えられるマクロ計量分析、即ち多部門の動学計量モデルで、人口と労働力の変動から生産や雇用や価格を含む産業構造上の変化を始めとする財政・金融・証券・為替レートを含めた総合的な政策分析のための年次モデル」とされる。ケインズ=レオンチェフ型モデル(KLM)ともいい、宍戸氏らが開発したこのモデルの最新型は、DEMIOSと呼ばれる。わが国最高水準の計量シミュレーション・モデルである。

 平成20年(2008)3月14日、参議院予算委員会で自見庄三郎議員(現・金融担当大臣)が、福田康夫首相に、宍戸氏と太田弘子経済財政政策担当大臣の公開討論会を行うことを約束させた。国民はデフレ下における積極財政の有効性を知らされていない。二人の公開討論会は、それを初めて国民に伝える機会になる可能性があった。しかし、この討論会は実現しないで終わった。

 積極財政派のエコノミストたちは、日本経済復活のための経済政策を提言している。そのうちの一人、菊池英博氏は、著書『消費税は0%にできる』にて「日本復活5ヵ年計画」を発表している。菊池氏は、宍戸氏のシミュレーションを参考にしている。宍戸氏自身は「日本経済復活の政策シナリオ」を発表している。本稿では、宍戸氏の主張の概要を見たうえで、「日本経済復活の政策シナリオ」を大意要約にて紹介したい。ページの頭へ

 

2.財政出動の追加による需要創出が脱デフレの道

 

●財政出動の追加による需要創出が脱デフレの道

 

 最初に、宍戸氏が主張していることの概要を示すため、本年(平成22年)4月、産経新聞のインタヴューに応えた記事を転載する。

 

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●産経新聞 平成22年4月1日

 

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100401/fnc1004012008017-n1.htm

【政策を問う】宍戸駿太郎・元国際大学学長 財政出動の追加による需要創出が脱デフレの道

2010.4.1 20:04

 

−−過去最高の92兆2992億円となる平成22年度一般会計予算が成立した

 「最高といっても当初予算ベースの話。補正予算を含んだ決算ベースの財政支出の規模は前年度を上回れないのではないか。鳩山政権は夏の参院前の補正予算編成をもくろむだろうが、1〜3月期のGDP(国内総生産)統計は景気拡大を示すと予想され、補正予算による財政出動の追加は簡単にはいかない」

 

−−物価が継続的に下落するデフレを克服するには

 「財政出動による需要創出以外にない。ただ、財政当局は(国が国債を発行しすぎて債務不履行になる)ソブリン・リスクを警戒し、国債増発に二の足を踏んでいる。そうならば日銀が既発債の購入を増やして財政出動を支えるべきだが、日銀発行済み日銀券以上国債を持たないという自己規制ルールに縛られている」

 

−−国債増発による悪性インフレを警戒する意見もある

 「インフレは起こり得ない。戦後のインフレは、燃料や食料が海外から入ってこなくなり、闇市が形成されるなど決定的なモノ不足のなかで発生した。今は逆にヒトやモノが余っている」

 

−−財政悪化による長期金利の高騰も心配される

 「財政破綻が問題化したギリシャは、経常収支の赤字が続いてきた慢性的な貯蓄不足の国だ。しかし、日本は今も経常収支が黒字で、豊富な外貨準備や世界一の対外純資産を持つ。家計部門の貯蓄率が落ちてきているとはいえ、貯蓄も過剰な状態が続いている。金利高騰論をあおっているのは、一部ヘッジファンドなど投機筋の思惑だ」

 

−−需要創出の具体的なアイデアは

 「税制上の特別措置で固定資産の減価償却期間を短縮してはどうか。米レーガン政権でも即効性があった加速償却制度で、萎縮している企業の設備投資意欲を改善し、環境問題に対応した設備への更新などが全産業で起きるだろう。踏切の立体化や電線の地中化など都市型公共投資も即効力がある」

 

−−その分税収が減る

 「償還期間が5年の中期国債を特別増発すれば、企業収益の向上で法人税などが増え、7割を償還できる。通常の償還期間10年の国債なら完全な償還と需要創出を両立できるはずだ。財政出動で家計と仕事と医療を満たせば人口は必ず増えて経済は拡大し、財政問題もおのずと解決する。縮小均衡論に惑わされてはいけない」

 

−−財政出動の追加には政治調整が必要になる

「有給休暇の完全消化を義務づけるなど、すぐに打てる手もある。環境、健康、観光といった分野に即効性があり、財政支出を追加しなくても初年度から景気拡大、雇用創出、税収増の効果が見込める」

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 次に、宍戸氏が本年(平成22年)8月、別のインタヴューに応えたビデオがYoutubeに掲載されているので、その所在を示す。通して見ると1時間を超えるが、話が明快で面白く、分かりやすい。一気に見ることができるだろう。お勧めである。

 

【IMF・財務省・内閣府モデルからの脱却 時代は積極財政!】

2010.8.16掲示)

 

パート1

http://www.youtube.com/watch?v=u-3Vh4vzKT0

パート2

http://www.youtube.com/watch?v=uSuRAYsdguE&feature=related

パート3

http://www.youtube.com/watch?v=cjS8W-RuX4o&feature=related

パート4

http://www.youtube.com/watch?v=aSeKANEHXfk&feature=related

パート5

http://www.youtube.com/watch?v=jrGpaI7kROM&feature=related

パート6

http://www.youtube.com/watch?v=Pqq_EtrKNvA&feature=related

パート7

http://www.youtube.com/watch?v=AypWu9tdlxw&feature=related

パート8

http://www.youtube.com/watch?v=3PBjdY8J6YI&feature=related

 

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3.「日本経済復活の政策シナリオ」の大意要約

 

●「日本経済復活の政策シナリオ」の大意要約

 

 宍戸駿太郎氏は、積極財政による日本経済復活のシナリオを発表している。高崎経済大学地域政策学会で行われた平成17年度第2回学術文化講演会で、宍戸氏は「日本経済復活の政策シナリオ」と題した講演を行った。その講演録は、『地域政策研究』(高崎経済大学地域政策学会)第9巻第1号(18年7月)に掲載され、インターネットにて公開されている。

http://www1.tcue.ac.jp/home1/c-gakkai/kikanshi/ronbun9-1/shishido.pdf

 優れた内容だが、口述筆記のため冗語が多く、そのままでは活用しにくい。そこで大意要約にて掲載させていただくこととする。趣旨を損なわない範囲で書き言葉に直し、また編集を行った。本稿において、カギ括弧は、ほそかわによる大意要約であることを示す。本人の表現は上記PDFを閲読願いたい。また文中の註は、すべてほそかわによる。

 

●日本経済の現状

 

 「『日本経済復活のための政策シナリオ』と題し、経済政策以外の各種の構造政策を、制度をも含めて今の日本経済の前途について、どういうシナリオが書けるのかということをお話したい」

 「現在、日本はサッチャー=レーガン時代の構造改革と『小さい政府』を信じこんでやっているが、果たしてこれが本当に日本の福祉、将来の道を考えると、役に立っているのかどうか。この反省はほとんど無く、情報だけがマスコミを中心として進んでいる」

 「こういう時に、学者は冷静にデータを分析し、その結果を国民に訴え、どういう選択がいいのかを国民と共に考えたい。選択を誤ると悔いを千載に残す。私は国民、特に有識者が経済音痴から脱却してマスコミに迷わされずに、自主的に考えるための基盤を提供したいと思う」

 「かつて経済成長のトップランナーであった日本が1990年代になって、デフレが続いている。15年間も経済成長の力が抜けてしまうと、失業が起こり、雇用の不安など社会的な不安が起こり、人口が減少するスピードも、さらに速くなっていく。出生率が予想以上のスピードで下がっている。失業不安で結婚しない若い人もいる。

 経済的なひとつの病いが社会に蔓延し、失業、将来不安、さらにそれが財政赤字につながって、一段と政府の経済政策をいわば保守的なものに変えていくという悪循環が始まる。これを私は『閉塞型経済』といっている。

 『閉塞型経済』が社会全体に蔓延すると、もろもろの社会悪が出てくる。殺人、とくに凶悪犯罪が起こっている。所得の格差や地域経済の格差も極めて深刻である。これは1年や2年の不況とは違いまして、構造的な不況が続いた結果である」

 「バブル以後、政府は時々景気対策をするが、これが非常に不十分であり、どんどん経済が減速していく。経済が減速すると、税収が入らない。税収が入らないと、大きな財政赤字になるから、赤字公債が累積する。景気を回復させるには、公共投資あるいは減税をする手があるが、政府は逆に増税や歳出カットを続けている。

 また、日本銀行を中心とする金融政策では、金利を下げ、住宅や設備投資を刺激して、民間経済を復活させようとする。だが、景気がこれだけ悪くなると、地価と株が下がって、『資産デフレ』が起こる。これが景気をさらに低迷させ、通常の財政政策や金融政策ではこれを克服できない。

 金融はゼロ金利にほぼ近いところまで金利が下がっている。日本銀行は、金融面から民間経済を活気付けようと努力しているが、『流動性のわな』に入っており、金融をゆるめても景気は上昇しない」

 「現在のデフレの基調は、貯蓄過剰デフレである。このデフレ型の特徴は、経済成長を押し上げる内需がまだ弱く、失業率も極めて高いことである。また不完全就業者、フリーターとかニートといった就業不安を持った人たちが増え、所得の格差が拡大している。経済の健全な運営とは程遠く、社会学者のいうソーシャル・ディスインテグレーションの状態である。この根本原因は、ケインズのいう有効需要の不足である」

(註 ソーシャル・ディスインテグレーションは、社会崩壊。伝統的な社会維持システムが崩壊することにより、社会が衰退または解体する傾向。デュルケムとテンニースが理論的起源)

 

●バブル崩壊後の誤ったマクロ経済政策

 

 「日本経済は、生産能力サイドでは、500兆円の生産の能力があるけれども、現実的には、その500兆円を満たすための有効需要は、400兆円しか無い。つまり、100兆円の生産能力がダブついてしまう。これを直すためには、有効需要を適切に管理しなくてはいけない」

 「古典派の考え方は、生産は常に生産能力に対して大きなギャップはないと主張する。需要不足あるいは供給過剰が起こっても、価格が直してくれるだろうという楽観論が従来の自由主義経済の発想だった。それに対して、ケインズは、価格や賃金はそんなに調節能力は持ってない、価格メカニズムの硬直性に注目して、需要を喚起しなければいけないと主張した」

 「需要を喚起するには、ふたつの手がある。第一は軍需生産、第二は土木需要である。ヒトラーは、このケインズの発想を軍需生産に変え、大変な失業者と大変な遊休設備を見事に解消した。ヒトラーがケインズ政策を最初に実行した。ルーズヴェルトはやや遅れて、ニューディール政策のなかで公共投資型のケインズ政策をしたが、不徹底のまま第2次大戦に突入し、戦時経済によって完全雇用を実現した。

 日本では、高橋是清と深井英五(註 昭和10〜12年の日銀総裁)がケインズ思想を勉強した。当時の不況を乗り切るために、円の切り下げと輸出の回復、農村の開発、社会資本の充実等、大幅な需要を喚起するために、カネを十分に使った。このために日本銀行は政府の国債発行を支援して積極的な有効需要政策を行った。その結果、日本経済は昭和12年から13年頃、ほぼ完全雇用の状態まで回復した。

 軍人は、もっと国債を発行し軍備を拡大したほうがいい、と高橋蔵相に対して、猛烈にプレッシャーをかけた。日本経済は昭和10年から13年頃、完全稼動の段階に入ってインフレのおそれがあった。右翼勢力は、高橋はけしからんとして、陸軍の青年将校たちを中心に2・26事件を起こして、高橋を撃ち殺すという事件に発展した」

(註 高橋是清はインフレの可能性が出てくると、財政規律を意識し、軍部の主張に従わなかった)

 「いずれにしても、需要が非常に不足をしているときは、それを拡大する。供給能力不足のときは、インフレのおそれがあるので需要拡大をストップする。ケインズ以後のエコノミストたちには、誰でもこれが常識だった」

 「平成元年(1989)のバブルで日本経済が非常に貨幣的な膨張をし、生産も雇用もかなりいいところまでに拡大した。だがバブル潰しに圧力を与えすぎたために、経済は深刻な資産デフレの段階に入り、大幅に地価が下がり、株も下がって、回復は難しくなった。

 日本銀行はゼロ金利に近い段階まで金利を下げ、もはや金融政策では打つ手なしになった。あとは財政のみということで、政府は減税をしたり、公共投資をしたりしたが、これが非常に不十分であり、どんどんと事態は悪化していった。悪化した原因は、GNPが伸びないため、税金が入ってこない。これが政府に大打撃を与える。税金が入ってこないから、赤字国債を大量に発行せざるを得ない。赤字国債がどんどん増え、今やGNPを超える800兆円以上の国債がたまってきた。このなかには建設国債もあるが、その額はわずかで、もっぱら赤字国債が累積している。これは経済の運営において、政府が思い切った政策を取れなかった結果である」

 「赤字が増えれば、財政支出はできなくなる。支出削減は家計では正しい行動だが、政府が同じ行動をすると、非常に誤った結果をもたらす。政府と民間は相互依存の関係にあるからである」

 「失業と住宅不足が人口の出生率を低下させると、この面からもさらなる需要の低下が起こる。新築の家庭が新しい自動車を買ったり、耐久消費財を買ったりする消費の上昇傾向が止まってしまう。この15年間、個人の消費支出はほとんど伸びていない。賃金が伸びないのだから、消費が伸びないのは当たり前である。なぜ賃金が伸びないかというと景気が悪いからである。働きたくても仕事が無い。

 こういう状況が続くと、供給能力が伸びないから生産が下がるのだ、と非常に誤った事を言う人が増える。構造改革をして供給サイドの効率を上げれば、日本経済は復活するという、いわゆるサプライサイド・エコノミックスの登場である。供給サイドを考える経済学者が、構造改革論者と一緒になって、有効需要にはできるだけ目をつぶって供給サイドのみを強調する」

(註 サプライサイド・エコノミックスの代表格は、マーティン・フェルドシュタイン。竹中平蔵氏はサプライサイド型構造改革の主唱者)

 「なぜ需要サイドを無視するのかというと、供給に真因があるからだ、と彼等は主張する。需要サイドの重要な梃である公共投資を、彼等はどんどん削ってしまう。かつては45兆円あった公共投資を、約25兆円減らし、ほぼ20兆円近くにまで、ずっと削り続けている」

 「人口の問題、財政赤字の問題、供給能力における非効率あるいは供給能力の伸びの低迷という三つを一緒にすると、低迷の三本柱が出来上がる。非常に残念なことに、若者が閉塞史観に陥ってしまうと、モラルも低下し、将来の希望がなく、閉塞型の経済社会が出来上がっていく。これは迷走型の構造改革であり、方向を誤っていると思う」

 

●ケインズ派からみた構造改革

 

 「次に、経済理論の主流派から見た構造改革について述べたい」

(註 宍戸氏が言う「経済理論の主流派」とは、広く解せばケインズ派、狭く解せば新ケインズ派を意味する)

 「冷戦が崩壊して、脱冷戦時代となり、アメリカは軍需の低迷から産業の低迷が起こった。クリントン政権は、IT中心のインフラを増やすこととIT産業に対する助成を与えて、民間の設備投資を刺激した。それが新しい有効需要を形成し、軍需生産に変わる大きな梃子になった。レーガンとブッシュ父の共和党政権で相当な財政赤字があったが、クリントン政権は需要の拡大に成功し、経済成長以上に伸びるものが出てきた。それは、税収入である。経済成長が例えば5% で伸びていくと、税収は7%〜8 %、場合によっては10% 以上の勢いで伸びる。これが税の自然増収である。このため経済成長によって税金が増え、財政は赤字から黒字へと転換した」

 「このやり方は、実は日本でも十分にやれたものである。需要を大幅に喚起すれば、税金が自然に入ってくる。今の財政赤字は長期不況による需要不足と税収不足のために起こっているわけだから、なんらかの形で有効需要を急速に喚起すればよいのである。設備投資でも住宅投資でもいいが、政府が一番作りやすいのは公共投資である。

 実質GDPで4ないし5%増は日本経済の正常な成長スピードであり、4〜5%で経済成長すると、大体物価が1〜2%上昇する。名目成長率は4プラス1で5%、5プラス2だったら7%。これくらいで名目GNPが上昇すれば、会社でいうと売上が伸びる。売上が伸びれば、それに応じて所得が一段と伸びる。収入以上のスピードで伸びてくるのが、政府の税収入である。

 税の自然増収のメカニズムは、簡単である。所得が増えると、税収入が一層上昇するように、所得税の累進課税構造がある。また経済が成長すると、会社の利益が増えるから、法人税と事業税が入ってくる。この所得税の累進構造と企業の所得構造を考えると、高度経済成長の路線に日本経済が復帰すれば、税収入はいとも簡単に増えてくる。特別な税率引き上げによる増税をしなくてもよいわけである。

 この自然増収のメカニズムもって示したのが、クリントン政権だった。日本は大いに学べばよかったのである。公共投資は割合に削りやすいので、過去十数年間でどんどん減ってきた。これはアメリカとは全然逆の経済運営だった」

 「構造改革は、景気が回復する過程で行えば、抵抗も少なくなる。日本の政治家にも、構造改革と景気振興は『車の両輪』でやるべきだという有力政治家(例えば平沼赳夫氏)もいる。しかし、マスコミも含めて、構造改革一本槍の単線路線が多数である。

 小泉内閣は残りの時間が少なくなってきたから(註 平成18年現在)、準備不足で国民的議論の少ないまま、あわてて構造改革をやってしまおうとする。そのときにいろいろな社会的な摩擦を生じる。景気が回復していれば、雇用機会はどんどん出てくるから、国の公務員や地方自治体の公務員が過剰であれば、数パーセント削っても、民間の企業で雇う機会はいくらでも生まれてくる。ところがデフレがまだ残っている状況でこれを強行すると、社会的抵抗が大きく、所得格差も大きくなる。それは、わかりきったことである。

 構造改革は、完全雇用を保ちながら、計画的に5年あるいは10年かけて、じっくりやればよい。この考え方が、『完全雇用下における構造改革』である。完全雇用で景気が割合に回復をして、インフレ気味になってきた時に、構造改革を行うことによって、社会的コストを下げるのである。

 英語で言うと、『ハイプレッシャー・エコノミー』の時に、インフレの加熱を起こす傾向が出てくるから、『冷たい空気』を冷却装置から噴きこめばいいのである。冷風とは、構造改革や人員整理であり、外資の誘致であり、あるいは貿易の自由化である。保護貿易をできるだけ撤廃していこうと計画すれば、『高圧と冷風』という組み合わせになる。これに対して、これまで日本でやって来たことは、デフレという低圧経済で冷風を吹きつけるものだから、いろいろと抵抗が起こるのである。

 高圧冷風型の経済政策は、アメリカでは新古典派総合(ネオクラシカル・シンセシス)と呼ばれる考えである。この思想は、完全雇用をめざして市場経済が自由な市場メカニズムの活性化を通じて構造改革を進めていこうとするもので、古典派のミクロ経済学の理論とケインズ型のマクロ経済学の理論を統合した考えである」

 「新古典派総合の考え方により、アメリカでは50数年前に、ケインズ学派が中心になって、雇用法(エンプロイメントアクト)を作り、大統領に対して完全雇用を維持する義務を課した。経済諮問委員会も、この法律によって発足した。雇用法の基礎になったのは、保護貿易やカルテルによって高い製品と高い雇用を維持するのではなく、自由な貿易で自由な市場価格のもとで完全雇用を実現しようとする考え方である。これを新古典派的な総合政策と呼んでいる」

(註 新古典総合は、ポール・サミュエルソンが1955年に提唱した理論。1970年代のスタグフレーションに有効な対策が出せず、様々な立場から批判を浴び、影響力を失った。替わって、ミルトン・フリードマンやロバート・ルーカスらによる新自由主義が、各国の経済政策を主導するようになった)

 「その後、新古典派総合の考え方に、通貨の変動為替レート、自由な資本の移動という考えが入ってきた。外資には『良い外資』と『悪い外資』がある。『悪い外資』は不況を歓迎して、安い資産や株を購入して、景気が回復したときに売り飛ばそうとする。『良い外資』は、長期的な視点を持つ。長期的な視点を持つ外資は、日本にどんどん入ってきても良いし、日本からも外国に出ていく。自由に相互に取り入れをすればよい。

 このような資本の移動と貨幣の自由化を取り入れた新しい意味の新古典派総合が、十分に理論としても政策としても成立する。これがいわゆる『ニューケイジアン』の立場である。この点からみても、日本のデフレ型構造改革は大いに反省と改善の余地があったわけである」

(註 ニューケインジアン[新ケインズ派]の代表格は、グレゴリー・マンキュー。これに対し、サミュエルソンらをオールドケインジアンと呼ぶ。米ソ冷戦の時代は、主にマルクス主義とケインズ主義の対立の時代だったが、冷戦終焉後は、1980年代から顕著になった新自由主義とケインズ主義の対立が中心となっている)

 

 以上の宍戸氏の発言から、氏は、ケインズの理論を継承し、サミュエルソンらの新古典派総合を修正したニューケインジアンに近い立場であることがわかる。デフレ下で構造改革を強行することに反対し、構造改革と景気振興を「車の両輪」とし、完全雇用を保ちながら、計画的に5年あるいは10年かけてじっくりと「完全雇用下における構造改革」を行うべきというのが、宍戸氏の主張である。

 私見を述べると、宍戸氏の主張は、新自由主義・市場原理主義による構造改革に反対し、ケインズ主義による構造改革を説くものである。雇用に関していえば、新自由主義・市場原理主義による構造改革は、雇用の規制緩和をし、非正規社員を増やすなど企業が人件費を削減できるようにして、サプライサイドを強化する政策を行う。これは需要不足の中で賃金を下げ、消費を縮小させ、景気の後退、税収の減少、財政赤字の拡大等の結果を生む。これに対し、ケインズ主義による構造改革は、デフレ下では、政府が需要を創出して雇用を増やし、完全雇用を目指しつつ、漸進的に経済構造の転換を行う。所得を増やし、消費を拡大し、景気を振興しながら改革を進める路線である。

 

●日本経済の当面の見通し

 

 宍戸氏の講演の大意要約を続ける。

 「ここで、いったい日本経済はどの程度成長能力があるかという問題に移る。もう少し需要をさらに喚起したらどうなるかについて述べたい。

現在、GDPの8%、40兆円くらいの需給ギャップがある。即ち、40兆円の需要を喚起しても、インフレなき成長が十分にできるということである。90年代後半以降、公共投資の伸びはマイナスとなり、GDPの成長もゼロ、あるいは1%近く低下した。これは、十分に復活させる余地がある。

 次に、税の自然増収は、成長率が上がれば上がるほど、よりはやいスピードをもつ傾向がある。逆も真で、成長が下がれば税収はより急速に減少する傾向がある。

 一般政府の純債務は、GNPの比率で考えると、金融債権に対して金融債務を差し引きした純差額では現在1.3くらい、つまりGNP の1.3倍くらいある。これが順調な経済成長を遂げると、後で見るように、1.1くらいまでに低下する。これは、実験的に出てくる結果である。またこれはアメリカがやったのと同じくらいの結果である。アメリカは公共投資主導よりむしろIT主導と住宅投資で成功した。日本も住宅投資促進をやってもいい。

 この財政政策を支援するため、日本銀行は、買いオペレーションを通じて国債を市場で消化しやすい形で、支援すべきである。これは『アコモデイティング・フィジカルポリシー』(順応的財政政策)と言っているものである。つまり財政政策を支援する金融と結合した財政金融政策である。

 円安を伴う拡大型マクロ経済政策で、税の自然増収は一段と加速する。この興味ある財政政策のパラドドックス重要であり、1990年代のアメリカがよい例なのである」

 

●レオンチェフ=ケインズ型モデルが示す二つの選択肢

 

 「このためのモデル分析を行った。レオンチェフ型の80部門業連関モデルにマクロモデルを結合して、いろいろなシミュレーションをやってみた。われわれのモデルは、方程式が約4000本入っている。

 レオンチェフ=ケインズ型モデルは、80部門の時系列の産業関連表とマクロの国民経済計算をベースに、レオンチェフ型の構造分析とケインズ型のマクロモデルを総合し、構造分析に耐えられるマクロ計量分析、即ち多部門の動学計量モデルで、人口と労働力の変動から生産や雇用や価格を含む産業構造上の変化を始めとする財政・金融・証券・為替レートを含めた総合的な政策分析のための年次モデルである。表2『7年目のシナリオ比較』と図1『標準シナリオからの乖離率』(註 PDFを参照)に示すように東北アジア諸国のマクロモデルともこのモデルは結合している。この結果を示した要約が、ケース1とケース2である」

 

 次の表1.1は、『2つの選択肢:準デフレ型成長VS正常活性型経済成長』を記すものである。

 

1.前提条件

 

ケース1

ケース2

実質公共投資

0%

14.0−10.0%

5年累積

170兆円

330兆円

民間住宅と設備投資への金融支援

ゼロ

GDPの約2%

 

2.結果

 

ケース1

ケース2

実質GDP(%)

実質GDP(兆円)

568

697

住宅投資(%)

18

35

設備投資(兆円)

92

130

インフレ率(GDPデフレーター)(%)

−0.5

0.1

失業率(%)

5.6

3.8

経常収支(B$)

593

304

政府純債務比率(%)

1.32

1.14

プライマリー・バランス(%)

−4.3

−8.3

GDP稼働率(%)

85.4

100.6

為替レート(¥/$)

83.9

108.3

 

 この表で、ケース1は、小泉=竹中政権のような政策が今後5年間続くケースである。ケース2は、公共投資を14% 前後にまで加速させ、あとは1%くらいの勢いでスピードがだんだん減速していくケースである。それぞれのケースの5年後の結果予測が、各項目の数字である。左の数字がケース1の場合、右の数字がケース2場合である。

 積極財政政策を取って、公共投資を5年間にわたり実質14〜10%の伸びで拡大した場合、デフレを脱却し、実質GDPは700兆円近くに拡大するという結果となっている。詳しくは、宍戸氏自身の解説を次に記す。

 

●積極財政策を取れば、日本経済は復活し、東アジアの成長を牽引する

 

 先に示したシミュレーションについて、宍戸氏自身の解説を大意要約で記す。

 「ケース1は、小泉型の政策が今後5年間続くケースである。ケース2は、正常活性型経済成長である。公共投資を14% 前後にまで加速させ、あとは1%くらいの勢いでスピードがだんだん減速していく形である。公共投資が前年比で20%から25% というケースは過去にもあり、公共投資が年率14%増えても、そう驚くべきことではない。

 ケース2では、14%から10%くらいの勢いで公共投資の伸びが続くと、ケース1の170 兆円に対して、ほぼ2倍の330兆円くらいの公共投資が、日本列島の改造に使われていることになる。

 これに住宅および設備投資への金融支援を加える。たとえば、環境向上のための設備投資、省エネルギーのための新しいテクノロジーの支援など、政府が積極的に民間設備投資を刺激する。それから住宅金融ももう少し潤沢に政府が資金を提供するという設定をする。その結果は、住宅投資は、2010年で、ケース1は18兆円。現在とほぼ変わらないかやや下がり気味である。これではとても低いので、人口も増えない。ケース2は、ほぼ2倍の35兆円になる。同様に、設備投資はケース2では約130兆円と拡大する。インフレ率は今のままでいくとやや下がってくる。これは基本的な修正が必要で、とくに石油の値段上昇が少し足りない感じである。物価はもう少し上がっている。

 インフレ率はこの両者の間に、大体0.6%の差が出ている。失業率は、ケース1は5.6%。これはかなりやや厳しい失業率である。

 政府の純債務比率は、1.3から1.1へと改善する。プライマリー・バランスとは中央、地方政府合計の赤字のGNP比率だが、これがケース1の4.3%からケース2の8.3%の赤字と、その幅は拡大する。ケース2は、公共投資が強く入っているから、当然上昇する。しかし、債務残高比率は明らかに改善する。このことは重要である。

 プライマリー・バランスの−8.3% は、PFIのような官民合弁型の資金も想定しているので、やや大きくなる」

(註 PFIは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ。公共サービスの提供に際して公共施設が必要な場合に、民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法)

 「GNP稼働率は、ケース1の85%くらいから、ケース2の100.6%くらいと、大幅に改善している」

 「主要なことはこのシミュレーションの柱であるGDPが568兆円から690兆円へと拡大していることである。その幅は、約130兆円である。規模が大きい選択を好むか、今のまま続くのが望ましいのか。この辺は皆さんの常識で判断をしていただきたいと思う。

 もし日本が1980年代の成長を取り戻すと、中国、韓国、ロシア等々の国々に対して、非常に大きな影響を与える。今もっぱらアジアは中国主導でと考えるかもしれないが、日本が正常な成長能力を回復すれば、表2『7年目のシナリオ比較』(註 前出PDFを参照)に示すように、中国、香港、台湾、韓国、モンゴル、北朝鮮、ロシアの7ヶ国と中国東北地方、極東のロシアの2地域のGNPに対して、日本の経済成長がどれくらいの影響を与えるか。日本がGDPの成長を加速した場合には、中国の加速したケース以上の強い影響が出る。例外はモンゴルで、これは中国への依存度が高いからである。このように、日本の経済は、東アジアに対しても、かつての力を回復している」

(註 PDFには、表1.1をもっと細かく見た『日本経済の超加速シナリオ(ケース2と1の比較)』も掲載されている)

 

 以上、宍戸駿太郎氏の講演「日本経済復活の政策シナリオ」を大意要約にて掲載した。宍戸氏は積極財政派のエコノミストの一人である。宍戸氏のモデルは、わが国が積極財政策を取った場合、デフレを脱却し、「正常活性型経済成長」ができることを示している。大いに注目すべきシミュレーションである。

 先に平成20年(2008)3月当時、宍戸氏と太田弘子経済財政政策担当大臣の公開討論会が予定されたことを書いた。もしその討論会が実現していれば、宍戸氏の「日本経済復活の政策シナリオ」が、広く国民に知られたことだろう。実現せずに終わったのは、まことに残念なことだった。

 

 最後に、産経新聞平成22年4月1日号のインタヴュー記事における宍戸氏の最近の主張を、要約にて振り返っておこう。

 デフレを克服するには、「財政出動による需要創出以外にない。ただ、財政当局はソブリン・リスクを警戒し、国債増発に二の足を踏んでいる。そうならば日銀が既発債の購入を増やして財政出動を支えるべきだが、日銀発行済み日銀券以上国債を持たないという自己規制ルールに縛られている」。

 ソブリン・リスクとは、国が国債を発行しすぎて債務不履行になることを言う。しかし、国債増発をしても、現在のわが国の場合、「インフレは起こり得ない。戦後のインフレは、燃料や食料が海外から入ってこなくなり、闇市が形成されるなど決定的なモノ不足のなかで発生した。今は逆にヒトやモノが余っている」。

 また、「日本は今も経常収支が黒字で、豊富な外貨準備や世界一の対外純資産を持つ。家計部門の貯蓄率が落ちてきているとはいえ、貯蓄も過剰な状態が続いている」。長期金利の高騰はあり得ない。

 需要創出の具体策としては、「税制上の特別措置で固定資産の減価償却期間を短縮してはどうか。米レーガン政権でも即効性があった加速償却制度で、萎縮している企業の設備投資意欲を改善し、環境問題に対応した設備への更新などが全産業で起きるだろう。踏切の立体化や電線の地中化など都市型公共投資も即効力がある」。

 税収については、「償還期間が5年の中期国債を特別増発すれば、企業収益の向上で法人税などが増え、7割を償還できる。通常の償還期間10年の国債なら完全な償還と需要創出を両立できるはずだ。財政出動で家計と仕事と医療を満たせば人口は必ず増えて経済は拡大し、財政問題もおのずと解決する。縮小均衡論に惑わされてはいけない」。

 

 日本経済復活の会会長の小野盛司氏らが、日本経済新聞社の経済モデルを使って行ったシミュレーションでも、宍戸氏のモデルと似た結果予測が出されている。(小野盛司+中村慶一郎著『お金がなければ刷りなさい』ナビ出版、平成20年4月刊)

 現代の計量経済学は、デフレ下における積極財政策の有効性を明確に示している。政策として実行できるかどうかは、政治家の理解力と決断力による。“平成の高橋是清”の出現が待望される。ページの頭へ

 

関連掲示

・拙稿「アベノミクスに情報戦略の強靭化を〜宍戸駿太郎氏2

  本稿の補説となるもの。

  拙稿「日本復活へのケインズ再考

参考資料

・宍戸駿太郎氏の講演録・インタヴュー

 講演録「日本経済復活の政策シナリオ」

http://www1.tcue.ac.jp/home1/c-gakkai/kikanshi/ronbun9-1/shishido.pdf

 インタヴュー記事「財政出動の追加による需要創出が脱デフレの道」(産経新聞 平成22年4月1日)

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100401/fnc1004012008017-n1.htm

 ビデオ・インタヴュー「IMF・財務省・内閣府モデルからの脱却 時代は積極財政!」

http://www.youtube.com/watch?v=u-3Vh4vzKT0

・「日本経済復活の会」のサイト

http://www.tek.co.jp/p/

 

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