トップ日本の心Blog基調自己紹介おすすめリンク集メール

 

  政治・経済・社会

                       

題目へ戻る

 

ber117

 

蓮舫二重国籍事件〜国家のあり方を根本から正すべき時

2016.10.10

 

<目次>

はじめに

1.蓮舫氏の二重国籍疑惑が顕在化

2.疑惑のなかで蓮舫氏は民進党代表に

3.わが国のあり方を根本から正すべき時

  結びに〜国籍に関する改革は日本再建に不可欠

 

補説 蓮舫氏は自らの国籍に関する公文書を公開せよ

 

ber117

 

 

はじめに

 

 民進党代表・蓮舫氏の二重国籍事件は、戦後日本初めての国会議員の国籍に関する重大事件である。近代国家・日本で初めての事件と言ってもいい。

 平成28年(2016年)9月15日、蓮舫氏が民進党代表に選出された。その時点で日本と台湾の二重国籍を持つとみられる政治家が、野党第一党の党首となって、政権を狙い、首相を目指すという異常な事態となった。蓮舫氏は台湾の国籍の離脱を、台湾政府に申請中だった。代表選出の時点で二重国籍であるとすれば、前例のない事態だった。

 9月23日蓮舫氏は、記者会見で、台湾籍を離脱する手続きが完了したと報告した。仮にこれで二重国籍が解消されたとしても、二重国籍疑惑が起って以来の多くの疑惑や法律違反の疑いは解消されていない。また、そもそも日本国籍を選択していなかったのではないか、という疑問が上がっている。蓮舫氏は、国籍法・戸籍法・旅券法・公職選挙法等に多重に違反している疑いが濃厚である。言葉だけでなく、国籍・戸籍・旅券に関する日本及び台湾の公的文書を示して説明する責務がある。すみやかに、その責務を履行してもらいたい。

 また国会では、しっかり蓮舫氏を追及してほしい。また、検察当局は、厳正な調査を行ってほしい。

 本稿は、蓮舫氏の二重国籍事件について、その展開・問題点・課題を書き、国籍に関して、戦後のわが国のあり方を根本的に正すべきことを訴えるものである。

 

1.蓮舫氏の二重国籍疑惑が顕在化

 

●都知事選から蓮舫二重国籍事件への展開

 

 蓮舫氏は、今回の民進党代表選に出たことで、国籍がどうなっているのかが問題になった。

 もし蓮舫氏が舛添要一都知事の辞任を受けて、本年7月の都知事選挙に出ていたら、都知事になっていた可能性が高い。当時東京での蓮舫氏の人気は絶大であり、さしもの小池百合子氏も勝てなかっただろう。しかし、蓮舫氏は、国政でやりたいことがある、と言って都知事選に出なかった。蓮舫氏が出ていたら、小池都知事による東京大改革は始まらず、”都議会のドン” 内田茂氏は世間に知られぬまま暗躍を続けていただろう。築地から豊洲への市場移転問題も、全く違う展開となっただろう。

 蓮舫氏は、国政への野心をもって民進党の代表選に出た。同党が政権を取ったら、代表は日本の宰相になる。だから、長年疑いのあった彼女の国籍が、初めて問題になった。問題が拡大するなかで、蓮舫氏は民進党の代表に選ばれた。蓮舫氏の国籍問題を追及する声や議員辞職を求める声が高まっている。

 こうした一連の展開には、大きな流れがあると思う。運気は、東京の改革、日本の再建の方向に大きく流れている。その流れは、舛添氏の公私混同とウソの連発に対する都民・国民の怒り、是正を求める切望が引き寄せたものだと思う。

 ネットでも街頭でもいい。実名でも匿名でもいい。発言し、行動することが大切である。

 

関連掲示

・拙稿「舛添都知は、潔く職せよ

・拙稿「大混戦の東京都知事選〜都民明な判断を

目次から36及び37

 

●二重国籍疑惑の追及

 

 そもそも蓮舫氏の蓮舫は、姓名ではない。姓(家族名)がなく、名(個人名)だけである。元々の姓は謝といい、姓名は謝蓮舫である。結婚して村田蓮舫になった。だが、彼女は姓を用いず、名だけで政治活動を行ってきた。野球のイチローは、本名は鈴木一郎だが、通称としてイチローを使っている。スポーツ選手や芸能人ならいいが、蓮舫氏は国会議員という公職にありながら、通称を使っている。村田という日本式の姓を使おうとしない。日本人として生き、日本人として国に貢献することを拒む感情があるのだろう。

 蓮舫氏の二重国籍疑惑が浮かび上がると、ネットを中心に、評論家で元通産官僚の八幡和郎氏が、専門的な知識をもとに、二重国籍の疑惑を追及した。ネットユーザーがその掲示を拡散し、また過去に蓮舫氏が新聞・雑誌等で発言したものや台湾の国籍法等を調べて、ネットに掲載した。日本人のユーザーだけでなく、台湾人も参加した。これに対し、蓮舫氏は自分の国籍について、言うことが何度も変わり、ウソを重ねた。

 ある時期には、蓮舫氏は、自分は「生まれた時から日本人だ」と言っていた。これはウソだった。父親は台湾人、母親は日本人であり、昭和42年(1967年)11月28日に蓮舫氏が誕生した時期には、わが国の国籍法は父親が日本人でなければ、子供は日本籍を与えられなかった。蓮舫氏は、17歳の時に父親に言われて、台湾から日本に帰化した、日本国籍を取得したと言った。年齢は、18歳とも言った。いずれにしても、それまでは日本人ではなかったわけである。

 昭和60年(1985年)1月1日に改正国籍法が施行され、母親が日本人である蓮舫氏は日本国籍を取得できることになり、その手続きを行った。これによって日本国籍を取得した。

 ここで大きな問題となるのが、日本国籍を取得した時に、台湾の国籍を離脱したかどうかである。台湾の法律では、20歳にならないと国籍を離脱できない。蓮舫氏は、日本国籍取得とともに台湾の国籍を離脱したと述べていたから、この点でもウソを言っていた。

 蓮舫氏は、平成16年(2004年)に参議院議員になった。その時の選挙の選挙公報で「1985年、台湾籍から帰化」と書いていた。帰化とは、「外国人からの国籍の取得を希望する旨の意思表示に対して,国家が許可を与えることによって,その国の国籍を与える制度」であり、「帰化しようとする方は,無国籍であるか,原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要」と定められている。帰化すれば、日本国籍のみとなる。台湾籍が残っていれば、二重国籍となる。そのことが分かっていて、堂々と帰化したと書いていたのは、公職選挙法違反である。蓮舫氏は、国籍という極めて重要な事柄について経歴を詐称して、国会議員になっていたのである。閣僚まで務めていた。

 本年、蓮舫氏は民進党の代表選に出た。国籍に関する疑惑が高まり、台湾籍が残っているのかどうかを指摘されると、蓮舫氏は、9月6日の記者会見で、台湾籍を除く手続きをしたと発表した。台湾の一般の国であれば大使館に当たる駐日台北経済文化代表処に問い合わせたが、台湾籍があるかどうか「確認が取れない」ので、国籍離脱の手続きをしたのだという。だが、台湾籍を既に離脱しているのであれば、国籍喪失証明書を発行してもらえばいい。その証明書には、除籍の日時が明記されているはずである。それを保持していなかったのだろう。

 9月15日に民進党の代表選が予定されており、この時点で、蓮舫氏の優勢が伝えられていた。一回目の投票で過半数を獲得し、代表に選ばれる公算が大きいと見られた。そうした中で、蓮舫氏は二重国籍疑惑を追及されても、議員を辞職する意思を示さない。また、民進党は国籍問題を重大視する姿勢がなく、逆に二重国籍を許容し正当化する趣きだった。

 

●蓮舫氏はウソにウソを重ねた

 

 9月11日の記者会見で、蓮舫氏は「二重国籍疑惑はない」と強調した。だが、ネットユーザーの調べで、9月11日までに、台湾政府の官報の国籍喪失者のリストに、蓮舫氏の名前はないことが報告された。日本国籍がちゃんと取得されているとすれば、蓮舫氏は二重国籍となっていることが明確になった。そして、翌12日に、台湾政府から台湾国籍が残っていることが、蓮舫氏に伝えられた。日本国籍取得以降、約31年間、ずっと二重国籍だったと考えられる。それなのに、「台湾から帰化した」と経歴を詐称していたのである。

 この時点で、蓮舫氏が、前の週まで台湾のパスポートを所持していたことも判明した。パスポートを持っているということは、自分には台湾の国籍があるという意識を持っていたということである。パスポートには有効期限がある。この約31年間の間に、いつ更新し、いつ失効したのか、いつ渡航歴があるか、証拠を示して説明すべきだった。それをしないことで、疑惑は強まった。

 このころネット上で、蓮舫氏は、平成25年(2013年)に台湾に国会議員として出張したことが、明らかになった。二重国籍者が、台湾に入国する場合は、日本のパスポートではなく、台湾のパスポートを使用しなくてはならない。その時点で、台湾のパスポートは有効だったはずである。だから、台湾の国籍が残っていたのを知らなかったというのは、この点でも、真っ赤なウソである。また2013年後にそのパスポートが失効したというのか、それとも実は有効なパスポートを持っていて、悪質なウソを言っているのか。こうしたことは、台湾のパスポートのコピーと内容が示されれば、明らかになる。

 中華民国は国籍離脱の際、パスポートの返却を要件としている。帰化申請を多く扱っている行政書士によると、台湾の国籍喪失許可には、現在有効なパスポートを添付しなければならない。期限が切れて失効したパスポートではダメである。失効したパスポートを持っている人は、新しいパスポートに更新したうえで、国籍喪失許可申請をしなければならない。更新には、普通相当期間かかるという。台湾政府に国籍が残っていると通知されたのが12日であり、それから新たなパスポートを作って申請するとなると、民進党代表選が行われる9月15日の時点で喪失許可が出ているかどうかが疑われた。後で明らかになったのだが、ここには、極めて重大な問題が伏在していた。

 

 こうした状況で、蓮舫氏は二重国籍疑惑をごまかすために、一つの中国論をぶって、「台湾は国家ではない」という発言をした。台湾は国家ではないから、台湾籍を持っていても、二重国籍にはならないという理屈である。この発言は、台湾でトップニュースになり、台湾国民が激怒していると、台湾のネットユーザーが伝えた。

 蓮舫氏にとって台湾は父の国である。台湾人は父祖を大切にする。それだけに台湾は国ではないとする発言は、台湾人を憤激させた。事態は、台湾政府が正式に日本国外務省に通達を出すという国際問題に発展した。

一般の国では大使に相当する駐日台北経済文化代表処の謝長廷代表は、日本国外務省に次の主旨の通達をした。「台湾の国民(蓮舫)が日本の国会議員になるなんておかしい。これは国際問題だ。蓮舫は正真正銘の台湾人なのに、それを国会議員にした経緯を説明せよ。日台間の条約を変更するのであれば正式に通達しろ」と。わが国政府の対応があいまいだと、問題が拡大するおそれがある。

 謝長廷氏は、台湾民進党の政治家である。蓮舫氏は、元の名が謝蓮舫で、台湾民進党幹部に親族がいると伝えられる。彼女の身勝手な発言が、台湾人を本当に怒らせ、国際問題を引き起こしたのである。

 

 蓮舫氏の二重国籍疑惑について、マスメディアの多くは、なかなか積極的に取り上げなかった。ネットで問題が知られてから、9月上旬に最初に報道したのは産経新聞である。それに数日遅れて、全国紙最大手の読売新聞が、12日の社説で取り上げ、蓮舫氏を厳しく批判した。同じ日、フジテレビが、蓮舫氏は平成5年(1993年)の朝日新聞で「在日の中国国籍」としていたことを放送した。

 こうしてマスメディアの一部が二重国籍問題を報道するに至って、蓮舫氏は、13日の記者会見で、二重国籍について、ようやく謝罪した。「17歳のときに抜いたという認識だったが、台湾籍が残っていた」と明らかにし、「私の記憶の不正確さによって、さまざまな混乱を招いたことは、本当におわび申し上げたい」との謝罪だった。しかし、その発言にはまたウソがあった。「台湾籍が残っていたのは知らなかった」と説明したのは、真っ赤なウソである。先に台湾のパスポートについて書いたが、台湾籍があるからそのパスポートを持っており、また使っているのであって、「知らなかった」とは、まったくひどいウソである。

 

 しかも、本人が自分は「二重国籍」と過去に公言していた。ネットユーザーの調べで、蓮舫氏は、平成5年(1993年)に、週刊現代の対談で「二重国籍」と自ら語っていることがわかった。対談の相手は、作曲家の三枝成彰氏である。

 

 三枝 お母さんは日本人 ?

 蓮舫 そうです。父は台湾で、私は、二重国籍なんです。

 

 蓮舫氏が、このように自分は二重国籍だと語っていた。自分が台湾籍を持っていることを、明確に認識していたのである。

 また、蓮舫氏は、週刊現代の記事と同じ年に、「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」とテレビ朝日のキャスターとして朝日新聞紙上で発言していた。「中国籍」という表現だが、その意味は、台湾籍を中国籍とみなす「一つの中国論」の考え方にたつものだろう。

 蓮舫氏は、平成9年(1997年)に雑誌「CREA」(文芸春秋社)では、自分は台湾籍だと発言している。「自分は台湾籍なのですが、父のいた大陸というものを一度この目で見てみたい、言葉を覚えたいと考えていました」と。この発言は、蓮舫氏がニュースキャスターを辞め、ジャーナリストとして活動していた時で、参院選に出て政界にデビューする前である。ここで、「父のいた大陸」と言っているところから、父親は台湾人といっても外省人で、蓮舫父子のアイデンティティは、台湾ではなくシナ大陸にあると考えられる。そして、蓮舫氏は、日本人としてのアイデンティティは、持っていない。二重国籍だとしても、日本に対する愛国人は持っていない。日本国民であることの誇りはなく、むしろ嫌悪感を持っていると推察される。

 先に書いたように、蓮舫氏は、平成5年(1993年)の週刊現代の対談では、日本と台湾の「二重国籍」と語り、同じ年の朝日新聞では「在日の中国国籍の者」と語り、 平成9年(1997年)の「CREA」では「自分は台湾籍」と発言している。自分の国籍についてすら正確な認識をしていない。国籍について、これほどいい加減な意識を持っている人間は、国政を担う資質を欠いている。また、過去の自分の発言を記憶していない。話をするたびに内容が変わる。そのような人物が国政に関わるには、能力に問題がありすぎる。

 

●二重国籍を問題視しない民進党

 

 問題が拡大するなかで、民進党内部では、9月15日の代表選を前に、党員・サポーターによる投票が行われた。ここで衆議院議員・松原仁氏が、「代表選の延期も検討すべきだ」との考えを表明した。二重国籍疑惑に関して、「党員・サポーター投票が終わる前に明快にする必要があったのではないか」と述べ、「代表選のやり直しも議論すべきだ」と主張した。

 代表選の前日である14日、松原氏ら民進党の国会議員有志20名が、岡田克也代表、枝野幸男幹事長(当時)に声明を出した。国籍に関する疑惑を書いて、蓮舫氏の問題に「民進党の存亡」がかかっているとの認識を示し、代表選の見直しを要望した。

 民進党執行部は、代表選の実施前に、蓮舫氏が中華民国内政部発行の「喪失國籍許可證書」(国籍離脱証明書)を取得できているか、書類の提出を求めるべきだった。蓮舫氏が現時点で日本国籍のみを所有するのか、二重国籍者なのかを確認することは、公党として最低限の義務である。だが、そのような最低限のことすら行わずに、民進党は代表選を実施した。蓮舫氏は、他の候補に大差をつけて圧勝した。こうして二重国籍を持つと見られる者が、野党第一党の代表となった。前代未聞の事態である。

 民進党は、今年(平成28年)7月の参議院選挙で岡田代表が日本共産党との選挙協力で容共路線を取った。それから、急速に左傾化している。中国・韓国・北朝鮮の特定アジア反日連合の代理政党とでもいうべき性格を強めてきている。岡田氏の民共合作路線に追従したことで、同党の保守系リベラルから日本的保守の残滓がさらに抜去されつつある。このような政党に合流した旧維新系の議員も、日本人の魂を失ってしまったようである。

 かつて「在日の中国国籍」と公言し、最近「台湾は国ではない」という認識を表明した蓮舫氏が代表に選出された。蓮舫氏は、台湾よりも共産中国との結びつきが強いと見られる。このままでは、民進党は、日共との民共合作だけでなく、中共とも連携する第二共産党に変質していくだろう。

 蓮舫氏を代表とする体制に反発する議員は、民進党を離党して、独自の行動をとる可能性がある。蓮舫氏を代表にしたことは、民進党の分裂・衰退の引き金となるだろう。ページの頭へ

 

2.疑惑の中で蓮舫氏は民進党代表に

 

●民進党代表となったことで追及は本格化

 

 平成28年9月15日、蓮舫氏が民進党の代表に選出された。野党第一党の代表になったことで、二重国籍事件の追及は本格化した。有名ブロガーの池田信夫氏は、今回の蓮舫二重国籍事件で、重要な発言をし続けてきた。蓮舫氏が民進党代表になった後も、注目すべき発言を、Twitterfacebookで発し続けている。池田氏は、代表戦が行われた時点では、確認できていなかった重大な事柄を指摘した。抜粋にてまとめさせていただく。

 

 「台湾政府はまだ蓮舫の国籍喪失申請を認めていない。もし台湾が申請を却下したら彼女は日本国籍を失って在日台湾人になり、国会議員の地位を失う」

 「台湾の国籍法では無効になった旅券などをいったん有効にしてからでないと国籍喪失の手続きができず、そのためには(二重国籍は禁止なので)日本国籍を離脱する必要がある。台湾政府が蓮舫だけにその例外を認めるかどうかは政治的判断だが、数ヶ月はかかるだろう。」

 「台湾国籍を喪失するには旅券を「有効化」しないといけない。旅券更新のためには(日本と同じく)「他の国籍がない」証明が必要で、日本国籍をいったん抜く必要がある。蓮舫氏がそれをやった瞬間に国会議員の資格を失う。」

 「台湾の国籍喪失には「現在有効な旅券」が必要だ。彼女はいったん日本国籍を離脱しないと旅券を更新できないが、その瞬間に議員資格を失う。」

 「2006年以降に(参議院議員として)旅券を更新した疑いもある。これはこれで「故意の経歴詐称」の動かぬ証拠。証拠は台湾政府がもっている。」

  「日本の旅券法も同じ。申請のとき「外国籍がない」と書かないと旅券は更新できない。蓮舫がそれに違反していることは確実」

 「おそらく「私の旅券は1985年に失効した」というのも嘘。証拠は台湾政府が握っているので、それが出てきたらアウト。私は今まで彼女の話を信用していたが、旅券が失効していたら、そもそも国籍喪失申請が受理されない。」

 「彼女の話を信じないで、ありそうな事実を考えると「今も有効な旅券をもっており、台湾国籍があることも知っていたが、首相をねらうために2013年から嘘をつき始めた」。故意が立証できれば、検察は公選法違反で起訴できる。証拠はいっぱいあるが、必殺の証拠は台湾政府がもっている。」

 「旅券法違反は大した話じゃないが、彼女の旅券の話が嘘だとすると公選法違反で起訴できる。これが本筋。」

https://twitter.com/ikedanob?lang=ja

https://www.facebook.com/ikedanob?fref=ts

 

 池田氏は、重要なことをいくつも指摘した。私見を述べると、蓮舫氏は台湾人を怒らせ、台湾政府の幹部も怒っている。彼女の国籍喪失申請を特例的な形で認めることをせず、法規に従って日本の国会議員の資格を失わせたり、蓮舫氏の不正行為の証拠を示して日本の検察に起訴させたりする可能性があると見られた。

 しかし、結局、台湾政府は蓮舫氏の申請を受けた。蓮舫氏は、9月23日に台湾籍の離脱の手続きが完了したと記者会見で報告した。9月6日に申請してから、約17日後のことである。台湾の法律では、国籍喪失には2ヶ月かかると定められているという。短期間での手続き完了がされたとすれば、台湾政府が蓮舫氏に対して例外的な措置を取ったと考えられる。だが、証拠は示されていない。実は、蓮舫氏は、失効したのではなく有効な台湾のパスポートを持っていて、ウソをついていたとも考えられる。わが国の旅券法・公選法に違反する疑いが強い。国籍喪失証明書と台湾パスポートの記載内容を公開すれば、事実と虚偽を確認できるはずである。公権力による調査が必要である。

 

●原口元総務大臣が国籍法違反と公言

 

 元台湾人の金美齢氏は、9月18日放送のテレビ番組「そこまで言って委員会NP」で、「2009年に日本国籍を取得するとき、法務局から、先に台湾国籍を喪失して喪失証明書を持ってきてくださいと求められた」と証言した。

 この番組では、さらに重要な発言があった。民進党の原口一博元総務相の発言である。原口氏は、蓮舫氏の二重国籍疑惑について、次のように語った。「国籍法16条は努力義務ですが、14条によって台湾籍は放棄しとかなきゃいけない。それをなされないということは、14条違反になる。私は総務大臣だったので、そこからひるがえると公職選挙法や政治資金規正法違反になる。国会議員になるには日本人でなければならないという根本的な要件を満たしていない疑いがある」と語った。

 国籍法16条は、1項に次のように定める。「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。」。蓮舫氏の場合は、14条が関係する。次の条文である。

 

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

第14条 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が20歳に達する以前であるときは22歳に達するまでに、その時が20歳に達した後であるときはその時から2年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。

2 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣誓(以下「選択の宣言」という。)をすることによつてする。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

 国籍の選択と、国籍の取得は違う。国籍の選択は、日本国籍と外国籍とを保有する者が、日本国籍だけを選択することである。国籍の取得は、日本国籍を持たない者が日本国籍を取得して日本国民になることである。国籍選択の手続きには、外国籍を離脱することと国籍選択の宣言をすることの2つがある。

 蓮舫氏は、台湾籍が残っていたことが判明したから、二重国籍の状態で国会議員になったことが明らかになった。わが国は、国会議員が二重国籍であることを法律で明示的に禁止していない。公選法10条は、「日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する」と定めており、日本国民にのみ被選挙権を認めている。日本国民とは、日本国籍を有する者を言う。それゆえ、二重国籍者もまた日本国民である。だが、二重国籍者は、22歳までに日本国籍を選択することを努力義務として義務付けられている。

この点について、池田氏は、次のようなツィートをした。

 「元総務相が国籍法14条違反(当選無効)と明言した以上、あす総務省も公式見解を求められるだろう。公選法10条では被選挙権を『日本国民』に限定しているので、日本国籍が確定していない状態で被選挙権を与えるのかどうか。」

 「問題は公選法。選挙のとき選管が国籍をチェックするので、14条違反で国政選挙に当選したとなると総務省の責任問題。少なくとも今の国籍法では11歳(ママ ほそかわ註 22歳)までに国籍選択が必要なので、それ以降も外国籍を離脱していない人に被選挙権はない。」と。

 この点に関して、わが国のあり方を明確にする必要がある。

 

 蓮舫氏の現状について、八幡和郎氏が9月21日の時点で、核心をつく指摘をしている。

  「蓮舫氏はあいかわらず疑惑のごく一部にしか答えておらず、過去の証言とも矛盾が多いままであり、よほど不都合な事実が隠されているのでないかという、疑惑はますます深まるばかりだ。」

 「蓮舫氏がまず提出すべきなのは、日本国籍選択宣言の日付けを証明できる戸籍資料(原戸籍のはず)で簡単なことだ。ついで、台湾のパスポートのコピーと内容だ。」

http://agora-web.jp/archives/2021561.html

 八幡氏の指摘については、国籍法14条2項とともに、戸籍法104条の二が関係する。

 

―――――――――――――――――――――――――――――――――――第一〇四条の二 国籍法第十四条第二項の規定による日本の国籍の選択の宣言は、その宣言をしようとする者が、その旨を届け出ることによつて、これをしなければならない。

2 届書には、その者が有する外国の国籍を記載しなければならない。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

蓮舫氏は、台湾籍が残っていたことが判明したから、戸籍法104条の二違反の可能性もある。

 蓮舫氏は、国会議員である。八幡氏が指摘する書類を提示する義務がある。このことは、9月23日を以て台湾籍を離脱したとしてもその証明がされていない現在において、履行すべき義務である。

 

●蓮舫氏は日本国籍選択を届けたというが

 

 9月24日蓮舫氏は、記者会見で、次のように報告した。台湾から国籍喪失手続き完了の書類が届いたので、それをもって目黒区役所に日本国籍選択を23日に届けた、と。この報告によって、極めて重大な可能性が浮上した。そのことを、八幡和郎氏が指摘した。蓮舫氏は、そもそもこれまで日本国籍選択をしていなかったのではないかということである。31年間何もしてこなかったということである。

 日本国籍選択には、二つの方法がある

 

@ 台湾の籍を抜いたことを届ける

A 国籍選択宣言を区役所で行い、その後に台湾籍を抜く

 

 これらのうち、蓮舫氏は、9月23日以前には、Aを行っていると思せることを述べていた。ところが、日本国籍についても、極めて重大なウソを言っていた可能性がある。

 

 蓮舫氏の国籍の経緯は、次のようなことだったと理解される。

 

・昭和42年(1967年)11月28日 蓮舫氏は、台湾人の父と日本人の母の間に出生。台湾人謝蓮舫として台湾大使館に届け出た。

・当時の日本の国籍法は、父系主義であったので、父親が台湾国籍の蓮舫氏は台湾国籍のみを有し、日本国籍はなかった。

・昭和60年(1985年)1月1日改正国籍法が施行。母親が日本人の蓮舫氏は日本国籍を取得できることになり、その手続きを行った。同年1月21日付で、法務局で日本国籍を取得した。日本国籍を22歳までに国籍選択する条件付きで、二重国籍となった。

・その直後、駐日台北経済文化代表処にその旨届け出た。

・平成元年(1989年)11月27日に22歳になるまでに、国籍選択の義務があったが、蓮舫氏は放置した。そのため、違法な二重国籍の状態が続いた。

・以後、蓮舫氏は国籍に関して、矛盾する発言を繰り返した。平成5年(1993年)の週刊現代の対談では、日本と台湾の「二重国籍」と語ったが、同じ年の朝日新聞では「在日の中国国籍の者」と語り、 平成9年(1997年)の「CREA」では「自分は台湾籍」と発言するなどした。

・平成16年(2004年)、蓮舫氏は参議院議員選挙に東京選挙区から出て初当選し、現在3期目である。選挙公報では、「台湾から帰化した」と虚偽の経歴を掲載したり、「自分は生まれた時から日本人」という虚偽の発言を繰り返していた。

・平成28年(2016年)8月、蓮舫氏は民進党代表選に立候補した。これを機会に、二重国籍の疑惑が浮上した。

・平成28年(2016年)9月6日に、蓮舫氏は、台湾政府に台湾国籍の離脱を申請した。

・同年9月23日、台湾政府より台湾国籍喪失の手続きが完了した旨が、蓮舫氏に通知されたと蓮舫氏は主張。

・同年9月23日、蓮舫氏は、書類(国籍離脱証明書)を添えて国籍選択の届けを東京都目黒区役所に提出したと主張。

 

 このような経緯において、蓮舫氏は、国籍法・戸籍法・旅券法・公職選挙法等に多重に違反している疑いが濃厚である。言葉だけでなく、国籍・戸籍・旅券に関する日本及び台湾の公的文書を示して説明する責務がある。すみやかに、その責務を履行してもらいたい。

 

●多重的に法律に違反

 

 蓮舫氏に関しては、私の理解するところ、現在、法的には次の疑いがあると思う。

 

@ わが国のパスポートの申請の時に、外国籍を有しないなど虚偽の記載をして申請していた場合は、旅券法23条に違反(5年以下の懲役若しくは3百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科)

A 22歳以降、約31年間にわたって、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣誓をしていなかったことは、国籍法14条2項に違反。

B 同じく日本国籍選択の宣言を届けていなかったことは、戸籍法104条の二に違反

C 台湾から帰化したとして国会議員になった際の経歴詐称は、身分、職業若しくは経歴等の虚偽事項の公表を禁じた公職選挙法235条及び同条の二に違反(2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金)

 

 蓮舫氏は、これらの違反を認めて国会議員を辞職すべきである。だが、現在のところ、本人に辞職の意思が全く見られない。検察当局は厳正な調査を行うべきである。

 また、蓮舫氏は、国会議員として、政治的・道義的には、次の問題があると思う。

 

D 二重国籍疑惑が生じてから国民に対してついてきたウソと説明のブレ。

E 国籍に関する薄弱な意識と日本国に対する愛国心のなさ。

F 二重国籍の状態で旧民主党政権の閣僚として外務に携わったこと。

 

 国会は、@〜Fの全体について、厳しく追及してほしいと思う。@〜Cのうちには違法だけれども時効のものもあるだろうが、その場合は、国会議員の政治的・道義的責任として追及できるだろう。

 

●アゴラ編集部が蓮舫氏に公開質問状

 

9月29日言論プラットフォーム「アゴラ」の編集部が蓮舫氏に公開質問状を出した。八幡和郎氏・池田信夫氏らによるものである。

 

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

http://agora-web.jp/archives/2021749-2.html

 

【公開質問】蓮舫さんへの情報開示のお願い

20160929 16:00

アゴラ編集部

 

参議院議員・民進党代表 蓮舫殿

 

蓮舫さんの二重国籍問題については、829日に八幡和郎氏がはじめてその疑いを指摘して以来、八幡氏や当サイト主宰の池田信夫をはじめ多くの筆者が当サイトで議論を展開しているところです。

しかし、残念なことは、事実関係が明らかにされず、たとえば、日本の国籍制度の今後とか、蓮舫さんの政治的責任の処理といった議論に進めず、事実解明をめぐる論争が続き、さまざまな可能性の指摘も続いています。とくに、これまで、私どもの指摘を蓮舫氏が否定されたにもかかわらず真実であったことが多くある以上は、現状の説明をそのまま真実として了解できないのは、遺憾ながら当然のことです。

このような状況は私たちの望むところでありませんが、事実関係は蓮舫氏がすでに持っておられるか容易に入手できる証拠書類とともに説明されることで容易に明らかに出来ることばかりです。

もし、蓮舫さんがこうした疑惑を追及する立場だったら舌鋒強く「なぜ証拠書類を出さない」と仰っていたであろう、と多くの国民が感じているところです。

とくに、

 

@  国籍選択の日付の戸籍関係書類の開示による証明(されてなかったのなら923日に届けられたことを証明する書類)

A  96日に台湾の代表処に出された台湾旅券を含むすべての書類

B 923日に台湾の当局から受け取られた国籍喪失証明書

 

については、是非とも公開されたいところです。なぜなら、現状では、国籍選択をされたのか、本当に二重国籍状態は解消されたのか、蓮舫氏の一方的な説明に過ぎないからです。

私どもの質問の一部については、97日に質問をお届けしたところですが、あらためて、ほかの諸点とともにお届けし、当方への書面(メールはこちら)、記者会見、当方のサイトへの寄稿のいずれでも結構ですので、明らかにしていただくことを希望します。

とくに、当方のサイトでの自由な投稿の機会をご用意してきたし、今後もできることは、在来の新聞、雑誌、放送とはまったく違う公正なものであるという自負をお伝えしたいと思います。(項目ごとのカッコ内は当方の見解です)

 

2016928

アゴラ編集部

 

-     - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

@蓮舫氏は19671128日に中国人の父と日本人の母の間に東京で生まれた

(・・・書類なしだがほぼ確実)

A当時の国籍法の規定により台湾籍となり謝蓮舫と称す

B国籍法改正のために1985121日に日本国籍取得

(・・・書類の一部がYahoo!ニュースに掲載されたことはある。確実ではないが事実の可能性は比較的高い)

C台湾代表処にBを報告する

(・・・蓮舫氏は国籍離脱届けだったと思ったが(あり得ず)内容不明とするが、日本国籍取得の届け出か。時期はBと同日ないし遠くない時期だが書類なしで真偽不明。)

D日本の区役所での国籍選択宣言

(・・・過去には18ないし19歳で行ったと推測できるようなことをいっていたが今回はしたかどうかも曖昧。日付は言及せず。もちろん証明書なし。)

E台湾の代表処での国籍離脱手続き

(・・・したかどうかも含めて記憶が曖昧だったが今回していないことが判明)

F台湾代表処への96日申し入れ

(・・・・台湾籍が残っているかどうかを調べ、残っていたら離脱したいむね書類を揃えて申請。秘書がマスコミに目撃される。ただし、相談申請の内容は書面では示さず不明(パスポートなど含まれていたと主張)

G台湾代表処から912日に国籍が残っていたと通知

(・・・書面で示されず真偽不明)

H台湾代表処から国籍喪失が923日に認められたと通知

(・・・書面で示されず真偽不明。来年になると台湾の官報に掲載される可能性)

I923日に喪失証明をもって区役所に届け出

(・・・国籍選択をしていなかったので改めてした可能性が高いがそれ以外の可能性も完全には排除されず。いずれにしても証明されず真偽不明)

J台湾パスポートは最後はいつが最終期限だったのか。最後に使ったのはいつか。

(・・・不明)

K中国留学時にすべての機会において台湾人としての権利行使をしなかったか。台湾人であるほうが様々の料金が安いが。

(・・・不明)

L自分の戸籍(原戸籍を含む)に記載されている台湾籍についての内容を見たことがないのか

(・・・あたかも皆無であるかのように主張しているが不自然)

M父親の戸籍

(・・・見たことがなく台湾籍だったかどうかも不明とYAHOOインタビューで語っているが現在でも同じ主張か)

N日本のパスポートで台湾や中国に出入国していたならパスポートで証明できる。若い頃も含めて知りたい

(・・・古いパスポートも普通は残しているはず)

-     - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

※同文を28日夕刻、参議院議員・蓮舫事務所の代表メールに送付し、同時にアゴラのツイッターから蓮舫氏のアカウントに対し、本記事のURL付きのツイートを行った。

※マスコミの皆様へ 本件についての論点の参考にしていただき、定例記者会見等、今後の蓮舫氏へのご取材の参考にしていただければ幸甚です。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

自民党と日本維新の会は、蓮舫氏の国籍問題を追及する構えである。その際、この公開質問状は非常に有益である。そのまま国会で取り上げて、蓮舫氏に問いただしてもよいだろう。

なお、国籍問題のほかに、蓮舫氏の出自には不思議なことがある。公表されている内容から家系図を作った人がいて、奇妙なことが指摘されている。それによると、父親の謝哲信が12歳の時に蓮舫氏が生まれたことになり、また祖父の 謝達淋が亡くなってから20年後に父・謝哲信が生まれたことになる。絶対ありえないことであり、いわゆる背乗り(はいのり)の疑いが指摘されている。背乗りとは、工作員が他国人の身分・戸籍を乗っ取る行為を指す警察用語である。国会議員の出自は、重要である。この点も国会で明らかにしてほしいと思う。ページの頭へ

 

3.わが国のあり方を根本的に正すべき時

 

●国会議員の二重国籍を禁止すべし

 

民進党代表・蓮舫氏の二重国籍事件は、戦後日本初めての国会議員の国籍に関する重大事件である。近代国家・日本で初めての事件と言ってもいい。この蓮舫二重国籍事件で、わが国における国籍の問題が戦後初めて表面化した。

わが国は、法律で二重国籍を原則禁止としている。国籍法14条で、二重国籍者は22歳までに国籍を選択しなければならないと定めている。これは義務である。また同法16条は「(日本国籍)選択の宣誓をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」と定めている。これは努力義務である。15条に、法務大臣はその期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により国籍の選択をすべきことを催告することができると定めている。だが、この催告を徹底していない。外国籍離脱の努力義務には期限がなく、督促もない。そのため、わが国には14万人もの二重国籍者がいるのではないかといわれるような状態になっている。

国会議員が二重国籍であることを、法律で禁止していない。二重国籍者でも国会議員になれるということである。国政の被選挙権は、衆議院議員が25歳以上、参議院議員が30歳以上である。22歳までに国籍選択の義務を定めていながら、その年齢までに選択の宣誓をしておらず、またその後、外国籍の離脱に努力していない者でも、被選挙権が与えられてしまう。外国籍を離脱していない者が国会議員になった場合も、いつまでに外国籍の離脱をしなければならないという定めがない。そのままの状態で議員の地位を保ち続けることができてしまう。蓮舫氏は、二重国籍の状態で参議院議員となり、旧民主党時代には閣僚を務めた。だが、今回まで大きな問題にならなかった。もし民進党が政権を取れば、蓮舫氏は二重国籍のままで首相になれてしまうところだった。これは、独立主権国家として、極めて大きな法的な不備である。

たとえば、米国の場合は、合衆国憲法第2条に「出生による合衆国市民以外は大統領となることはできない」などと資格や条件を詳細に規定し、国のかじ取りをあずかる大統領については多様性とは峻別し、厳格な要件を定めている。その理由は、大統領が国家・国民の利益擁護を至上の課題とし、国家安全保障にも重大な責任を負っているからである。

蓮舫二重国籍事件で、わが国の国家としてのあり方の問題点が浮かび上がった。国籍の問題は国家の統治権の根本に関わる重大な問題である。これを正していかないと、日本の再建はできない。

日本維新の会は、平成28年9月27日国会議員の二重国籍を禁止する公職選挙法改正案を参議院に提出した。外国籍を持つ場合は国会議員の被選挙権を有しない等が盛り込まれている。片山虎之助共同代表は、「国会議員になりたいような人は、二重国籍をチェックして、そうならない法的な措置が必要」、足立康史政調副会長は「私は蓮舫法案と呼んでいる。国益にのっとって国民の生命と財産を扱う立場の国会議員は二重国籍禁止に」と述べた。

これまでの国籍に関連する法律のあいまいさを改善するために、極めて重要な法案である。少数党の提案だが、日本の国政を担う国会議員は、与野党を問わず、当然賛成すべきものである。敢えて反対する者は誰か、特に自民党・公明党の議員の発言・行動が注目される。

28日の衆院本会議で、安倍首相が所信表明を行った。これに対する代表質問で、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は、「二重国籍者は外交官になれない。日本と外国の2つの国籍を持つ者が外交に携われば、わが国と当該国で利害対立があれば、国益が損なわれる恐れがあるからだ」と発言。「二重国籍者に、国政選挙での被選挙権などに一定の制限を課すべきだ」と主張し、首相に公選法改正の必要性を問うた。

この質問に対し、安倍首相は「被選挙権の問題は民主主義の土台である選挙制度の根幹に関わる事柄であり、各党各会派で議論すべきことだ」と述べ、それ以上、踏み込んだ発言をしなかった。

安倍氏は、自民党総裁として、自民党で本件について積極的に議論を進め、蓮舫法案の成立を図るべきである。また首相として、法務大臣に、国籍法の規定の厳格な運用を指示すべきである。国籍法14条に22歳までの国籍選択義務を定め、15条に法務大臣はその期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告することができると定めている。この実施状況を国会に報告させ、実施を徹底すること。蓮舫氏の場合は、対応の経緯を国会で報告すること。また16条に、選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならないと定めている。これは努力義務だが、原則として被選挙権を行使することを希望する者には、外国籍の離脱を徹底すること。これらを実行すべきである。

 

●現行法はあまりにも不備が大きい

 

 現行法には、衆議院議員・参議院議員について、重国籍を禁じる規定はない。日本国籍を有することだけが求められ、外国籍を有しないことは求められていない。公職選挙法に定めるそれ以外の公職、すなわち地方公共団体の議会の議員及び長の職も同様である。

 内閣総理大臣、国務大臣については、国家公務員法に定めている。首相補佐官、副大臣、政務官等も同様である。国家公務員のうち、外務公務員のみ、外務公務員法7条で「国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者は、外務公務員となることができない」と定めている。外務公務員とは、大使、公使、外務職員等を言う。逆に言うと、外務公務員以外の国家公務員については、重国籍を禁じていないということである。

国家公務員法は、国民を対象とし、国籍の文言を用いていない。日本国民の要件は、日本国籍を有する者であるから、重国籍者も日本国籍を有していれば、国民である。それゆえ、重国籍者が国会議員になることも、大臣になることも、首相になることもできてしまう。

まったくおかしな状態である。独立主権国家の体をなしていない。外務公務員は重国籍を禁じていて、その上司となる外務大臣や総理大臣は重国籍でもよいというのは、明らかに法律の不備である。

日本国憲法は、73条に内閣の事務について、「法律を誠実に執行し、国務を総理すること」「外交関係を処理すること」「条約を締結すること」等を定めている。 まず閣僚は、国籍法の規定を誠実に執行する責任がある。重国籍者であれば、国籍選択の義務及び外国籍の離脱の努力義務を履行すべきである。次に、内閣は合議制であり、外交関係・条約に関する事務も閣僚の合議で決定する。それゆえ、閣僚に重国籍者はあってはならず、また外務公務員の上位にあって外務を決定する最高意思決定機関の構成員として、重国籍を禁じなければならない。

次に、わが国の被選挙権は、日本国籍を持つ者で選挙当日の年齢が衆議院議員・地方議会議員・市区町村長に立候補するには満25歳以上、参議院議員と都道府県知事に立候補する場合は満30歳以上であることが必要と定められている。重国籍者の場合、22歳までに国籍を選択する義務があるが、20歳以降の2年間にそれができていない者でも、被選挙権が付与される25歳までには、3年間もの時間がある。合計5年間である。参議院議員と都道府県知事であれば、さらに5年間、計10年もの時間がある。日本国民として、この義務を履行していない者は、国会議員・地方自治体の議員や長になれないことにする必要がある。ブラジルのように国籍離脱を許さない国については、特例として一定の条件を課せばよいだろう。

 

●大臣・自衛隊員・防衛省職員・SP等についても検討が必要

 

9月6日自民党の有村治子氏が参院予算委で、安倍首相や閣僚に鋭い質問をした。

安倍首相は、法的には複数の国籍を持つ重国籍者が首相や外相、防衛相など外交・安全保障に深く関わる役職に就くことができる点について「問題点は整理しなければならない。しっかりと研究したい」「閣僚、首相補佐官は、戸籍などの書類で証明してもらうことも必要かもしれない」と答えた。

有村氏は、続いて岸田外相・稲田防衛相・松本国家公安委員長らへの質問において、重要なことを多く指摘した。

 

・二重国籍で外相になれるのか。

・大臣、副大臣、政務官が二重国籍であっていいのか。必ずしも国会議員の身分には直結しない。民間人が外相・防衛相になっている事例がある。

・自衛隊、防衛省職員の二重国籍を禁じる法律がない。自衛隊、防衛省職員が日本以外の国籍を持てる状態でいいのか。

・外交官に二重国籍を禁じる一方で、自衛官には日本以外の国籍を持つことを禁止していない。規則の違いはなにか。

・警視庁のSP、警察官の二重国籍を禁じる法律がない。天皇皇后両陛下や、皇族方、総理大臣などを護衛する者が二重国籍であってもよいのか。

・社会の転覆をはかろうとする破壊組織、国際テロ組織、国際犯罪組織に向き合う公安警察官が、日本以外の国籍を持てる状態でいいのか。

 

これらの質問でわが国がいかに脆弱・無防備な状態にあるか、より一層明瞭に浮かび上がった。政府・自民党は、真剣に検討を進めるべきである。改善のためには、国籍法、国家公務員法、地方公務員法、公職選挙法等の改正が必要となる。

 

●戦前の日本はまともだった、占領期間に異常な国に変わった

 

 戦前のわが国では、大日本帝国憲法に、第十八條「日本臣民タル要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル」と定めて、その下に国籍法が制定されていた。この構成は、戦後の法体系と同じである。

國籍法(明治三十二年法律第六十六号、以下旧国籍法)は、外国人が帰化する場合、第七條五に「國籍ヲ有セス又ハ日本ノ國籍ノ取得ニ因リテ其國籍ヲ失フヘキコト」と定めていた。戦後の国籍法のように、重国籍者の外国籍の離脱を努力義務とするというようなあいまいさがない。

 

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

第七條 外國人ハ内務大臣ノ許可ヲ得テ歸化ヲ爲スコトヲ得

 内務大臣ハ左ノ條件ヲ具備スル者ニ非サレハ其歸化ヲ許可スルコトヲ得ス

一 引續キ五年以上日本ニ住所ヲ有スルコト

二 滿二十年以上ニシテ本國法ニ依リ能力ヲ有スルコト

三 品行端正ナルコト

四 獨立ノ生計ヲ營ムニ足ルヘキ資産又ハ技能アルコト

五 國籍ヲ有セス又ハ日本ノ國籍ノ取得ニ因リテ其國籍ヲ失フヘキコト

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

また旧国籍法は、帰化人等は国務大臣(総理大臣含む)・帝国議会員等になれないと明確に定めていた。

 

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

第十六條 歸化人、歸化人ノ子ニシテ日本ノ國籍ヲ取得シタル者及ヒ日本人ノ養子又ハ入夫ト爲リタル者ハ左ニ掲ケタル權利ヲ有セス

一 國務大臣ト爲ルコト

二 樞密院ノ議長、副議長又ハ顧問官ト爲ルコト

三 宮内勅任官ト爲ルコト

四 特命全權公使ト爲ルコト

五 陸海軍ノ將官ト爲ルコト

六 大審院長、會計檢査院長又ハ行政裁判所長官ト爲ルコト

七 帝國議會ノ議員ト爲ルコト

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

 占領期に帝国憲法とともにこの法律が廃止され、戦後の国籍法(昭和25年)が制定された時に、旧国籍法16条に当たる規定がなくなったと理解される。これだけ重要な規定がなくなったのは、GHQの圧力があったと推察される。今の国会議員より優秀な当時の立法者が不注意で定め忘れたとは、考えられない。

 

 なお、旧国籍法は、第十六條に続いて、

 

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

第十七條 前條ニ定メタル制限ハ第十一條ノ規定ニ依リテ歸化ヲ許可シタル者ニ付テハ國籍取得ノ時ヨリ五年ノ後其他ノ者ニ付テハ十年ノ後内務大臣勅裁ヲ經テ之ヲ解除スルコトヲ得

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

と制限解除の要件も定めていた。第十一條は、次の条文である。

 

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

第十一條 日本ニ特別ノ功勞アル外國人ハ第七條第二項ノ規定ニ拘ハラス内務大臣勅裁ヲ經テ其歸化ヲ許可スルコトヲ得

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

 戦前の日本は、確かに独立主権国家だった。今の日本より、まっとうな国だった。戦後の日本は、占領下に主権を制限され、二重国籍者が首相や大臣、国会議員等になれてしまう異常な国家となった。そのまま今回の蓮舫二重国籍事件の発生まで来てしまったのである。日本再建のためには、旧国籍法を参考にして法改正をするのがよいと思う。先人の知恵に学ぶべきである。(1) ページの頭へ

 

結びに〜国籍に関する改革は日本再建に不可欠

 

国籍は、日本人とは何か、日本国民とは何か、政府と国民の関係とはどういうものか、という日本の根幹にかかわる事柄である。

そもそもわが国は国籍に関する制度が緩すぎる。まず日本国籍を取得する要件を厳格化することが急務である。現行の要件では、日本国への忠誠心、日本の歴史・伝統・国柄への理解、日本の国語・文化の習得等を欠いていても、簡単な申請で日本国民になれてしまう。日本国籍を安易に外国人に与えてはならない。

また帰化した国民が選挙権・被選挙権を持てるようになるまでに、一定の期間を設ける必要がある。

国会議員・地方自治体の議員や長について、重国籍の禁止は当然である。立候補者の3代前までの出自(国籍等)の履歴公開も必要である。

民間人の大臣、自衛隊員、防衛省職員、警視庁のSP、警察官、公安警察官等についても、重国籍を禁止すべきである。

国籍法、国家公務員法、公職選挙法、地方公務員法等の改正を早期に行う必要がある。

国籍に関する意識と制度の改革は、日本の再建に不可欠の課題である。蓮舫二重国籍事件をきっかけに、この改革を早急に実現しよう。(註2ページの頭へ

 

1 戦前の日本の国籍と参政権

戦前の日本では、朝鮮人・台湾人は、大日本帝国臣民として、日本国籍を有した。

明治32年(1899年)の旧国籍法は、台湾では施行されたが、朝鮮では施行されなかった。

台湾は、明治28年(1895年)、日清戦争後の下関条約で、清国から割譲を受けた。その後に制定された旧国籍法が台湾で施行されたことによって、台湾人は大日本帝国の国籍を有した。ただし、内地の戸籍法は適用されず、台湾戸籍として別個に登録された。

一方、朝鮮は、明治43年(1910年)に併合された。併合後、朝鮮人を日本人と考えたのは、旧国籍法を適用したからではなく、朝鮮統治に基づく朝鮮戸籍令の規定によるものだった。朝鮮人は大日本帝国の国籍を有するとしたのは、「朝鮮人は朝鮮に帰属する(朝鮮戸籍で確認)」→「朝鮮は日本が併合している」→「それゆえ、朝鮮人は日本人である」→「また、それゆえ、大日本帝国の国籍を有する」という論理による。

台湾人・朝鮮人とも、日本人として大日本帝国の国籍を有したが、内地人の持つ日本国籍と外地人の持つ日本国籍は明確に区別されていた。内地人の持つ日本国籍は外国籍取得による国籍離脱が認められていたが、外地人の持つ日本国籍は外国籍取得による国籍離脱の規定が存在しなかった。

参政権については、内地に居住する台湾人・朝鮮人には、国政・地方とも参政権があった。ただし、外地に居住する者は、参政権のうち選挙権はなく、被選挙権のみがあった。衆議院議員の選挙権には居住要件があったため、外地に居住する者は日本人・朝鮮人・台湾人とも投票できなかった。一方、被選挙権には居住要件がなく、日本人であれ台湾人・朝鮮人であれ、立候補することが可能だった。実際には朝鮮に住む日本人が一人立候補しただけだったらしい。

戦前、衆議院議員となった朴春琴という朝鮮人がいた。朴は、内地に居住する朝鮮人だったので、選挙権・被選挙権とも所有した。衆議選に東京4区で4回立候補し、うち昭和7年(1932年)と12年(1937年)の2回当選した。他に戦前に立候補した内地居住の朝鮮人がいたが、当選しなかった。

旧国籍法は、第七條五に「國籍ヲ有セス又ハ日本ノ國籍ノ取得ニ因リテ其國籍ヲ失フヘキコト」と定めており、重国籍者が国政選挙に出ること、また議員になることはあり得なかった。

 

2 大東亜戦争の敗戦とその後のGHQの占領政策により、わが国は独立主権国家でありながら、主権を制限されている。最大の制限は、GHQに押し付けられた憲法である。また現行憲法下の法律にも、重要な欠陥がある。その一つが、国籍に関する規定である。他に国家安全保障に関しては、刑法の通牒利敵条項の削除、外国人土地法の無効化等がある。

 

関連掲示

・拙稿「刑法の通牒利敵条項の復活を

 目次から20へ

・拙稿「外国人土地取得の規制を急げ〜北海道の事例を踏まえて

 

補説 蓮舫氏は自らの国籍に関する公文書を公開せよ

2016.10.22

 

わが国には、出生等によって二重国籍になっている人たちがいる。だが、わが国は法律で二重国籍を原則禁止しており、多くの人は国籍法14条及び16条の規定に沿って、二重国籍の解消を行っている。たとえば、日本人でアメリカで生まれたために二重国籍になっているような人は、大多数が国籍法に定める期限までに国籍を選択している。親も早くからそのことを意識し、子供に選択を促すし、本人も真剣に考えて選択する。しかし、なかには、22歳を過ぎても二重国籍のままになっている人がいる。それは、不注意や知識不足が主な原因だろう。
 今回の国籍を巡る問題は、たまたま二重国籍になっていた一般の女性がいて、その女性がネットで追及され、新聞が書き、国会で取り上げられ、首相や法相までが言及しているのでは、ない。一般人であれば、おそらく話題にもならなかっただろう。蓮舫氏は、国会議員であり、政党の代表者でもある人物である。だから問題になったのである。また、彼女が自分の国籍に関して過去に述べてきたことがことごとくウソだったことがわかったから、問題になっているのである。

 

 平成28年10月13日ついに安倍首相が蓮舫氏の国籍に関する件について、国会で言及した。参院予算委で三原じゅん子議員(自民)の質問に答え、「国会議員として蓮舫氏の責任において国民に対し証明の努力を行わなければならない」と指摘したものである。首相は「小野田氏は戸籍謄本を示し、選択という義務を果たしたことを証明した」と述べ、蓮舫氏との対応の違いを強調した。
 その2日前には、法務省の民事局長が「外国の国籍を離脱し外国国籍喪失届がされた場合は、戸籍に外国国籍喪失の届け出がされた旨などが記載される。日本の国籍を選択し国籍選択届がされた場合には戸籍に戸籍の選択がされた旨が記載される」と説明した。質問者の和田政宗氏(こころ)は、「国籍選択は、戸籍の該当部分を公開すれば容易に結論が得られる」と述べた。首相のいう蓮舫氏がなすべき「証明の努力」とは、戸籍の該当部分を公開することである。
 10月14日金田勝利法務大臣が、「一般論として、台湾当局が発行した外国国籍喪失届(国籍喪失許可証)は受理していない」と指摘した。戸籍法106条によれば、国籍喪失許可証を提出すれば二重国籍を解消することができるが、日本政府は台湾を正式な政府として認めていないから、許可証を受理していないということである。この場合は、同104条に基づき、日本国籍だけを所有する意思を宣誓する「国籍選択宣言」を日本政府に提出する必要がある。法務省は台湾籍を離脱する場合、同宣言の提出を求めているとのことである。
 法相が一般論として言ったことは、蓮舫氏にもそのまま当てはまる。すなわち、蓮舫氏が台湾の国籍喪失許可証を日本の役所に提出しても、役所は受理しないということである。役所は、蓮舫氏に国籍選択宣言の提出を求める。宣言を提出しなければ、台湾籍の離脱は認められない。二重国籍状態は解消されない。
 法相の発言を伝えた15日の時事通信の記事は、「蓮舫氏の手続き不備か」と書くのみで、それ以上の考察や予想をしていない。ポイントは、いったい蓮舫氏は、国籍選択宣言をしたのか。それはいつなのか、である。宣言をしていれば、手続きした日付が戸籍に明記される。だが、蓮舫氏は戸籍謄本の公開に応じようとしない。「極めて個人的なこと」などと言っている。彼女は国会議員だから、国籍に関して戸籍の該当箇所を示すことは、公人としての義務です。有権者の投票により議員になり、税金から多額の歳費等を受け取っている者が、何を言っているのか。よほど都合の悪いことがあるから、公開を拒否しているとしか考えられない。
 蓮舫氏が戸籍謄本を公開しなければ、実は国籍選択宣言をしておらず、またそのために台湾籍を離脱したと政府によって認められていないと理解せざるを得ない。未だ特殊な二重国籍状態だということになる。国民の疑念や不信は高まる。だが現在のところ、それでも公開しない方が、蓮舫氏にとっては、利益があるということだろう。
 公開すれば、国籍選択宣言の日付がいつだとしても、日本国籍のみを選択したことを証明できる。ただし、公開によって、蓮舫氏はこの決定的なところで、ちゃんとやっているかのように大きなウソをついていたことが明らかになる可能性が高い。これもウソであれば、今度のウソは政治家として致命的な結果を生むだろう。このように観測された。

 翌日の15日、蓮舫氏は、金田法相の発言に関して、記者団の質問に答えた。役所で台湾の国籍喪失許可書は受理されず、日本の国籍選択宣言をするよう行政指導を受け、宣言をしたと説明した。やはり本人は宣言した日付を明らかにしなかった。しかし、民進党関係者は「10月7日」と述べていると産経新聞が報道した。なんとこれほどの大問題になっていながら、10月7日までは、日本国籍を取得はしていても、選択宣言はしていなかったのである。そして、それ以前は、選択義務違反の状態をずっと続けており、その状態で公職についていたのである。
 この点に関し、金田法相は、10月18日の記者会見で「一般論として、(国籍選択義務の)期限後に義務を履行したとしても、それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。これは法相の個人的見解ではなく、政府としての見解になる。蓮舫氏が国籍法14条に違反してきたことは、政府見解によって確定した。
 蓮舫氏は、これまで「法務省から(国籍法)違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」と述べていた。その話と金田法相の見解が全く違う。これもウソか。通知文書に、一般論では違法だが、蓮舫氏の場合は問題ないと書いてあったのか。文書の発行者は、誰か。どういう職位か。蓮舫氏は、法務省の通知文書を公開すべきである。
 国籍法14条には、罰則がない。だが、違反は違反である。国政を担う政治家として、この罪は重い。また、蓮舫氏は、旅券法23条、戸籍法104条の二、公職選挙法235条及び同条の二に違反している疑いが濃厚である。一部は時効が成立しているものがあるかもしれないが、彼女は政治家また公職者だから、それにも政治的責任・道義的責任が問われる。
 前代未聞の事例ゆえに、当局は腕の見せ所である。国民の負託に応えて、しっかり仕事をしてほしい。
ページの頭へ

 

「政治・経済・社会」の題目へ戻る

 

ber117

 

ICO_170

 

トップ日本の心Blog基調自己紹介おすすめリンク集メール