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森友学園問題〜何が本当に問題なのか

第1部 2017.3.23/第2部 2017.4.6

 

<目次>

はじめに

第1部 何が本当に問題なのか

1.何が問題のポイントか

2.国有地売買の価格は適正だったのか

3.政治家の口利きはあったのか
4.3通の契約書があるのはなぜか

5.安倍首相側から100万円の寄付はあったのか
6.首相夫人と籠池夫人のメールは適当か

7.学園の教育方針と籠池理事長の人格の乖離

8.もっと大きな問題〜国会空転の背後にあるもの

 第2部 籠池証言のウソを暴き辻元議員を追求すべし

1.籠池証言と安倍首相答弁は真っ向対立

2.重要ポイントの問題整理

(1)国有地売買の価格は適正だったのか

(2)政治家の口利きはあったのか
(3)3通の契約書があるのはなぜか

(4)安倍首相側から100万円の寄付はあったのか
(5)首相夫人と籠池夫人のメールは適当か

(6)<追加1> 昭和天皇の御臨幸はされたのか

(7)<追加2> 安倍晋三氏の氏名を無断使用した寄付金集めはどれくらい続いたのか

(8)<追加3> 民進党・辻元清美議員は潜入工作等を行ったのか

結びに〜森友学園問題の罠を打ち破り、憲法改正・日本再建を進めよう

 

 

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はじめに

 

 森友学園の問題は、教育関係では近年最大の社会問題になった。ただの内政問題ではなく、日本を取り巻く東アジア情勢が背後にある。その問題の展開と重要点について、第1部は平成29年3月23日まで、第2部は同一以降について書く。そのうえで、現状と見通しを述べる。

 

 

第1部 何が本当に問題なのか

 

平成29年(2017)3月23日の本日現在、国会は約1ヶ月間、森友学園問題で空転している。問題は、籠池泰典理事長の国会証人喚問にまで発展した。本日(平成29年3月23日)これから、衆参両院で証人喚問が行われる。そこでどういう証言と質疑がされるか、大いに注目される。ここまでの展開と問題のポイントを記したい。

1.何が問題のポイントか

 学校法人森友学園は、大阪市淀川区に本部を置く。経営する塚本幼稚園で教育勅語を教えたり、愛国的な教育をしていることで、全国に知られていた。大阪府豊中市で「瑞穂の国 記念小学校」と称する小学校の開設を目指し、国有地の払い下げを受け、大阪府の認可を得たが、この過程で、安倍首相の名前で寄付金を募ったり、首相夫人の昭恵氏が名誉校長(のちに辞任)になったりしたことで注目を浴び、疑惑が起って国会で大問題になった。

 森友学園問題の重要点は、次の3点である。

(1)国有地売買の価格は適正だったのか
 ・9億5千万円が1億3千万円に
 ・ごみ処理代の見積もりの仕方と金額の妥当性
(2)政治家の口利きはあったのか
 ・財務省に土地価格を下げさせたか
 ・大阪府に認可を働きかけたか
(3)3通の契約書があるのはなぜか
 ・同一の日付で金額が違う
 ・国と大阪府に違う金額の書類を提出

 最初は(1)と(2)だったが、そこに(3)が浮上した。これに、より小さな問題として、次の2点が加わった。

(4)安倍首相側から100万円の寄付はあったのか
 ・首相本人または夫人、事務所から
(5)首相夫人と籠池夫人のメールは適当か
 ・疑惑が浮上し国会で問題になっている中で何をやり取りしているのか

 こうした森本学園問題には、学園そのものの問題の他に、それ以上に大きな問題がある。それは、民進・共産・自由・社民の野党4党の姿勢と、その背後にあるわが国の置かれた東アジアの危機的状況である。
 まず学園の問題そのものについて書き、その後、さらに大きな国内外の問題について書く。
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2.国有地売買の価格は適正だったのか

 2月中旬朝日新聞は、国が森友学園に非常に安い価格で売却したと問題視したが、実際の売却価格は逆に近隣地より6.3倍の高値だったことが分かっている。

 豊中市への隣接国有地の売却価格は、14億2300万円と報じられた。しかし、2月23日に国会で維新の木下智彦議員(豊中市選出)は、国から豊中市に14億円の補助金・交付金が出ていることを指摘した。14億円の内訳は、国庫補助金7億1千万円、臨時交付金6億9千万円。これを引くと、豊中市の実質の購入価格は 2124万3000円だったことになる。

 森友学園は、豊中市が買った土地より小さい土地を1億3400万円で買って

る。この金額を2124万3000円で割ると、6.3倍。森友学園は豊中市の購入価格の6.3倍の高値で、当該地を買ったことになるのである。

 国有地の売買の価格の問題については、3月6日参院予算委員会で西田昌司議員が最も重要な事実質疑通じて明らかにした。

・国側のゴミ埋蔵物撤去処理の積算方法は一般的で合理的なものだった。
・国は予め割引したことで、売買契約に将来にわたる一切の瑕疵担保責任の免責特約をつけている。
・学園側が1.3億円で買った土地はゴミ処理をしなければその価値のままゆえ、8.2億円の割引による利益は出ない。
・学園側は10年間の用途指定により土地の転売で利益を上げることはできない。
・学校を開設出来なくなった場合には、契約上更地で戻すことになっている。

 マスメディアの多くがこうした事実を報じていない。そのことも、今回の問題における大きな偏向報道である。大阪府が「瑞穂の国 記念小学校」につき不認可の方針を固めたのに対し、3月10日籠池理事長は大阪府に対して小学校の認可申請を取り下げたと述べた。学園側は更地にして国が買い戻すことになりそうである。
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3.政治家の口利きはあったのか

 政治家に助力を求めて陳情することも、それを受けて政治家が動くことも、ごく普通に行われていること。政治家が働きかければ、官僚が動くことは、良きにつけ悪しきにつけ、顕著な傾向としてある。問題があるとすれば、法に触れるような行為があったかどうかだろう。疑惑を追及する側は、それを挙証しなければならない。確かな調査もなく、勢いだけで進むのでは駄目である。
 口利きの疑惑は、安倍晋三首相から昭恵夫人へ、さらに鴻池祥肇元防災相に向けられた。自民党の政治家に留まらず、民進党・松原仁元国家公安委員長、平野博文元文科省等へと疑惑の対象が広がった。
 民進党側は、自分の党の政治家も関わっていたことが明らかになると、追及の手が弱まった。いつの間にか、自民党の政治家への追及が鎮まっているように見える。
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4.3通の契約書があるのはなぜか

 学園が府や国に提出した契約書が三通ある。日付や業者名などは同一で、請負代金の欄には「約15億5千万円」の金額を記載しているが、国には補助金を申請する際に「23億8400万円」、府には「7億5600万円」と異なる金額を記載してある。国からは多くの補助金を得るため、府には財務状況が悪くないと思わせるための虚偽報告と見られる。これはひどい。私立小学校の認可者は大阪府である。松井一郎府知事は「不認可」とするとの認識を示した。当然の判断である。
 こういう不届き者によって、教育勅語や愛国教育について負のイメージが社会に広がっていることは、誠に残念である。
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5.安倍首相側から100万円の寄付はあったのか

 

森友学園の籠池理事長は、3月16日、平成27年9月15日、昭恵夫人が塚本幼稚園に講演に来た時に、「総理からです」といって100万円持ってきたと主張した。

安倍首相は2月17日に、小学校に関して「認可にあるいは国有地払い下げに関与していない。関与していれば、総理大臣も国会議員も辞職する」と発言した。この発言は、寄付金に関する発言ではない。寄付金の話は3月16日に初めて出てきたことである。1か月前に寄付金を出していたら辞職すると言ったものではない。

次に首相は、2月28日に「妻も私も寄付金集めにも一切かかわっていない」と発言した。この発言は、自分が寄付金を出したかどうかではなく、学園による寄付金集めに協力したかどうかを否定したものである。これも寄付金を出していたら辞めると言ったものではない。

安倍首相側が寄付金を出していないことを明らかにできれば、籠池氏の発言は虚偽であることになる。しかしもし仮に、首相自身ではなく夫人や事務所が寄付金を出していた場合、どうなるかということも考えておく必要がある。

まず政治家による寄付金は、公職選挙法では、自分の選挙区でなければ問題なし。政治資金規正法では、ポケットマネーであれば問題なし。政治資金から支出し、収支報告書に記載がなければ、違法になります。それゆえ、仮に寄付金を出していても、政治資金から支出し、収支報告書に記載していないのでなければ、違法ではない。

ただし、もし首相側からの寄付が事実だったということになると、首相の発言と食い違うので、道義的責任を生じる。それが同時に政治的責任として総理や国会議員の職に関わるほどの問題かどうか。それは、寄付金が小学校の認可に関わる行為とみなされるかどうかという点に絞られると思う。認可促進のための寄付(宣伝利用目的)でなければ、安倍首相は、寄付金を出していたら総理も議員も辞めると言っているわけではないから、野党から辞任を求められても、応じなければよい。

安倍首相は、3月17日の衆院外務委員会で、籠池氏が首相から100万円の寄付金を受けていると主張していることについて、「あり得ない」と述べ、明確に否定した。昭恵夫人の個人的な寄付についても否定。首相は「個人的な関係はない。そうした方に多額の寄付を私自身が行うことはあり得ない」と強調。夫人個人による寄付の可能性についても「念のため確認を取ったが、領収書などの記録もない」と否定した。
 にわかにマスメディアの寵児となっている著述家の菅野完氏が、籠池氏が首相から100万円の寄付を受けた証拠として書類を公開した。



http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4e/f5/9d1aa17568ad588ce4157d08742be76a.jpg

 

 籠池氏が学園職員に命じて郵便局に入金した時の振込票で、安倍晋三名義で入金しようとしたが、会計士に止められて「森友学園」の名義にしたとのこと。いったん「安倍晋三」(当然首相本人の自筆ではない)と書いて、修正テープらしきもので消してある。「匿名」とも書いたようだ。郵便局の訂正印が押してある。この振込票に、菅野氏は裏から電気照明を当て、安倍氏の名前が読めるとして、あたかも安倍氏からの寄付金の証拠のように提示している。いやはや、いまどきよほど知恵の足りない中学生でもしないような、お粗末極まりないものである。
 菅野氏は『日本会議の研究』でいちやく注目されるようになったが、本書はずさんな調査、的はずれの粗悪本だった。取材をせずに載せた内容について抗議を受け、出版差し止め判決を受けている。菅野氏は、元部落解放同盟の活動家、元しばき隊でカンパ金を横領、性犯罪事件(被害者複数)で現在係争中とのこと。いまや籠池氏に協力しているのは、こういう人間である。「類は友を呼ぶ」とはこのことだろう。
 安倍首相による「寄付」は籠池理事長の自作自演と考えられる。有名ブロガーの池田信夫氏は、次のように推理している。

 

「事実は次のように推定するしかない。

1. 籠池氏が昭恵さんの講演料として95日に100万円を持参した。

2. 昭恵さんが講演料を辞退した(?)

3. 籠池氏がこれを「安倍首相からの寄付」として7日に自分あてに振り込もうとした。

4. 郵便局が受理しなかったので、自分の名義で振り込んだ。」

https://headlines.yahoo.co.jp/article

(註 池田氏が「自分」と書いているところは「森友学園」に要修正)

 

既に多くの人が概ね同じ推理をしているが、常識的に考えて、これ以外に考えられない。ページの頭へ

 

6.首相夫人と籠池夫人のメールは適当か

 

 安倍首相は、昭恵夫人と籠池理事長婦人とのメールのやりとりも内容も問題ないと言っている。籠池夫人の了解が得られれば、全文公開すると発言している。公開がされれば、実際のやりとりが明らかになる。それまでは不確かな情報で判断すべきでない。

 現在わかっていることは、3月16日参院予算委の理事たちが問題の調査のため、籠池氏を訪問し、野党議員たちが氏と話し合っているとき、籠池夫人に昭恵夫人から来たというメールについてである。国会で大問題になっている中で、しかもそのタイミングでのメールゆえ二人が今も親しい関係にあると見て、マスメディアが大きく取り上げた。

 衆院外務委員会で民進党・福島伸享議員が、メールには「幸運を祈ります」と書いてあったと発言。ところが、籠池夫人が送ったメールは、多数に一斉送信で「3億円あれば学園は残る。助けて」との趣旨のものだった。それに昭恵夫人が返信したのだが、「幸運を祈ります」ではなく、単に「祈ります」と書いてあったと判明。「幸運を」と付け加えた福島議員は、明らかに印象操作をしている。「祈ります」だけゆえ何を祈るのかわからない文章だが、協力すると言っているのではない。単に儀礼的な返信と見るのが妥当だろう。ページの頭へ

 

7.学園の教育方針と籠池理事長の人格の乖離

 

 次に、学園の教育方針と籠池理事長の人格の乖離について書く。

幼稚園児に教育勅語を教えている森友学園の籠池理事長は、安倍首相の昭恵夫人を名誉校長にゴリ押ししたり、首相の名前を本人の承認を得ずに使って寄付金を集めたり、公的機関から異例の厚遇を受けたりなど、本件が大きな社会問題になった初期の段階から、その行動には問題があることが明らかだった。

マスメディアの多くは連日、学園の運営上の問題と教育方針の話をごちゃまぜにして、学園のイメージを貶め、戦前の教育理念をも誹謗するような報道を繰り返している。

日教組や朝鮮学校については取り上げもしない偏向マスコミと民進党、共産党が、ここぞとばかりに躍起になっている。幼稚園で教育勅語を教えたり、新設予定の小学校では神道に基づく教育をするという方針の学園だからこその攻撃であることは明らかである。
 だが、また籠池理事長は、純真な子供たちに教育勅語を教える学園の経営者であれば、自身の言動が勅語の精神に恥じることのないように実践躬行に努めなければならない。この点、籠池氏は人格的に大いに問題がある。

勅語の精神をはき違えた一学校経営者と偏向したマスメディアによって、教育勅語について負のイメージが広がってしまった。これを払拭すべく、教育勅語の正しい理解と復権に努めたいものである。(拙稿教育勅語を復権しよう」をご参照のこと)

3月10日籠池氏は近く理事長を退任する意向を明かした。教育機関だから、何より幼稚園の園児と親、小学校入学予定者等への謝罪が必要だろうが、籠池氏の記者会見で最初に謝罪の言葉がなかったことは、社会的な信用を自らさらに引き下げることになった。自己中心で独善的な人物と見られる。籠池氏は、国有地購入などのさまざまな疑惑には答えず、異なる金額が記された3通りの契約書についても、合理的な説明の出来るわけがなく、しどろもどろの説明に終わった。マスメディアの報道の仕方を批判したところで、身から出たサビ、恨み節にしかならない。

籠池氏は、理事長の後任に長女を指名し、自らもアドバイザーのような形で学園運営には関わる考えを表明している。今後、小学校開校予定だった土地は、学園側が更地にして、国が売却価格と同じ1億3400万円で買い戻すことになるだろう。国側としてはゴミが大量に埋まっている土地という印象が強く、土地の価値が下がり、競売にかけた場合、かなり金額が下がるのではないか。財務省の手続きに法的な問題はなかったとしても、売る相手を間違えた。

学園側は既に建設が大方進んでいる建物を解体・撤去して更地にする費用以外に、補助金5600万円の返還も求められる。工事関係者も建築資金残金等の支払いが受けられないおそれがある。籠池氏は何億円もの負債を抱えることになるだろう。幼稚園の入園者にも影響が出るだろうから、負債の返還は相当困難な課題になるだろう。

最も驚いたことは、昭和天皇が塚本幼稚園にご訪問されたという嘘を、堂々とホームページに掲載してきたことである。塚本幼稚園のホームページには、昭和61年5月11日に「昭和天皇陛下御臨幸」とあり、「昭和天皇陛下には、全国植樹祭の途次、当園に御臨幸賜り、園児より紅白のカーネーションをお渡し致しました」との説明がある。だが、宮内庁は、記録に基づき、昭和天皇の塚本幼稚園訪問を明確に否定した。ホームページ掲載の陛下のお写真も幼稚園の写真ではないとしている。虚偽の事実を掲載して、幼稚園の経営に、天皇陛下までを利用してきたわけである。畏れ多いことである。こういう人間は、私利私欲のために次々にウソを吐き、首相でも首相夫人でも他の政治家でも何でも利用するだろう。教育機関の経営者の風上に置けない卑劣漢である。ページの頭へ

 

8.もっと大きな問題〜国会空転の背後にあるもの

 

国会の運営には、1日当たり3億円以上かかる。国民から徴収された税金が、会議運営や議員の歳費等に、日々費やされている。今国会は莫大な経費を使いながら、約1ヶ月間、森友学園問題で空転している。外交・安全保障問題を審議すべき衆院外務委員会でも、ほとんどの時間が全くそれと関係のない、一地方の学園問題に費やされてきた。

3月16日午後、岸田=ティラーソンの日米外相会談は、北朝鮮による核・ミサイルの実射を予感させる「新しい段階の脅威」への対抗策を協議していた。その時、参院予算委理事の国会議員団は、森友学園の籠池氏を訪ね、氏らの話を聴いていた。
 このことにつき、安全保障・軍事問題を専門とする産経の野口裕之記者は、3月20日の産経新聞の記事で、次のように指摘している。
 「東京で行われたのは『すさまじい単位で、国民の生命と財産が失われる』事態を食い止めるための協議。大阪で行われたのは『国民の生命は失われず、国有財産や税金が不正に使われた可能性が浮上している』事態の調査?だった」

野口氏は、また次のように書いている。

 「森友学園問題の真相究明は必要だが、国会では森友問題に加え、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報が陸上自衛隊で発見された問題に、論議が集中し過ぎている。米国が北朝鮮の核・ミサイル基地への攻撃や朝鮮労働党の金正恩委員長の除去を真剣に検討している最中とは思えない、緊張感を著しく欠いた政治姿勢ではないか」

 「米国は核・ミサイル施設や金委員長の居所を狙ったピンポイント爆撃といったハードルの低い選択肢=限定戦争も視野に入れている。先制攻撃の最終決心を付ければ、米国は素早く動く」

 「朝鮮半島有事が回避されても、朴槿恵氏の大統領罷免に伴う選挙で、反日・親中の統一核武装独裁国家が樹立される恐れがある。いずれにしても、国家の危機がヒタヒタと迫る中、国会論議の主軸がズレいる」

 朝鮮半島情勢だけではない。森友学園問題による今国会の空転は、中国の動きへの国民の関心をそらすことにもなっている。米国のトランプ大統領は、尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象であることを確認した。日本にとって同盟国が明確に意思表示していることは心強い。だが、第5条が適用されるのは、わが国の施政権下にあることが前提である。施政権になければ、適用されない。わが国が実効支配していれば、尖閣諸島を中国が軍事進攻した場合、米軍は日本と連携する。実効支配していなければ、米軍が守ったり、取り戻してくれることはない。

 尖閣海域に入ってくる中国海警の警備艦隊は、昨年中ごろまでは2隻編成だったが、今は4隻に増えている。艦船もより大型かつ新鋭となっている。中国海警は尖閣の日本の領海や接続水域に月平均3、4回侵入しており、恒常的かつ自由自在に尖閣海域をパトロールできる能力をほぼ獲得したと見られる。それによって、中国は尖閣海域への侵入を増し、日本の施政権の侵食に成功している。このままだと中国は尖閣の施政権は、中国の手にあると宣言されかねない状況である。

 現下の状況において、国会がなすべきことは、尖閣諸島、ひいてはわが国を防衛するための法整備や諸施策の推進である。中国による侵攻の危機は、確実に迫っている。ところが、今国会は森友学園という一地方の学校の問題で空転しており、まともに機能していない。この状況は、中国共産党を大いに喜ばしていることだろう。中国の中央テレビ局は森友学園問題を盛んに報道し、今(3月23日現在)ではトップニュース扱いとのこと。人民日報や新華社などのウェブサイトも記事を転載している。

 私は、今国会における民進・共産・自由・社民の議会戦術、それに呼応した多くのマスメディアの報道姿勢は、米国トランプ政権が日本と連携を強化しつつ、北朝鮮・中国に厳しい姿勢を示している中、わが国に迫りくる朝鮮半島情勢の危機から国民の目をそらし、国内を分裂させることで、北朝鮮や中国を利するものとなっていると思う。背後に北朝鮮や中国の対日工作があることが推測される。民進・共産・自由・社民の野党4党は、中国の指示を受けて行動しているか、中国に協力しようとしているか、日本の政党として根本的な姿勢が疑われるのである。

私は、政府与党のやっていることや、安倍政権がやっていることは、なんでも支持し、野党の言っていることに何でも反対しているのではない。私は特定の政党の党員でも支持者ではない。選挙では、政党ではなく人物を見て投票している。

政権与党が腐敗堕落している場合や国の進路を誤っている場合には、野党や独立した個人がこれを批判し、国政を正すことが必要である。戦前の日本にはそういう国士がおり、私は彼らを尊敬している。今国会での民進・共産・自由・社民の態度は、あまりにもひどいから、憤っているのである。また、私は、これまで自民党に対しても、維新系に対しても、厳しく批判してきている。マイサイトの「政治・経済・社会」の項目の政党論・政治家論をご参照願いたい。

日本の国会は、単に日本国民の中での諸勢力の論争・審議の場であるだけでなく、日本を取り巻く国々、米国・韓国・中国・北朝鮮の駆け引きの場にもなっている。そういう構図をもって、わが国の国政を見る必要がある。そして、真に日本の国益、国民の生命と財産、国家の独立と主権、日本人の名誉と誇りを守ろうとしている政治家と、そうではない政治家をよく見分けていこう。ページの頭へ

 

関連掲示

・拙稿「教育勅語を復権しよう

 

第2部 籠池証言のウソを暴き、辻元議員を追及すべし

 

1.籠池証言と安倍首相答弁は真っ向対立

 3月23日に第1部を掲載した後、同日行われた国会の衆参両院予算委で、森友学園理事長・籠池泰典氏の証人喚問が行われた。その後の展開を第2部として書く。内容は4月6日現在のものである。

安倍晋三総理大臣は3月24日の参院予算委員会で、籠池氏が証言した昭恵夫人による国有地払い下げへの関与や寄付などを全面否定した。
 籠池氏と安倍首相の両者の主張は真っ向から対立している。だが、籠池証言は、物的証拠がほとんどなく、過去の発言から変化し、肝心なことは証言を拒否した。恨み節に満ちており、ウソ、作り話が多いと感じられる。大阪府は、籠池氏らを私文書偽造罪、公務執行妨害罪等で刑事告訴する準備をしている。補助金適正化法違反、詐欺罪、偽証罪等による告発もあり得る。しかし、なお民進・共産・自由・社民の野党4党は、籠池証言を政争の道具にしようとしている。 第2部となる本稿では、籠池証言後の問題整理を行い、本件の現状と見通しを書きたい。わが国が内外の重要課題に直面するなかで、国会は、これ以上、籠池証言に振り回されてはならない。また、籠池証言のウソを暴き、新たに浮かび上がった辻元清美議員の疑惑の追及を行うべきである。

 報道によると、籠池証言と安倍首相の答弁の概要は、概ね次の通りである。

 国有地払い下げに関して、籠池氏は、小学校建設用地として取得した国有地の定期借地契約の期間延長について、昭恵夫人に「助け」を電話で依頼したと証言した。首相は「妻は土地の契約に関する具体的な内容を全く聞いていない」と関与を否定した。また、籠池氏とのやり取りは昭恵夫人付の政府職員(谷査恵子氏)が行ったと説明。職員が籠池氏に「希望に沿うことはできない」とのファクスを送ったことについては、職員の回答は「制度上、法律上どうなっているかとの問い合わせであり、依頼や働き掛け、もちろん不当な圧力では全くない。土地の売買や小学校の認可には全く関わりない」と述べた。「払い下げに妻が関与したことにはならない」とも強調した。
 首相は証人喚問について「国有地の売却、小学校認可の問題で具体的な政治家の関与がなかったことは明らかになった」と述べた。

 寄付金について、籠池氏が、昭恵夫人と2人だけの場で「100万円の寄付」を受けたと主張した点について、首相は「密室のやりとりなど反証できない事柄を並べ立て、事実と反することが述べられたことは誠に遺憾だ」と語った。
 質問した自民党の西田昌司氏は、昭恵夫人と籠池氏の妻・諄子氏との間で行われたメールのやり取りを公開した。これを受け、首相は昭恵夫人が100万円の寄付について「記憶がない」として籠池夫人に問い合わせたが、籠池夫人から回答がないことから、「払ったという話は一切ない。メールを見ていただければよく分かる」と強調した。
 籠池氏が寄付について昭恵夫人から、「口止めとも受け取れるメールが届いた」との証言に対しても「読めば、そうではないことが分かる。極めて遺憾で、悪意に満ちたものだ」と批判した。

 籠池氏は、証人喚問で、校舎建設費が異なる3通の工事請負契約書について、刑事訴追の恐れがあるとして証言拒否をした。これに対し、首相は「刑事訴追の恐れを理由とした証言拒否が繰り返され、真相が解明されず大変残念だった」と語った。
 予算委には、売却交渉時に財務省理財局長だった迫田英典国税庁長官、近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長も参考人で出席。迫田氏は「報告を受けたことはない。政治的な配慮をするべくもなかった。政治家や秘書から問い合わせは一切ない」と、武内氏も「政治家、秘書から問い合わせは一切なく、政治的な配慮は一切していない」と明言した。
 民進、共産、自由、社民の4野党は24日の国対委員長会談で、昭恵夫人と大阪府の松井一郎知事、籠池氏の代理人を辞任した酒井康生弁護士ら計8人の証人喚問を要求することで一致した。松井知事は24日、大阪府庁で記者団に「いつでも行く」と述べたが、自民党の竹下亘国対委員長は民進党の山井和則国対委員長に対し、昭恵夫人、松井知事らの証人喚問を「必要ない」として拒否した。
 自民党は、籠池氏の証言内容に虚偽が多いとして、議院証言法に基づき、籠池氏を偽証罪(3カ月以上10年以下の懲役)で告発できるかどうか、検討を開始した。告発には、議員の3分の2以上の賛成が必要だが、政党間・議員間で見解が対立している。過去の事例を見ると、偽証罪は既に当局の捜査が行われていれば、証拠をもとに検察(最高検へが多い)に告発できるが、本件は捜査がされていない。それゆえ、検察への告発は、かなり難しいと見られる。
 一方、野党4党は、問題が長期化すれば内閣支持率がさらに低下すると見ている。平成29年度予算案が成立した後も、引き続き追及を続けている。だが、後半の国会は、テロ等準備罪や天皇陛下の譲位に関する重要法案が多い。籠池氏の裏付けのない証言で国会が振り回されることは、国家にとって重大なマイナスである。

 続いて、重要なポイントについて、新たな情報をもとに整理する。
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2、重要ポイントの問題整理

 

証人喚問の直前に書いた拙稿「森友学園問題〜何が本当に問題なのか」では、重要なポイントを5点挙げた。

(1)国有地売買の価格は適正だったのか
 ・9億5千万円が1億3千万円に
 ・ごみ処理代の見積もりの仕方と金額の妥当性
(2)政治家の口利きはあったのか
 ・財務省に土地価格を下げさせたか
 ・大阪府に認可を働きかけたか
(3)3通の契約書があるのはなぜか
 ・同一の日付で金額が違う
 ・国と大阪府に違う金額の書類を提出
(4)安倍首相側から100万円の寄付はあったのか
 ・首相本人または夫人、事務所から
(5)首相夫人と籠池夫人のメールは適当か
 ・疑惑が浮上し国会で問題になっている中で何をやり取りしているのか
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13z.htm

 証人喚問の結果等をもとに、これら5点と次の3つのポイントを追加して、次に記したい。

(6)<追加1> 昭和天皇の御臨幸はされたのか
(7)<追加2> 安倍晋三氏の氏名を無断使用した寄付金集めはどれくらい続いたのか
(8)<追加3> 民進党・辻元清美議員は潜入工作等を行ったのか

 まず当初の5点について書く。

(1)国有地売買の価格は適正だったのか

 証人喚問での籠池証言は、物的証拠がほとんどなく、非常に信憑性が低く、ウソ、作り話が多いと、感じられるとともに、恨み節に満ちたものだった。
 当初、小学校予定地の鑑定評価額は9億5600万円だったが、新たに地中からごみが発見され、1億3400万円で学園に売却された。約8億円に上る値引きは、政治家が財務省に圧力をかけたためではないかとする臆測が飛んでいる。1億3400万円の売却代金が10年分割払いで売却額も一時非公表とされるなど、財務省によって学園への異例の優遇があったことも判明している。
 証人喚問で籠池氏は、小学校設置認可や国有地取得に関して協力を求めた先として、自民や維新の国会議員の実名を列挙した。大阪府の松井一郎知事周辺の接点も利用したと述べ、「政治的な関与はあったのだろう」と推測を述べた。しかし、確証のない政治家の関与をちらつかせただけで、実際の交渉については、「詳細は承知していない」と述べた。
 籠池氏は、国有地の価格に関しては、「想定外の大幅な値下げにびっくりしたが、売買契約を結んだ。交渉の詳細には詳しく承知していない」と強調した。証人喚問後、同時に行われた日本外国特派員協会での記者会見では、籠池氏は、国有地が安く売却された経緯について「財務省の官僚が(首相側の意向を)忖度(そんたく)したのでは」という推測を述べた。この推測は、単なる想像であり、裏付けになる物証を示していない。籠池氏は、学園側と土地交渉当時、国有地処分を担当する理財局の局長だった迫田英典国税庁長官を名指しして、国会での質疑を求めた。
 迫田国税庁長官は、24日の参院予算委員会での参考人招致で、「当時、本件について報告を受けたことはございません」と証言した。「政治的配慮をすべくもなかった」と全面否定した。元近畿財務局長の武内良樹国際局長も、ごみ撤去費用として8億円を値引いたとする経緯は逐一報告を受けていたと説明したが、籠池氏が主張する安倍昭恵首相夫人や政治家との関係性は「知らなかった」と説明。結局、経緯が明らかになることはなかった。
 契約当事者である財務省はこれまで、面談記録などを「契約締結をもって廃棄した」と説明した。この日の質疑ではこの記録廃棄の質問すらなく、当然、答弁もなかった。籠池氏が名前を挙げた鴻池元防災相側の働きかけについて、武内氏は参考人招致で「報告を受けていない」と証言しただけだった。この書類の破棄については、本当に破棄されているのか、なぜ購入条件付10年定期借地契約に関する書類をこれほど早く破棄するのか、疑問が残った。
 さて、本件(1)で私が重要なポイントと思うのは、鍵池氏が平成27年10月、小学校用地につき、土地の購入を前提とした定期借地契約の期間を10年からもっと長く延長してほしいと願って、安倍首相の昭恵夫人に電話したと言ったことに関してある。
 その電話は、留守電であり、昭恵夫人は直接受け答えしたのではない。籠池氏の留守電と並行して籠池夫人は総理大臣夫人付・秘書役の谷査恵子氏(国家公務員)に手紙を出し、谷氏は夫人ではなく籠池氏にFAXで回答した。そのFAXを、籠池氏は証人喚問で提示した。この日、提示された唯一の物証である。
 昭恵夫人は「10年かどうかといった具体的な内容については、まったくお聞きしていません。」と明確に否定しているが、もしこの購入条件付の定期借地契約の期間延長の働きかけに、昭恵夫人が関わっていたという疑いが強まると、首相が2月17日小学校の認可ないし国有地払い下げに自分か妻が関わっていたら「総理大臣も衆議院議員も辞める」と述べた発言に関わって来る。
 ここは、民進党などの野党4党にとって、最大の攻めどころである。彼等の目的は真相の解明ではなく、安倍首相を退陣に追い込むことである。国民に対して真実を明らかにすることではなく、国民に安倍首相への不信感を募らせ、政権の支持率を下げ、政権を揺さぶるために、籠池氏の発言を利用して首相を攻撃しているものと思われる。
 これに対し、安倍首相は24日の参院予算委で、寄付金などとともに昭恵夫人の国有地払い下げへの関与を全面的に否定した。また先述したとおり、当時の財務省理財局長、近畿財務局長は、国有地問題については政治的な配慮をするべくもなく、政治家、秘書からの問い合わせは一切なかったと断言した。
 安倍首相は、自身か妻が関わっていたら首相も議員も辞める、一切かかわっていないと全否定した。ところが、夫人付の谷氏のFAXが出てきたので、野党4党にとっては、恰好の攻撃材料になっている。
 一般の国民には、政治家の口利きの仕方や、それへの霞が関官僚の対応の文化がよくわからないので、どこからが「関与」となるのか判断は難しい。野党4党は、そうした国民の意識を政権批判へ誘導しようとしているのだろう。
 この点、元国家公務員(外交官)で現衆議院議員の松川るい氏が、フェイスブックに書いていることが参考になる。
 松川氏曰く「谷総理夫人付きのFAXがあたかも何か特別なことで、『働きかけ』に当たるかのような印象操作を野党が一生懸命やっていますが、笑止千万です。国家公務員だったら誰でもわかると思います。
 皆さんご存じないのかもしれませんが、役所は一般の方からの問い合わせであっても、担当官が電話での口頭回答は普通に致します(忙しすぎて電話がつながらないということはあり得ますし、一般からの問い合わせに対する親切度は役所によって違うかもしれません。各役所のそれぞれのカルチャーがあるので。)。佐川理財局長の言うとおりです。
 谷さんは、籠池さんという自分の知り合いからわざわざ手紙での照会があったので(しかも昭恵夫人もご存じの方)、財務省に問い合わせてその結果を教えて差し上げたのです。谷さんの行動も財務省の行動もごく通常のことで、こんなものを『働きかけ』というのは強弁というものです。この程度の通常の照会は、日常的なものですし、事前にわざわざ昭恵夫人に断らずともするでしょうが(そうでないと自分宛の手紙への返信を放置することになってしまうので。)断ってやっていたとしても何の問題もありません。これは、ただの『照会』でしかないからです。
 FAXのポイントは、財務省が『圧力』を感じて、回答内容に影響があったのかどうかです。回答内容は、役人の言うところの『ゼロ回答』。何ら問題ありません。というか、むしろ『圧力』が生じていないことの証明書のようなものです。
 だいたい、財務省というところは、霞ヶ関の役所の中でも一番融通の利かないお堅い役所で、申し訳ありませんが、昭恵夫人の付きが照会したぐらいで結果を変えようとするようなことはないでしょう。財務省に失礼というものです(佐川局長も怒りを抑えての答弁)。」と。
 松川氏の説明は、明快である。だが、政府は谷氏の対応は「個人的対応」と説明しているので、昭恵夫人の意向や上司の意向があったのではないかという見方が出ている。官僚の場合、全く個人の判断で行動しているとは考えにくい。また、森友学園が国に対して工事費の建て替えをしている件について、27年度には予算措置ができなかったが、「28年度に予算措置を行う方向で調整中」と谷氏が書いたことも、単なる「ゼロ回答」ではなく忖度があったのではないかという見方も出ている。国民の多くにとって、腑に落ちない点だろう。国民の多くは、永田町や霞が関の文化は分からない。自分が社会生活をしている中で身に着けた常識で考える。野党4党の目的は安倍首相を退陣に追い込むことだから、納得がいかないという世論をバックに、徹底的にFAXを利用してくるだろう。
 谷氏のFAXには昭恵夫人の社会的立場の問題が絡んでいる。首相夫人は、公人か私人か。野党4党は、この点を追求している。安倍首相は、昭恵夫人を「私人」と言っているが、わが国の場合、首相夫人が公人か私人かについて明確な決まりはない。首相夫人は、議員でも官僚でも公務員特別職でもない。だが、首相の外国訪問に同行したり、外国要人接待に同席したりしている。今回浮かび上がったように、国家公務員が複数名、夫人付として就く。その公務員は、組織の上司から指示を受けて任務に就き、上司に報告をしたり裁可を受けたりしながら勤務し、労働の対価として俸給を受け取る。それゆえ、首相夫人が全くの私人とは言い切れないという見方がある。この首相夫人の立場のあいまいさも、野党4党にとっては攻めどころとなっている。
 今(4月6日現在)のところ、(1)国有地売買の価格は適正だったのかについては、何も解明が進んでいない。この点に関して、私は右の事実が重要だと考えている。豊中市は、森友学園が購入した土地の隣地を実質2124万3000円で購入している。売買価格は14億円だが、国庫補助金7億1千万円、臨時交付金6億9千万円が出ているので。これを引くと、豊中市の実質の購入価格は 2124万3000円だったことになる。また、小学校用地を1億3400万円で買った森友学園は、豊中市が公園用地として買った土地の購入価格の6.3倍の価格で買ったことになる。この点の追及がされていないことは、私の疑問の一つである。しかも本件に関して、後に(8)に書く民進党参議院議員の辻元清美氏が国交副大臣だった時に、豊中市への補助金等の交付に関与したのではないかという疑いが浮上している。この疑惑の追及なくして、(1)の問題は収束しないだろう。
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(2)政治家の口利きはあったのか

 

籠池泰典氏は、政治家の口利きに関して、証人喚問の2週間前には、記者会見で政治家への口利き依頼をただされ、「ないですよ。何回も言っているじゃないですか。無い、ないですよ」と答えた。いらだちもあらわに否定していた。

ところが、籠池氏は、証人喚問で、小学校設置認可や国有地取得に関して協力を求めた先として、自民や維新の国会議員の実名を列挙した。大阪府の松井一郎知事周辺の接点も利用したと述べ、「政治的な関与はあったのだろう」と推測を述べた。2週間前とは真逆である。だが、その「関与」についてのやりとりがどうだったか、何も具体性がない。

 このように自分の発言を180度変えるような人間が、昭恵夫人の関わりを主張している。そして(1)に書いたような事態を生んでいる。籠池氏の言動は、私利私欲のために、国会をかく乱し、人心を惑わす悪質な行為である。ページの頭へ

 

(3)3通の契約書があるのはなぜか


 小学校建設にあたり、籠池氏は国土交通省や大阪府などに建築費が異なる工事請負契約書を提出していた。大阪府は、私文書偽造罪、公務執行妨害罪等で刑事告訴する準備をしている。

 衆院証人喚問のでは、宣誓の後、籠池氏は、金額が異なる3種類の工事契約書の存在について「反省」の言葉を口にはした。

 公明党の富田茂之衆院議員は、なぜ3つの工事契約書が存在するのかを追及した。籠池氏と小学校建設業者が、正規の契約書のほか、工事金額を過少に記載した契約書も作るとした「覚書」を交わしていたことについても問い質した。だが、籠池氏は「刑事訴追の恐れがあるので答弁は控える」と証言を拒否した。

  国土交通省に補助金を申請する際に提出した契約書については、「手続きは設計事務所が行っていた」と、籠池氏は設計事務所に責任を転嫁した。本件は、補助金適正化法違反の疑いがある。補助金の詐取は、国民の税金を詐取する行為である。

 証人喚問での本人の証言は、明らかに違法行為だったことを意識した発言である。司直の手で疑義を徹底的に解明すべきである。ページの頭へ

 

(4)安倍首相側から100万円の寄付はあったのか

 

籠池氏は、証人喚問で、安倍首相から昭恵夫人を通じて寄付金100万円を受け取ったと重ねて主張した。昭恵夫人が27年9月5日に講演に訪れた際、「私と2人きりの状態で『安倍晋三からです』と封筒に入った100万円をくださった」「金庫の中に入れ、その後郵便局に行った」などと述べた。同行した「秘書」がいたが、夫人が直前に「お人払い」をし、園長室で2人きりだったと言う。

 自民党の西田昌司参院議員は質疑で、昭恵夫人には同行者が2人おり、籠池氏と2人だけになる機会はなかったと指摘した。昭恵夫人からの聞き取りに基づく発言である。籠池氏は「事実は小説より奇なりであります」と言って、自分の主張を強調した。この文脈で使うには、非常に不自然な表現である。他の関係者の証言などとの食い違いを何度も指摘されると、籠池氏は「的外れだ」「失礼ではないか」と声を荒らげた。

籠池氏の証言には、決定的な証拠はない。袋入りの寄付金を受けたと言うなら、その袋を提示すべきである。籠池氏は、夫人から渡された袋を、上から見て金子(きんす)だと分かったと言う。だが、寄付金であれば、銀行から引き出したまま、銀行の袋で渡すのは失礼になる。普通、寄付金なら、のしをつけて渡す。安倍首相または昭恵夫人の自筆の署名(金額入り)がある袋が提示されなければ、証言は裏付けを欠く。

郵便局の振替用紙に「安倍晋三」→「匿名」→「森友学園」と書いたことと合わせ。籠池氏の証言は極めて疑わしい。

籠池氏は、講演を終えた昭恵夫人に「10万円入ったお菓子の袋に『感謝』という銘を入れ、お持ち帰りいただいた」とも証言した。また、寄付金を受け取った後、夫人から「匿名で願いたい」という電話が来たという。通話内容の録音が存在しないなら、これも裏付けがない。電話があったということだけなら、電話会社の通話記録を出せば、通話の日時と通話時間は示すことができるだろうが、それも提示していない。

 3月23日証人喚問後、籠池氏は、日本外国特派員協会で記者会見を行った際、100万円の寄付を巡り、首相側の説明と食い違っている点について、「(真相は)神のみぞ知る」と強調した。この表現も非常に不自然である。事実を言っているのであれば、自分と昭恵夫人は知っていると主張すべきところである。「神のみぞ知る」という言い方は、おかしい。

籠池氏は、昭恵夫人からは、最近になって「口止めとも受け取れるメールが届いた」とも述べた。24日の参院予算委員会で、首相に質問した自民党の西田昌司氏は、昭恵夫人と籠池氏の妻・諄子氏との間で行われたメールのやり取りを公開した。これを受け、首相は「100万円のやり取りもない。籠池氏の夫人に確かめたが、払ったという話は一切ない。メールを見ていただければよく分かる」と訴えた。

籠池氏が、昭恵夫人から「100万円の寄付」を受けたと主張した点について、首相は、「密室のやりとりなど反証できない事柄を並べ立て、事実と反することが述べられたことは誠に遺憾だ」と語った。籠池氏が証人喚問で昭恵夫人から「口止めともとれるメールが届いた」と指摘した部分は、昭恵夫人が2月25日に「私もよくわかりませんが、色々気を付けなくてはいけないことがあります。私が関わったということは、裏で何かがあるのではと疑われないように、細心の注意を払わなくてはならないということだったのでしょう。(略)」と送ったメールとみられる。首相は、この点に関する籠池氏の証言に対して、「極めて遺憾で、悪意に満ちたものだ」と批判した。

現在のところ、(4)安倍首相側から100万円の寄付はあったのか、については、真相は明らかになっていない。籠池氏の主張に対し、密室のやり取りはなかったと証明することは難しい。「ない」ことを証明するのは、「悪魔の証明」といわれるほど困難である。籠池氏によって国民に植え付けられた疑惑をぬぐうことは、首相にとって大きな課題となっている。一般社会であれば、こうした議論に関しては、どちらの人格を信用するかで、人は判断する。だが、野党4党は、安倍首相を引き摺り下ろすことが目的ゆえ、「悪魔の証明」を首相に迫ることで、国民の疑惑を刺激し続けようとするだろう。

疑惑を晴らすには、確かな証拠しかない。ここで重要なのが、籠池氏が郵便局の振替用紙について、偽証をした可能性が高いことである。

証人喚問では、100万円を郵便局で振り込みした際、受領票に学園職員がまず「安倍晋三」と書き、それではだめだと郵便局員に指摘され「匿名」と書き、それもだめで「森友学園」と書き直したと籠池氏は述べた。その過程で、郵便局にいる職員から学園にいる副園長(籠池氏妻)に電話をかけた、とも述べた。

だが、3月27日のフジテレビの番組「グッディ」は、「新疑惑 籠池氏100万円振込用紙で偽証? 独自に筆跡鑑定」のタイトルで、籠池氏の偽証の可能性を報じた。同局は受領票の筆跡鑑定を日本筆跡鑑定人協会会長の根本みきこ氏に依頼。鑑定結果は、受領票に書かれている字である「大」は、90%の確率で籠池夫人の筆跡と一致。「安倍晋三」は、籠池夫人の筆跡と似ている。「匿名」は、90%の確率で籠池夫人の筆跡と一致。「森友学園」は、籠池夫人の筆跡ではない、とのこと。この鑑定でわかったことが事実であれば、籠池氏の証人喚問での発言は、偽証ということになる。

自民党も独自に筆跡鑑定を行った。その結果を踏まえ、28日記者会見を開き、籠池氏を議院証言法に基づく偽証罪で告発する考えを発表した。筆跡鑑定の結果、書いたのは職員ではなく籠池夫人の可能性が高いとのこと。フジテレビの鑑定人も同じ結果だから、間違いないだろう。初期のテレビ報道では「夫人が入金」と伝えていた。それが学園側弁護士の説明で「職員」と変わった。告発には、予算委員会委員の3分の2以上の賛成が必要だが、自公の委員の賛成で確実である。国政調査権を発動して、きっちり、やってほしい。ページの頭へ

(5)首相夫人と籠池夫人のメールは適当か

 

籠池泰典氏の妻、諄子氏(森友学園副園長)と安倍晋三首相の昭恵夫人とのメールのやり取りの全容が、証人喚問において、明らかになった。

平成27年9月5日昭恵夫人に講演料10万円を渡したとする籠池氏の証言に関し、昭恵夫人は本年2月28日、「講演の謝礼を頂いた記憶がなく、いただいていたのなら教えて頂けますでしょうか。」「報道をされたようなので、確認です。」と問い合わせのメールを再三にわたって行った。だが、籠池夫人は、「全国の方々から励ましのメールがどっさり届き励まされます 絶対おかしい!」「あまりにひどい なぜ、その情報はどなたからですか」「応援メールをみていただきたいぐらいです」などと質問に対して回答にならない返信を繰り返しているばかりである。籠池夫人は、講演料10万円を渡したという具体的なことを何も示していない。籠池氏から、学園の出納簿の提示もない。

 また、籠池氏は証人喚問で、「妻に昭恵夫人から、『裏で何かがあるのではと疑われないように』という口止めともとれるメールが届いた」と主張した。この点は、昭恵夫人が本年2月23日まで塚本幼稚園の名誉校長を務めており、幼稚園に夫人の写真が掲載されていたが、自民党の議員が学園に行って、その写真を外させたことに関する者ものと思われる。夫人のメールとは、本年2月25日に「私もよくわかりませんが、色々気を付けなくてはいけないことがあります。私が関わったということは、裏で何かがあるのではと疑われないように、細心の注意を払わなくてはならないということだったのでしょう。(略)」と送ったメールとみられる。だが、これを「口止め」と取るのは、曲解と言わざるを得ない。

 昭恵夫人は、証人喚問の日程が決まった3月16日にも、籠池夫人に「私もどうしていいかわかりません。権力など使っていません。(略)自分達の保身ではありません。日本の将来のためです」とメールした。籠池夫人から「嘘の情報」と返信があり、昭恵夫人が受け取ったとされる寄付について、「100万円の記憶がないのですが。」と問い合わせたが、籠池夫人から返信はなかった。確かに100万円の寄付金を受け取ったのであれば、籠池夫人はそのように返信すべきところである。

昭恵夫人は、3月23日フェイスブックに見解をポストした。民進党等の野党4党は夫人の証人喚問を求める方針と伝えられるが、このコメントの内容を調査して、事実と異なることが多くあるというのでなければ、証人喚問をする必要はないと思う。まず籠池氏の証言の信憑性を検証することだろう。

 

 以上、(1)から(5)について、現状と私見を書いた。次に、追加として3つのポイントについて書きたい。

 

(6)<追加1> 昭和天皇の御臨幸はされたのか

(7)<追加2> 安倍晋三氏の氏名を無断使用した寄付金集めはどれくらい続いたのか

(8)<追加3> 民進党・辻元清美議員は潜入工作等を行ったのか

 

これら3つである。ページの頭へ

 

(6)<追加1> 昭和天皇の御臨幸はされたのか

 

森友学園は、ホームページに昭和天皇が塚本幼稚園に御臨幸されたとの掲示をしてきた。3月23日の証人喚問で、西田議員に追及されると、籠池氏は「ご皇室の方がおいでになったことはない。(HPの記載は)私自身が指示したことは決してない」と答えた。だが、籠池氏は、それまで「ご皇室の方との対面、これもほんまもん」と強調していた。

自己の学園の利益のために、昭和天皇の御臨幸を捏造するとは、誠に不敬である。愛国者のすることではない。籠池氏は、明治天皇の教育勅語を幼稚園児に教えていながら、昭和天皇について虚偽掲示をして私利のために利用する。籠池氏は精神的に極めて大きな矛盾を抱えた分裂気質の人物ではないか、と私は推測する。ページの頭へ

 

(7)<追加2> 安倍晋三氏の氏名を無断使用した寄付金集めはどれくらい続いたのか

 

 証人喚問の前後で、籠池氏の回答がもっとも変遷したのが「安倍晋三記念小学校」という名称での寄付金集めについてである。

 証人喚問で、公明党の竹谷とし子参院議員は「安倍晋三記念小学校」として寄付を募ったことについて、「本人の許可を得ずに名前を使ったのは詐欺ではないか」と追及した。籠池氏は「詐欺ではない」と反論したが、これは詐欺罪になると私は思う。

寄付を募った期間について、籠池氏は、ウソをついている。籠池氏は、2月中旬、本件が国会で取り上げられると、「昭恵夫人から了解を得たので(安倍晋三記念小学校という)振込用紙をつくった。そのときは国会議員だったが(平成24年12月に2度目の)首相になられたのでお断りいただいた」と述べた。証人喚問でもこの説明を維持し、この名称で寄付を募ったのは「ほんの一瞬」と強調した。だが、続く証言の中で、5か月以上、その振込用紙を使っていたことが明らかになった。

さらに、証人喚問後、同日行われた日本外国特派員協会の会見では「記憶に混乱があった。訂正する」と一転。振込用紙を印刷したのが26年3月だったと訂正した。26年3月とは、安倍氏が平成24年12月から2度目の総理大臣職を務めている最中である。これを、「首相になられたのでお断りいただいた」と言っていたのだから、「記憶の混乱」ではなく、真っ赤なウソだったのである。

それゆえ、安倍氏の氏名の無断使用は、真っ黒な詐欺(クロサギ)である。寄付金を出した人々は、籠池氏を詐欺罪で告発すべきである。

自民党は、3月28日の記者会見で、籠池氏の偽証で告発する考えを発表した際、安倍晋三氏の氏名を無断使用した寄付金振込用紙の使用期間についても追及する構えを示した。これも国政調査権を発動して、しっかり追及してほしい。ページの頭へ

(8)<追加3> 民進党・辻元清美議員は潜入工作等を行ったのか

 

森友学園問題は、民進党・衆議院議員の辻元清美氏が新たな焦点となっている。全文が公開された籠池夫人のメールに、辻元氏の名前が登場した。

夫人のメールより。「三日だけきた作業員辻元清美潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです。マスコミにいわしていたそうです」「下請け業者の社長は現場もマスコミに写し全くうめてないことをしっていて三日だけきた作業員を辻元清美は送り込みました」「辻元清美生コンをみればある関西こうえき連合の人間をマスコミに出し社長の言い分はのせなかったそうです」
 民進党は、公開されたメールの辻元氏関係部分の打ち消しに躍起になっている。毎日新聞もこれに呼応して、当該部分を削除し、野党4党と偏向メディアの連携が満天下に明らかになっている。

 

辻元氏が森友学園の工事に送り込んだ作業員は、毎日新聞の取材に証言をした。だが、その作業員は現場には3日しかおらず、態度が悪かったと伝えられる。どうしてそのような人間の証言を毎日新聞が載せるのか。おかしな話だが、この作業員は「連帯ユニオン関西地区生コン支部」に所属している。その団体のホームページは、「共謀罪阻止」「戦争するために必要な防衛省予算増額を阻止しよう」などと掲載している。「連帯ユニオン」とは全日本建設運輸連帯労働組合のことである。テロ等準備罪(共謀罪)を新設する組織犯罪処罰法改正案の成立を阻止しようとする民進党と親北左翼の連携がうかがわれる。

辻元氏とはどういう政治家かについては、下記の拙稿をご参照ください。

http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion07.htm

 目次から16へ 「代議士・辻元清美の正体」

 

先の作業員は、森友学園の小学校用地にゴミを埋め戻したと証言した。埋め戻しを否定した業者の社長は、登記簿での調査の結果3月6日に死亡していた。警察は自殺としたが、家族は心臓麻痺と主張した。埋め戻したと証言した作業員も消されたという情報がある。 当事者双方が亡くなった可能性が高いと見られている。

 

ところで、森友学園問題の発端は、豊中市議の木村真氏が近畿財務局に告発を行ったことである。木村氏は、先ほど書いた「連帯ユニオン」の議員ネット副代表である。元ピースビート職員で、北朝鮮チュチェ思想の活動家と見られる。

木村真市議は、社民党・福島瑞穂氏との会話で、森友学園を「極右の学校」「潰したかった」と明言していた。ユーチューブ掲載のビデオより書き起こしたものを次に掲載する。

 

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木村真市議: そんな事より、ハッキリ言ったらまあ、極右の学校って分かってましたので、市民としてはそんな学校できてほしくないと思ってました

福島瑞穂議員 :(無視)(よそ見)

(この間、森友の用地取得の事などを語る)

木村真市議 : 尚且つ、安倍昭恵さんであるとか日本会議であるとかの背景もわかっていたので、おそらく土地取得に関してもなんか胡散臭いことやってるんちゃうか?みたいなそれはハッキリと最初から思っていたので。

福島瑞穂議員: でも、その勘は正しかったわけですね。

木村真市議: まあ、潰したかっただけなんですけどね(笑)

福島瑞穂議員: いやいやっ、そんな事言ったら…正直だから

https://www.youtube.com/watch?v=MbFedmjY40g

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 森友学園問題は、「極右の学校」ゆえ「潰したかった」と明言する政治家によって起こされたのである。わが国の私立学校には、独自の教育理念を以って開校・運営されている学校が多数ある。仏教、キリスト教、新宗教等の宗教系の学校も多い。思想・信条の違いから、政治家が特定の学校を潰そうとすることは許されない。

木村市議は、辻元氏の森友学園への工作に関わったと見られる。民進党及び辻元氏が主導的に森友学園への工作を計画したのか、辻元氏が関係の深い親北左翼(日本赤軍等)が影で画策しているのか、さらにその後ろから、安倍政権を揺さぶり、日本を混乱させようとする北朝鮮の工作機関が指令を出しているのか。国会で徹底的な追及がされることを期待したい

 

3月28日、産経新聞は、「辻元氏 3つの疑惑」という記事を書き、また辻元氏に質問状を出した。辻元氏の疑惑に関して、民進党・玉木雄一郎議員は「逃げも隠れもいたしません」と大見得を切った。ところが、記者会見をする予定だった辻元氏は、直前にキャンセルした。その後、辻元氏は、産経新聞社に対して疑惑を否定する内容の回答をFAXで送り、他の報道各社にも送付した。FAX送信なら、会見の場で直接質問を受けなくて済むからだろう。FAXは、塚本幼稚園には入ってないし、入ろうともしていない、ネット流布の写真は小学校の方だ等と説明。ところが、辻元氏は21日の民進党視察団会見で、「塚本幼稚園に参りました」と発言しているなど、矛盾が浮かび上がっている。

辻元氏が突然、学園を調査しに来たことについては、下記のブログが詳細を書いている。

http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34618198.html

2月28日の15:00頃、マスメディアを引き連れ塚本幼稚園に来た。騒然となって警察も来た。勝手に幼稚園の中に入ろうとし、「入らないで」という制止の声は無視された。「猫バスだ」とバスに近づこうとして注意されたという。これを入ってないし、入ろうともしていないと言って否定するのは、通らないだろう。

 辻元氏について、より大きな疑惑は、森友学園が購入した小学校用地の隣の土地を、豊中市が購入した際に関与した可能性である。豊中市は14億円の国有地を、平成21年9月民主党政権に変わった後の平成22年に、国から多額の補助金等が出て、実質わずか2124万3000円で購入した。当時辻元氏は鳩山政権の国交副大臣だった。本件に辻元氏が関与したのではないかという疑いである。辻元氏は、平成21年9月の衆議院選挙では大阪10区(高槻市、三島郡)から出て当選した。豊中市は、同じ大阪府北部に位置する。

 ちなみに小学校用地を1億3400万円で買った森友学園は、豊中市が公園用地として買った土地の購入価格の6.3倍の価格で買ったことになる。私は、(1)に書いたように、この点の追及が重要だと考えている。

 辻元議員は、豊中市の野田中央公園の払い下げは、自民党・麻生政権下での政策を引き継いだものだと弁明している。だが、国交省航空局は、民主党への政権交代後に、公園について申請が上げられたと明言している。しかも、補助金執行時は要請の金額よりも増えていたという。

日本維新の会の足立康史衆議院議員は、森友学園問題は辻元議員によるヤラセだと主張している。足立氏は、辻元議員の大阪10区の隣である大阪9区選出の議員ゆえ、大阪の地域情報に通じている。

 民主党政権で辻元氏が国交副大臣の時に、補助金上限9.9億円のうち6.9億円を臨時交付で野田中央公園に充て、1/2補助金、7.1億円を入れた。格好を付けるために2千万円だけ豊中市に払わせて、土地の地値を上げようとした、と足立氏は衆院国交委員会で主張。また、「野田中央公園は辻元氏の庭みたいなもの」と言う。実際、地価が上がったとのこと。

 足立氏は、「すべてヤラセ。壮大なるフィクション。国と府の補助金制度が作りだした壮大なるヤラセだ」と主張している。約20年通産・経産官僚を務め、政界・官界の深部に通じた議員の発言ゆえ、重みがある。

 豊中市が国から買った土地には、野田中央公園が作られたが、この公園整地整備施行業者のN造園も産廃処理業者も、関西生コン加盟の「全日本建設運輸連帯労働組合」に加盟しているという情報がある。豊中市議会でも政権交代したら補助金付きで払い下げられたことについて質問がされたことがあったとのこと。辻元氏は、関係業者から政治献金を受け取っており、単なる口利きや関与ではなく、生コン業界の利権に関する疑惑も生じている。北朝鮮の安価良質の砂利をめぐる砂利利権を、広域指定暴力団の山口組が取り仕切っていたとのこと。安倍政権が北朝鮮に経済制裁をかけたことで、この利権が抑えられており、それへの反発があると見られる。

 森友学園問題は、辻元清美氏が新たな焦点になっている。民進党は、籠池夫人のメールに辻元清美議員が登場すると、3月24日マスメディアに「デマ」ゆえ「拡散しないように」と圧力をかけた。これに屈しないのが、”ものいう新聞”産経新聞である。産経は28日「辻元氏 3つの疑惑」を掲載したが、これに対し、29日民進党が抗議文を提出。産経は31日、石橋文登政治部長が反論を掲載した。産経の反論の要点は次の通りである。

 「(民進党の)抗議文では、本紙記事を『ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した』と批判した」「『裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである』という表現は看過できない」「担当記者は十分に取材した上で記事化している」「辻元氏にも取材を申し込み」「質問書を事務所に送付」した。産経は、辻元氏側の回答書や民進党の抗議文を全文掲載した。「にもかかわらず抗議文は、本紙記事を『流言飛語』『著しく公正を欠いた報道』『報道取材の基本を欠いた記事』などと罵倒しており、本紙は名誉を毀損された。撤回願いたい」「自由で民主的な社会を守るためにも屈するわけにはいかない。蓮舫氏の『二重国籍』疑惑も含めて今後も政界の疑惑は徹底的に追及していきたい」

http://www.sankei.com/premium//170331/prm1703310006-n1.html

 産経新聞には、辻元氏の疑惑を徹底追及するとともに、あらためて蓮舫氏の二重国籍事件を徹底的に追及することを期待する。

 民進党が産経の記事について「流言飛語」と書いたのは、インターネットに掲載される諸情報を指したものである。このような決めつけは、腐敗した政党や偏向したマスメディアが隠そうとする真実を求めるネットユーザーを罵倒するものでもある。政界浄化、メディア是正、日本再建のため、一層活発に言論活動を行おう。ページの頭へ

結びに〜森友学園問題の罠を打ち破り、憲法改正・日本再建を進めよう

 

 3月16日、森友学園が運営する塚本幼稚園の卒園式が行われた。式では、妻で副園長の籠池諄子氏が突然、閉園を宣言して大荒れとなったと伝えられる。「塚本幼稚園は今年度で終わりです。園長(籠池氏)は明日から『ブタ箱(行き)』です」と、式の冒頭、諄子氏はマイクを握りこう言い放った。籠池氏が諄子氏を制し、発言を否定したが、来年度も卒園児の妹を通わせる予定にしていた保護者が発言の真意や国有地取得問題など一連の疑惑を追及し、「いいかげんにしてくださいよ」と抗議した。会場からは拍手が起きたという。

 こういう状態ゆえ、塚本幼稚園は入園者・通園者が減り、経営が悪化するだろう。「塚本幼稚園は今年度で終わりです」という諄子氏の予言(?)は、遠からず当たることになるのではないか。

 窮地に立った籠池氏側は、野党4党と結託し、必死になって虚言を吐いているものと思われる。野党側は籠池氏に有利になる条件を提示し、安倍政権批判に利用しているのではないか。政治は権力を巡る活動である。権力闘争は敵と味方を明確にすることを要し、「敵の敵は味方」という論理が使われる。籠池氏は明治天皇の教育勅語を子供たちに教えていながら、学園のサイトに私利私欲のため昭和天皇の御臨幸という虚偽掲示をしていた。それについてもウソをつくような人間である。こういう人間は、自分が追い込まれると、変節しやすい。左翼の活動家は、変節しやすい人間を見抜いて抱き込むのに巧みである。

 「死なばモリトモ」という見出しを付けた週刊誌があったが、このような卑劣漢に、日本の国をかき回され、民利国益を損なわれてはならない。

籠池泰典氏については、証言のウソの数々を暴き、法令に基づく対処を求めるべきである。大阪府は籠池氏を私文書偽造罪、公務執行妨害罪等で刑事告訴する準備をしている。自民党は籠池氏を偽証罪で告発する準備をしている。国は籠池氏に補助金の返還を求める。また補助金適正化法違反での告発もあり得る。安倍晋三氏の氏名の無断使用による寄付金については詐欺罪による告発や寄付金の返還請求が考えられる。

 小学校建設工事を施工した藤原工業は工、大阪地裁に工事代金の滞納を理由に申し立て、学園の幼稚園や系列の保育園、籠池氏の自宅等の仮差し押さえが決定されている。追加工事や学校用地から発生したごみ処理費用を含めると、学園側に対する債権は16、17億円に達しているという。近く籠池氏や学園を相手取り、損害賠償など債権相当額の支払いを求める訴訟を起こす方針だと伝えられる。

 また、籠池氏の背後にいる辻元清美議員については、浮かび上がった疑惑を徹底的に追及すべきである。

 第1部8に書いたように、森友学園問題は、一方でテロ等準備罪の新設を含む組織犯罪処罰法改正案の成立を阻み、一方で北朝鮮・中国の動きから国民の関心をそらし、国会をかく乱するための親北親中政党と偏向マスメディアの画策である。

 野党4党は森友学園問題で安倍政権の支持率を下げ、次の選挙で改憲に必要な3分の2以上の議席を崩し、憲法改正を阻止することが至上命題だろう。日本が自力で自国を守れない憲法に呪縛された状態にしておけば、北朝鮮は隙を見て日本をミサイル多数で攻撃でき、中国は尖閣・沖縄を奪取できる。

 野党4党は、憲法改正阻止のためなら何でもやる。その一つが、森友学園問題の徹底利用だろう。辻元議員の疑惑が浮上したことで、こうした政党や偏向マスメディアの背後に沖縄の反基地闘争や在日コリアンによる反日運動、部落解放同盟等が連なっていることが明らかになってきている。この罠を打ち破り、憲法改正・日本再建を進めよう。そのためには、日本人は日本精神を取り戻し、一致団結することが必要である。日本精神の復興なくして、日本に明るい未来はない。ページの頭へ

 

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