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200 オ ピ ニ オ ン

 

目 次

201日本精神

202公と私 

203家族・教育

204人権・男女

205憲法・国防

206天皇と国柄

207祝日の意味

208歴史再考

209共産主義

210心と宗教・哲学

211政治・経済・社会

212国際関係

213人類の展望

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■オピニオン:日本再建をめざして〜実行すべき課題

 

日本人は今、日本の伝統・文化・国柄に立ち戻り、日本独自の精神に基づいて、日本を再建し、人類文明の転換を図るべき時にある。

平成23年(2011年)3月11日に発生した東日本大震災の後、私は震災からの復興に向けて、同年5月23日に日本復興構想をこの<オピニオン・サイト>に掲載した。以後、7年が経過した。ここにその改訂版として、日本人が日本再建のために取り組むべき課題を提示する。本稿は、同時にこのサイトに掲載している拙稿への案内ともなるものである。(平成30年3月29日現在)

 

最重要課題:日本の精神的復興〜日本の復興は日本精神の復興から

 

21世紀の今日、日本は大東亜戦争の敗戦後に抱えた問題点を克服できないまま、国内外の多くの問題に直面している。このままでは、日本は衰退、さらに亡国に至りかねない危機にある。

日本の再建のため、何をなすべきか。最も急ぐのは、日本人の精神的な復興である。日本人が精神的に復興すれば、日本の再建は可能である。逆に精神的に低迷し続ければ、日本は天災人災の中で自壊・衰亡するだろう。日本はそのぎりぎりの地点にある。いまこそ日本人は、日本精神を取り戻そう。日本の復興は、日本精神の復興から始まる。

 

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  マイサイトの「基調

 

基本課題

 

 次に、日本が大東戦争の敗戦後から21世紀の今日まで抱えている基本的な課題を15点示す。

 

課題1 大東亜戦争の総括
課題2 占領政策の克服
課題3 自主憲法の制定
課題4 皇室の復興
課題5 国民の復活
課題6 自主国防の整備
課題7 誇りある歴史の教育
課題8 日本的道徳の回復
課題9 家族の復権
課題10 生命力の発揮

課題11 東日本大震災からの復興

課題12 デフレ脱却で経済成長

課題13 高度防災国家の実現

課題14 自然との調和

課題15 精神的な向上

 

<課題1 大東亜戦争の総括〜大東亜戦争は日本精神から外れたため>

 大東亜戦争は侵略戦争か、自衛戦争かという論議が繰り返されてきた。真相は、大東亜戦争は、戦う必要のない戦争だった。戦わずして勝つ道があった。わが師・大塚寛一先生は、そのように看破されていた。先生は、昭和14年(1939年)9月から時の指導層に建白書を送付した。日独伊三国同盟に反対し、英米と開戦すれば大敗を喫すと警告した。大都市は焦土と化し、新型爆弾を投下されると予言した。そして、厳正中立・不戦必勝の大策を建言した。しかし、当時の指導層はその建言を入れず、警告どおりの結果を招いた。大東亜戦争の総括は、この歴史的事実を知ることなしに、決してなし得ない。
 大塚先生は説く。大東亜戦争は日本精神による戦争ではなく、指導者が日本精神から踏み外れたために行った戦争である、と。戦後の日本人は、こうした観点から、大東亜戦争の総括を行なえていない。そのため、多くの人々は、ますます日本精神を失ってきている。自民党の腐敗・堕落も、他の政党の迷妄・混乱も、そこに原因がある。
 真の日本精神に基づく歴史観を理解する人が増えること。これなくして、日本の再建はない。

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・マイサイトの「基調」(その2)へ


<課題2 占領政策の克服〜占領政策は日本弱体化が目的>

 敗戦後のわが国で行われた占領政策は、今日では日本を民主化したものとして、肯定的に理解されている。しかし、その実態は、異例の6年8ヶ月にも及ぶ軍事占領のもとで強行されたものだった。目的は日本の弱体化である。日本が再び米国及び世界の脅威にならないように痛めつけることが、目的だった。憲法の押し付け、天皇の権威の引き下げと権能の限定、国民との紐帯の断絶、皇室の人員削減と経済的基盤の縮小、国防の規制、戦争に関する罪悪感のすり込み、民族の誇りの剥奪、勝者の歴史観の植え付け、伝統的道徳の否定、教育勅語の排除・失効の誘導等。
 こうした日本弱体化政策の本質をとらえ、これを克服することなく、経済政策、社会政策、外交政策等を行なっても、国家としての日本は再建されない。諸政策は、日本再建策の実行あってこそ、成果を生む。

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・拙稿「日本弱体化政策の検証〜日本の再生をめざして

<課題3 自主憲法の制定〜現行憲法は亡国憲法>

 現行憲法は、人類の理想を表したものとして護持すべきか、占領者によって押し付けられた憲法として破棄すべきか。この論議も繰り返されてきた。最も重要なポイントは、現行憲法は、日本人が自ら創った憲法ではないということである。
 憲法は国の基本法であり、国の理念・制度・機構を規定するものである。その憲法が日本人の作ったものではない。このことが、日本人の自信や誇りを損なっている。現行憲法は、敗戦後、GHQが約1週間で秘密裏に英語で書いたものが草案となった。その翻訳をもとに、制定された。明治憲法の改正手続きは踏んでいるが、占領下で押し付けられた憲法である。
 独立回復後、日本人は即刻自ら改正し、自主憲法を制定すべきだった。それが制定後約70年、一字一句改正されていない。自ら憲法改正を実行しない限り、日本人は独立主権国家の国民という精神を取り戻すことができない。このまま現行憲法を押し頂いていると、わが国は亡国にいたる。日本の再建は、日本人自ら憲法を改正してこそ、力強く進められる。

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・拙稿「日本国憲法は亡国憲法〜改正せねば国が滅ぶ

<課題4 皇室の復興〜皇室の維持・繁栄に英知を結集すべし>

 占領政策は日本弱体化政策だった。最大のポイントとされたのが、天皇のご存在である。わが国の強い団結力は、天皇を中心に国民が結束するところに発揮される。これを恐れたGHQは、天皇の権威を引き下げ、天皇の権限を少なくし、天皇と国民の紐帯を弱めることを日本弱体化政策の核心とした。昭和天皇に、いわゆる「人間宣言」をさせ、憲法の天皇条項を変え、皇室典範を普通の法律に格下げした。皇室の経済的基盤を縮小させ、やむなく11宮家51方の皇族が臣籍降下した。
 独立回復後、速やかに皇室典範を初めとする皇室関係法を整備し、元宮家を皇族に復帰すべきだった。ところが、憲法改正がされないままであると同時に、皇室に関する改革もなされず、放置状態が続いている。皇族が減員し、そのうえ男系男子が41年間誕生されなかったことにより、次世代の皇族が急激に少なくなり、皇室は存続の危機にある。
 皇室の維持・繁栄は、わが国の存続・発展の要である。今のままでは、悠仁親王殿下が皇位に就かれるだろう30〜40年後には、皇族は悠仁様以外ほとんどいらっしゃらなくなっているかもしれない。旧宮家の復帰、養子、女性宮家の創設等の方策を実行し、男系男子による皇位の安定的な継承ができるように整備する必要がある。

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・拙稿「皇位継承問題――男系継承への努力を

<課題5 国民の復活〜国民的アイデンティティの回復・強化を>

 占領政策は、日本人としての誇りを奪い、愛国心を損ない、自ら国を守る意思を挫くものだった。戦争犯罪を誇張・捏造して宣伝・教育し、日本人が日本人であることに自己嫌悪に陥るようにした。団結することは危険だという意識を植え付け、団結心を自己規制させた。その一方で、個人の自由と権利を拡大し、義務を縮小した。
 その結果、国民としての意識が低下した。国民より個人や階級に関心を分散した。とりわけ国防の義務をなくし、自ら国を守るという気概をなくしたことが、国民は運命共同体だという認識を弱めた。
 これに対し、国民意識を興隆し、国民的アイデンティティを回復・強化することが必要である。それには、教育が重要である。愛国心や公徳心を涵養し、日本人としての自己意識を育てる教育を実施しなければならない。平成18年(2006年)第1次安倍内閣で約60年ぶりに教育基本法が改正されたが、同法に基づいて、伝統を尊重し、国を愛する心を教えることである。
 一方、大人は、国益という観念を取り戻す必要がある。国益とは、国民の共通利益である。個人の利益と対立するものではなく、個人の利益を守り、増大するものである。
 戦後の日本は、優れた精神的伝統を棄てたことにより、敗戦以上の誤りを犯し続けている。敗戦国は精神的に復興しなければ、3世代以内に滅亡するおそれがある。日本人は日本精神を取り戻せ。それ以外に日本の存続・繁栄の道はない。

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・拙稿「国家と国益を考える
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<課題6 自主国防の確立〜自ら国を守る者のみが自らの文化を守り得る>

 戦後日本は、憲法第9条により、国防を規制され、アメリカに安全保障を依存する国家となった。日本人は、自ら国を守るという意思を失い、他に運命を委ねる受動的な集団となった。
 自ら国を守ろうとしない国民は、他国に頼って、平和と安全を維持しようとする。そのため、アメリカに依存すればアメリカ化、中国に依存すればシナ化する。独立自尊の姿勢を失い、大国・強国に従属することになる。
 独立と主権、生命と財産、自由と権利を、自らの力で守る姿勢があってこそ、精神的・文化的な価値も守ることができる。国民が自ら国防をせず、他国に依存している国は、伝統・文化・国柄を守り得ない。他国が守ってくれるのは、その国の利益にかなう範囲での領土・権益である。自らを守る国民のみが、自らの伝統・文化・国柄を守り得る。
 国防を怠っていると、日本人は、日本人としての国民的アイデンティティを失う。それによって日本文明は、文化的なアイデンティティを失い、他の文明の周辺文明または下位文明に変質していくこととなる。
 日本が日本であるためには、国民に自ら国を守るという意思が必要である。戦後日本に欠けているのは、この意思である。自主国防を整備し、自ら国を守る体制を回復・強化すべきである。

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・拙稿「国防を考えるなら憲法改正は必須

<課題7 誇りある歴史の教育〜日本人自らの歴史を伝える>

 戦後、日本で流布されたのは、東京裁判で勝者が日本を一方的に断罪するために作り上げた歴史観だった。この歴史観は、アメリカの太平洋戦争史観とソ連の階級闘争史観、中国の民族解放史観が融合したものである。これを東京裁判史観という。
 東京裁判史観は、戦後の日本人の意識を深く支配している。その克服は、重要な課題である。日本人の立場に立った歴史観を取り戻さねばならない。
 歴史とは、アイデンティティの確認である。アイデンティティとは自分とは何者かという問いの答えである。自分には親があり、親にはそのまた親がいる。生命のつながりの中に自分はある。この親・先祖からの生命の連続性を、事象の継起を通して表現したのが、歴史である。歴史を振り返り、先祖の苦難と努力に敬いの気持ちを持つ。また、自分が今日あることを、親に感謝する。そこに、日本人として生まれたことに喜びが湧く。またその喜びから誇りが生まれる。
 青少年には、日本の国と日本人のよいところを教え、誇りを持たせることが大切である。そこに自然と愛国心が育つ。過去の反省は、自己肯定の感情あってのものでなくてはいけない。自己否定や自己嫌悪からは、自嘲や自虐しか生まれない。その先に動き出すのは、自滅への衝動である。

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・拙稿「教科書を改善し、誇りある歴史を伝えよう

<課題8 日本的道徳の回復〜教育勅語を復権する>

 明治時代にわが国の伝統的な道徳は、教育勅語に集約され、教育勅語に基づく教育が行われた。教育勅語は、家庭道徳、社会道徳、国民道徳の徳目を並べ、伝統を踏まえつつ、近代国家の国民の育成を期したものだった。
 敗戦後、GHQは国会で教育勅語が廃除・失効されるように誘導した。これによって学校教育で、日本の道徳は教えられなくなった。明治生まれ、大正生まれの世代が家庭や社会にいる間は、民間において民族の道徳が伝えられた。しかし、その世代が少なくなるに従って、戦後教育の影響が顕著になった。
 戦後教育は、教育基本法に基づく。教育基本法は、日本国憲法の精神を教えるものである。現行憲法は、アメリカ人が起草した。アメリカ的な自由主義・民主主義・個人主義の価値観に基づいている。その占領者の価値観を身に着けた日本人を育てる教育がされた。日本人を親や先祖とは違う価値観を持つ日本人に変える教育である。その教育が浸透するにつれ、利己主義や拝金主義が蔓延した。家庭が崩壊し、社会が荒廃した。
 日本人は、本来日本人が持っていた道徳を取り戻さねばならない。そのためにまずなすべきことは、教育勅語を復権することである。

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・拙稿「教育勅語を復権しよう

<課題9 家族の復権〜生命のつながりの自覚を>

 GHQは、日本人の団結力の基盤が家庭にあると見て、日本の家族制度を改変した。憲法・民法を改正した。イエ制度は、封建的で個人を拘束するものとして廃止させた。個人を解放して、自由と権利を拡張した。人類学的には、直系家族型の制度を核家族型の制度に変えるものだった。それによって、集団主義から個人主義への変化が起こり、また父親の権威が低下した。戦後日本では、農村の村落共同体が解体されて都市化が進み、三世代同居の大家族は核家族に分解した。今日では、晩婚化・未婚化が顕著になり、少子高齢化が急速に進行している。少子化は、識字率の向上による出生率の低下という近代化の一般的傾向だが、わが国は、それが極端に進行している。
 人は、親子・夫婦・祖孫の生命のつながりの中で生まれ、また育つ。個人はアトム的個人ではなく、家族はアトム的個人の寄り集まりではない。家族は、社会の最小単位であり、また生命と文化の継承の場所である。父性と母性が協力し、それぞれの特徴を発揮するところに、健全な子育てができる。親の愛を受けて成長した子供は、自己を確立し、自立した大人となり、自らも家庭をつくり、子供を生み育てる。そこに個人の自己実現が達成されるとともに、集団における生命と文化の継承が実現する。
 家族の復権なくして、日本の再建はなしえない。明るい家庭が、明るい社会の基礎である。調和のある家庭が、調和のある世界の基礎である。

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・拙稿「家族の危機を救え!

<課題10 生命力の発揮〜健康と生命に基づく国づくりを>

 多くの人は病気になったら薬を飲む。薬が病気を治すと思っている。実はそうではなく、自分の中に自然治癒力があるから病気が治るのである。薬は自然治癒力を補助するに過ぎない。だが、国民の多数が不健康な生活をして病気になり、安易に薬や医者に頼っている。そのため、今日のわが国では、病院が続々と建てられても満杯になり、医療費が国家財政を圧迫し、財政赤字が増える原因ともなっている。これは個人としても国家としても、健康な状態ではない。
 国民が健康を失えば、国家は衰亡する。健康という点から、国家のあり方を考え直すべきである。健康と生命に基礎を置いたものの考え方、生き方を回復する必要がある。

 生命力を発揮することができれば、人は医薬に頼らずに健康に過ごせる。また大抵の病気は治る。極度に生命力が発揮されるときには、ガン・難病等も治癒する。お産にしても、自然分娩で無痛安産(註1)ができる。健康で寿命を全うし、大安楽往生(2)ができる。脳細胞が活性化し、頭部が隆起する(註3)。それだけ偉大な生命力が、人間には内在している。その生命の偉大さを自覚してこそ、個人・家族・社会・国家・人類の発展がある。
 まず自分に与えられている生命力を維持・増進するよう努力すること。そういう考え方を、個人も国家も基礎に置くことが必要である。脱少子化の取り組みも、ここに根本を置くべきである。

(1)(2)(3)無痛安産、大安楽往生、頭部隆起等については、下記のサイトをご参照下さい。

http://srk.info/experience
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・拙稿「脱少子化は、命と心の復活から

<課題11 東日本大震災からの復興〜全国民が協力し、東北から日本をよみがえらせる>

 

平成23年(2011年)3月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0の大地震と1000年に1度という巨大津波によって、死者1万5千人以上、行方不明者約9千人という多大な犠牲者をもたらした。また、東北地方太平洋地域は莫大な被害を受けた。日本経済への影響も甚大であり、損失は100兆円とも見られる。まさに戦後最大の惨事であり、また国難である。復旧・復興は困難で、今なお長い道のりを要する。

関東大震災は、首都を襲った大災害だった。死者・行方不明者は10万人を超えた。日本が潰れかねないほどの打撃だった。しかし、日本人はそこから立ち直った。昭和10年代には、アメリカを凌駕するほどの工業技術力を発揮した。大東亜戦争では、首都を含め全国主要都市を空襲で焼かれ、さらに広島・長崎には原爆を投下された。その人的・物的被害の大きさは、関東大震災・東日本大震災をはるかに上回る。それでも日本人は立ち上がった。敗戦後の復興と高度経済成長は、世界史の奇跡とさえいわれる。

日本人には、こうした不屈の生命力、強固な団結力がある。全国民が協力し、東北から日本をよみがえらせよう。

 

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・拙稿「東日本大震災からの日本復興構想」の第2章をご参照のこと。

 

<課題12 デフレ脱却で経済成長〜日本の富を生かし、積極財政を断行>

 

日本は平成10年(1998)からデフレが続いた。経済政策でまずなすべきは、デフレからの脱却である。日本は世界最大の債権国であり、日本人の富を活用すれば、デフレを脱却し、大震災からの復興や超高齢化社会への対応等を実現することも可能である。

財源調達は、緊急的には国家埋蔵金の供出、建設国債(内需創出国債)、及び無利子国債の発行という方法がある。政府と日銀が一体となって財政金融政策を行うならば、日本経済を復活させることは出来る。さらに、国家指導層及び国民の理解を形成できれば、政府貨幣発行特権の発動という「救国の秘策」がある。これは、潜在的な生産力の60〜70%しか発揮していないわが国の実態を把握し、潜在的なGDPと現実のGDPの間にある巨大なデフレギャップを生かす起死回生の政策である。

これまでのわが国政府の経済政策の誤りを正し、真に国家国民の利益になる経済政策を断行するならば、日本はよみがえり、世界人類に調和ある繁栄をもたらすことが可能である。

 

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・拙稿「東日本大震災からの日本復興構想」の第1章及び第4章をご参照のこと。

 

<課題13 高度防災国家の実現〜迫り来る巨大地震に耐え、繁栄し得る日本を創る>

 

どんなに経済的に繁栄しても、大規模な天災人災が起これば、一瞬にして都市は損壊し、廃墟と化す。文明が進めば進むほど、被害は大きく、復旧は難しい。そのことを、東日本大震災は、日本人に示した。これを痛切な教訓としなければならない。

 東日本大震災は、天変地異の時代の序章に過ぎない。平成23年(2011年)当時、首都直下型地震は30年以内で発生確率が70%、東海・南海・東南海地震は30年内で発生確率が50%〜87%と予測された。これらの巨大地震に耐え、日本が存続し、繁栄を維持していくためには、防災を強化し、災害に強い日本を創ることが急務である。

現行憲法には緊急事態条項(非常事態規定)がない。このことは、第9条が国防を規制していることと同根である。憲法を改正し、国防と防災を一体のものとして、日本を再建する。

政府の危機管理体制を高める。防災に重点を置いた国家構築、都市建設、地域開発を行う。東京への一極集中を止め、首都機能を分散する。非常時に備えたインフラを強化する。防災教育・避難救援訓練を推進する。国民の健康を増進し、医療依存の生活を改める。食糧・エネルギーの自給率を高める。これらの実現を推進しよう。

 

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・拙稿「東日本大震災からの日本復興構想」の第2章及び第3章をご参照のこと。

 

<課題14 自然との調和〜人類文明を自然と調和あるものに>

 文明は自然に働きかけ、環境に変化をもたらす。文明は古代からそういう側面をもっていた。しかし、多くの場合、自然の回復力は人間による変化をはるかに上回っていた。だから、人類は人口を増やし、文化を発達させることができた。ところが、近代西洋文明はユダヤ=キリスト教、資本主義、近代国家、産業革命が合体したことにより、自然を征服・支配する文明を生み出した。これを自然と調和する文明に転換することが必要である。
 人類は、生存と発展のために、自然との調和を目指し、化石燃料をエネルギー源とする産業から脱却しなければならない時に来ている。とりわけ石油依存を脱却し、太陽光・風力・水素等のエネルギーを活用する産業への移行を、世界的な規模で加速・推進すべき段階に入っている。新しい流れは、「太陽の時代」へ、である。太陽光を中心としたクリーン・エネルギーを活用する方向へと、世界もまた日本も大きく動いている。わが国は、政府・国民を挙げて、「太陽の時代」のギガトレンドを押し進めていくべきである。

 近代西洋文明の根本は、神なき自然、魂なき自然、物質としての自然という自然観に基づく。これに対し、自然を単に物質・エネルギー循環のシステムと観るのではなく、人間の生命や心霊と通底したものと感じる心を取り戻すことが必要である。環境保全のためのエコロジーは、生命的心霊的な自然観に裏付けられる時、自然と調和した文明を生み出すものとなるだろう。先進国の中で唯一、わが国は今日でも、神道の自然観を保っている。森を守り、海を守る日本人の心を今日の地球に生かすことにより、日本は人類文明の転換に貢献し得るのである。

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・マイサイト「自然」の拙稿

・拙稿「『太陽の時代』のギガトレンド〜21世紀の産業革命を促進しよう


<課題15 精神的な向上〜日本精神の真髄を学び実践する>

 以上の課題を実行する上で、最も大切なのは、日本の伝統・文化・国柄を知り、日本精神を取り戻すことである。最重要課題に掲げたことと一部重複するが、日本人が世代を超えて伝えてきた、人と人、人と自然が調和して生きる生き方を回復することが求められている。日本精神に基づいて、家庭・社会・国家を建て直すこと。さらに、日本精神の奥底に存在する自然の理法を自覚・体得することが、21世紀の日本人の課題である。
 近代西洋文明は、近代西洋思想に基づく。近代西洋思想の行き着くところは、個人主義と唯物主義である。心の現象は、脳の物質現象と見る。また人間の存在をパーソナルでローカルなもの、個別的で局所的なものと観る。個人中心で、現実世界限定の人間観は、道徳の低下や精神の荒廃を生み出す。生の目的は、金銭の獲得と欲望の追求になる。既成宗教は陳腐化し、脱宗教化した人々を善導することができない。こうした今日、新しい精神文化の興隆が待望されている。
 私は、21世紀の人類を導く精神文化は、日本から出現すると確信している。日本人には、自らの伝統的な精神を取り戻し、その精神に内在する原理を発動して、世界人類を精神的な向上に導く使命がある。日本精神の真髄を学び、実践する人が一人でも多く増えることを期待したい。

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・拙稿「心の近代化と新しい精神文化の興隆
・再び「基調」へ

 日本人が日本再建のために取り組むべき基本課題を15点提示した。これらの課題に取り組み、日本独自の精神に基づいて、日本の再建と世界的な文明の転換を図ることを呼びかけたい。

特に最大の課題は、最初に最重要課題と書いた日本の精神的復興である。日本人が日本精神を取り戻すならば、他の課題は同時的かつ相関的に実現できると私は考える。日本を信じ、日本復興のために、立ち上がろう。

 

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