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200 オ ピ ニ オ ン

 

目 次

201日本精神

202公と私 

203家族・教育

204人権・男女

205憲法・国防

206天皇と国柄

207祝日の意味

208歴史再考

209共産主義

210心と宗教・哲学

211政治・経済・社会

212国際関係

213人類の展望

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■オピニオン:日本再建をめざして〜実行すべき課題

 

日本人は今、日本の伝統・文化・国柄に立ち戻り、日本独自の精神に基づいて、日本を再建し、人類文明の転換を図るべき時にある。

平成23年(2011年)3月11日に発生した東日本大震災の後、私は震災からの復興に向けて、同年5月23日に日本復興構想をこの<オピニオン・サイト>に掲載した。以後、8年が経過した。ここにその改訂版として、日本人が日本再建のために取り組むべき課題を提示する。本稿は、同時にこのサイトに掲載している拙稿への案内ともなるものである。(令和元年6月17日現在)

 

最重要課題:日本の精神的復興〜日本の復興は日本精神の復興から

 

21世紀の今日、日本は大東亜戦争の敗戦後に抱えた問題点を克服できないまま、国内外の多くの問題に直面している。このままでは、日本は衰退、さらに亡国に至りかねない危機にある。

日本の再建のため、何をなすべきか。最も急ぐのは、日本人の精神的な復興である。日本人が精神的に復興すれば、日本の再建は可能である。逆に精神的に低迷し続ければ、日本は天災人災の頻発の中で自壊・衰亡するだろう。日本はその分かれ目の、まさにぎりぎりの地点にある。いまこそ日本人は、自己本来の日本精神を取り戻すべきである。日本の再建は、日本精神の復興からはじまる。

 

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  マイサイトの「基調

 

基本課題

 

 次に、日本が大東戦争の敗戦後から21世紀の今日まで抱えている基本的な課題を15点示す。

 

課題1 大東亜戦争の総括〜大東亜戦争は日本精神から外れたため

課題2 占領政策の克服〜占領政策は日本弱体化が目的

課題3 自主憲法の制定〜現行憲法は亡国憲法

課題4 皇室の復興〜皇室の維持・繁栄に英知を結集すべし

課題5 国民の復活〜国民的アイデンティティの回復・強化を

課題6 自主国防の確立〜自ら国を守る者のみが自らの文化を守り得る

課題7 誇りある歴史の教育〜日本人自身の歴史を伝える

課題8 日本的道徳の回復〜教育勅語を復権する

課題9 家族の復権〜生命のつながりの自覚を

課題10 生命力の発揮〜健康と生命に基づく国づくりを

課題11 東日本大震災からの復興〜東北から日本をよみがえらせる

課題12 デフレ脱却から経済成長へ〜日本の富を生かし、積極財政を断行

課題13 高度防災国家の実現〜巨大地震に耐え、繁栄し得る日本を創る

課題14 自然との調和〜人類文明を自然と調和あるものに

課題15 精神的な向上〜日本精神の真髄を学び実践する

 

<課題1 大東亜戦争の総括〜大東亜戦争は日本精神から外れたため>

大東亜戦争は侵略戦争か、自衛戦争かという論議が繰り返されてきた。真相は、大東亜戦争は、戦う必要のない戦争だった。戦わずして勝つ道があった。わが師・大塚寛一先生は、そのように看破されていた。先生は、昭和14年(1939年)9月から時の指導層に建白書を送付した。日独伊三国同盟に反対し、英米と開戦すれば大敗を喫すると警告した。大都市は焦土と化し、新型爆弾が投下されると予言した。この惨事を避けるため、先生は厳正中立・不戦必勝の大策を建言した。しかし、指導層はその建言を入れず、警告どおりの結果を招いた。大東亜戦争の総括は、この歴史的事実を知ることなしには、決してなし得ない。

 大塚先生によれば、大東亜戦争は日本精神による戦争ではなく、指導者が日本精神を踏み外して行った戦争である。戦後の日本人は、こうした観点から、大東亜戦争の総括を行うことができていない。そのため、多くの人々は日本精神を正しく理解できず、ますます日本精神を失ってきてしまっている。政治の混迷、社会の混乱も、そこに原因がある。

 真の日本精神に基づく歴史観を理解する人が増えること。これなくして、日本の再建は、実現し得ない。


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・マイサイトの「基調」(その2)へ


<課題2 占領政策の克服〜占領政策は日本弱体化が目的>

敗戦後のわが国で行われた占領政策は、今日では一般に日本を民主化したものとして、肯定的に理解されている。しかし、その実態は、異例の6年8か月にも及ぶ軍事占領のもとで強行されたものだった。占領政策の目的は日本の弱体化だった。すなわち、日本が再び戦勝国の脅威にならないように痛めつけることだった。憲法の押しつけ、天皇の権威の引き下げと権能の限定、天皇と国民との紐帯の断絶、皇室の人員削減と経済的基盤の縮小、国防の規制、戦争に関する罪悪感のすり込み、民族の誇りの剥奪、勝者の歴史観の植えつけ、伝統的道徳の否定、教育勅語の排除・失効の誘導等。

 こうした日本弱体化政策の本質をとらえ、これを克服することが必要である。それなくして、いかに経済政策、社会政策、外交政策等を行っても、国家としての日本の真の再建はなし得ない。諸政策は、根本的な日本再建策の実行あってこそ、真の成果を生む。


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・拙稿「日本弱体化政策の検証〜日本の再生をめざして

<課題3 自主憲法の制定〜現行憲法は亡国憲法>

現行憲法は、人類の理想を表したものとして護持すべきか、占領者によって押しつけられた憲法として破棄すべきか。この論議も繰り返されてきた。最も重要なことは、現行憲法は、日本人が自らつくった憲法ではないということである。

 憲法は国の基本法であり、国の理念、制度、機構を規定するものである。その憲法が日本人のつくったものではない。このことが、日本人の自信や誇りを損なっている。現行憲法は、敗戦後、GHQが秘密裏に英語で書いたものが草案となった。明治憲法の改正手続きを踏んではいるが、占領下で戦勝国から押しつけられた憲法である。

 独立回復後、日本人は即刻、この憲法を自らの手で改正し、自主憲法を制定すべきだった。ところが、制定後70年以上、一字一句改正されていない。日本人は自ら憲法改正を実行しない限り、独立主権国家の国民が備えるべき精神を取り戻すことができない。このまま現行憲法を押し頂いていると、わが国は亡国に至ることを避けられない。日本の再建は、日本人自ら憲法を改正してのみ、真に力強く進められる。


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・拙稿「日本国憲法は亡国憲法〜改正せねば国が滅ぶ

<課題4 皇室の復興〜皇室の維持・繁栄に英知を結集すべし>

日本弱体化のための占領政策において最大のポイントとされたのが、天皇の扱いである。わが国の強い団結力は、天皇を中心に国民が結束するところに発揮される。これを恐れたGHQは、天皇の権威を引き下げ、天皇の権限を少なくし、天皇と国民の紐帯を断ち切ることを日本弱体化政策の核心とした。昭和天皇に、いわゆる「人間宣言」をさせ、憲法の天皇条項を変え、皇室典範を普通の法律に格下げした。皇室の経済的基盤を縮小させ、やむなく11宮家51方の皇族が臣籍降下した。

 独立回復後、速やかに皇室典範をはじめとする皇室関係法を整備し、元宮家を皇族に復帰すべきだった。ところが、憲法改正がされないままであるのと同時に、皇室に関する改革もなされず、放置状態が続いている。皇族が減員し、そのうえ男系男子が41年間誕生されなかったことにより、次世代の皇族が急激に少なくなり、皇室は存続の危機にある。

 皇室の維持・繁栄は、わが国の存続・発展の要である。今のままでは、悠仁親王殿下が皇位に就かれるだろう20〜30年後には、皇族は悠仁様以外ほとんどいらっしゃらなくなっているかもしれない。旧宮家の皇族への復帰及び養子、内親王・女王が旧宮家の男系男子と婚姻された場合に限る女性宮家の創設等の方策を実行し、男系男子による皇位の安定的な継承ができるようにする必要がある。


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・拙稿「皇位継承問題――男系継承への努力を

<課題5 国民の復活〜国民的アイデンティティの回復・強化を>

占領政策は、日本人としての誇りを奪い、愛国心を損ない、自ら国を守る意思を挫くものだった。戦争犯罪を誇張・捏造して宣伝・教育し、日本人が日本人であることに嫌悪感を抱くようにした。団結することは危険だという意識を植えつけ、団結心を自己規制させた。その一方で、個人の自由と権利を拡大し、国民の義務を縮小した。

 その結果、国民としての意識が低下した。国民より個人や階級に関心が分散した。とりわけ国防の義務をなくし、自ら国を守るという気概をなくしたことが、国民は運命共同体だという認識を弱めた。

 こうした過去を断ち切り、国民意識を喚起して、国民的アイデンティティを回復・強化することが必要である。そのために重要なのは、教育である。愛国心や公徳心を涵養し、日本人としての自己意識を育てる教育を実施しなければならない。平成18年(2006年)第1次安倍内閣で約60年ぶりに教育基本法が改正されたが、同法に基づいて、伝統を尊重し、国を愛する心を積極的に教えることが必要である。

 一方、大人は、国益という観念を取り戻す必要がある。国益とは、国民の共通利益である。個人の利益と対立するものではなく、個人の利益を守り、増大するものである。

 戦後の日本は、優れた精神的伝統を棄てたことにより、敗戦以上の誤りを犯し続けている。一般に敗戦国は民族の誇りや記憶を取り戻さなければ、3世代以内に滅亡する恐れがあるといわれる。そうならぬように、日本精神を取り戻すこと。それ以外に日本の存続・繁栄の道はない。


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・拙稿「国家と国益を考える
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<課題6 自主国防の確立〜自ら国を守る者のみが自らの文化を守り得る>

戦後日本は、憲法第9条により、国防を規制され、アメリカに安全保障を依存する国家となった。日本人は、自ら国を守る意思を失い、他国に運命を委ねる受動的な集団となった。

 自ら国を守ろうとしない国民は、他国民に頼って、平和と安全を維持しようとする。そのため、アメリカに依存すればアメリカ化、中国に依存すればシナ化する。独立自尊の姿勢を失い、大国・強国に従属することになる。

 独立と主権、生命と財産、自由と権利を、自らの力で守る姿勢を持ってこそ、精神的・文化的な価値を守ることもできる。国民が自ら国防をせず、他国に依存している国は、伝統、文化、国柄を守り得ない。他国が守ってくれるのは、その国の利益にかなう範囲に限られる。自ら国を守る国民のみが、自らの伝統、文化、国柄を守り得る。

 国防を怠っていると、日本人は、日本人としての国民的アイデンティティを失う。それによって、日本文明は文化的なアイデンティティを失い、他の文明の周辺文明または下位文明に変質していくこととなる。

 日本が日本であるためには、国民に自ら国を守るという意思が必要である。戦後日本に欠けているのは、この意思である。自主国防を整備し、日本人自ら国を守る体制を回復・強化すべきである。


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・拙稿「国防を考えるなら憲法改正は必須

<課題7 誇りある歴史の教育〜日本人自らの歴史を伝える>

 戦後、日本で宣伝されたのは、東京裁判で勝者が日本を一方的に断罪するためにつくり上げた歴史観だった。この歴史観は、アメリカの太平洋戦争史観とソ連の階級闘争史観、中国の民族解放史観が融合したものである。これを東京裁判史観という。

 東京裁判史観は、戦後の日本人の意識を強く呪縛している。これを克服し、日本人の立場に立った歴史観を取り戻さねばならない。

 歴史とは、アイデンティティの確認である。アイデンティティとは自分とは何者かという問いの答えである。自分には親があり、親にはそのまた親がいる。世代間の生命のつながりの中で自分は生まれ、今こうして生きている。この親や先祖からの生命の連続性を、事象の継起を通して表現したのが、歴史である。歴史を振り返り、先祖の苦難と努力に敬いの気持ちを持つ。また、自分が今日あることを、親や先祖に感謝する。それによって、日本人として生まれたことに喜びが湧く。またその喜びから誇りが生まれる。

 青少年には、日本の国と日本人のよいところを教え、誇りを持たせることが大切である。そうすれば自然と愛国心が育つ。過去の反省は、自己肯定の感情あってのものでなくてはいけない。自己否定や自己嫌悪からは、自嘲や自虐しか生まれない。その先に動き出すのは、自滅への衝動である。


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・拙稿「教科書を改善し、誇りある歴史を伝えよう

<課題8 日本的道徳の回復〜教育勅語を復権する>

 わが国の伝統的な道徳は、明治時代半ばに至って教育勅語に集約され、以後、半世紀以上にわたって教育勅語に基づく教育が行われた。教育勅語は、古来の伝統を踏まえつつ、家庭道徳、社会道徳、国民道徳の徳目を並べ、近代国家の国民の育成を期したものだった。

 大東亜戦争の敗戦後、GHQの圧力により、国会で教育勅語の廃除・失効が決議された。その結果、学校教育では日本の道徳が教えられなくなった。明治生まれ、大正生まれの世代が家庭や社会にいる間は、民族の道徳を伝えることが、かろうじてできていた。しかし、その世代が少なくなるに従って、戦後教育の影響が顕著になった。

 戦後教育は、教育基本法に基づく。教育基本法は、日本国憲法の精神を教えるものである。現行憲法は、アメリカ人が起草した。アメリカ的な自由主義、民主主義、個人主義の価値観に基づいている。その占領者の価値観を身につけた日本人を育てる教育がされた。日本人を親や先祖とは違う価値観を持つ日本人に変える教育である。その教育が浸透するにつれ、利己主義や拝金主義が蔓延した。家庭が崩壊し、社会が荒廃した。

 ここで日本人は、本来日本人が持っていた道徳を取り戻さねばならない。そのために、学校教育においてまずなすべきことは、教育勅語を復権することである。


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・拙稿「教育勅語を復権しよう

<課題9 家族の復権〜生命のつながりの自覚を>

 GHQは、日本人の団結力の基盤が家庭にあると見て、日本の家族制度を改変した。そのために憲法に加えて民法をも改正した。イエ制度は、封建的で個人を拘束するものとして廃止させた。個人を解放して、自由と権利を拡張した。その改変は、人類学的には直系家族型の制度を核家族型の制度に変えるものだった。それによって、集団主義から個人主義への変化が起こった。また父親の権威が低下した。戦後日本では、農村の村落共同体が解体されて都市化が進み、3世代同居の大家族は核家族に分解した。今日では、晩婚化・未婚化が顕著になり、少子高齢化が急速に進行している。少子化は、識字率の向上による出生率の低下という近代化の一般的傾向だが、わが国は、それが他に例のないほど急速に進行してきた。

 人は、親子、夫婦、祖孫の生命のつながりの中で生まれ、また育つ。個人はアトム(原子)的な存在ではなく、家族はアトム的な個人の寄り集まりではない。家族は、社会の最小単位であり、また生命と文化の継承の場所である。父性と母性が協力し、それぞれの特徴を発揮するところに、健全な子育てができる。親の愛を受けて成長した子供は、自己を確立し、自立した大人となり、自らも家庭をつくり、子供を生み育てる。そこに個人の自己実現が達成されるとともに、集団における生命と文化の継承が実現する。

 家族の復権なくして、日本の再建はなし得ない。明るい家庭が、明るい社会の基礎である。また、調和のある家庭が、調和のある世界の基礎となる。


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・拙稿「家族の危機を救え!

<課題10 生命力の発揮〜健康と生命に基づく国づくりを>

多くの人は病気になったら薬を飲む。薬が病気を治すと思っている。実はそうではなく、自分の中に自然治癒力があるから病気が治るのである。薬は自然治癒力を補助するに過ぎない。だが、今日のわが国では、国民の多数が不健康な生活をして病気になり、安易に薬や医者に頼っている。そのため、病院が続々と建てられても満杯になり、医療費が国家財政を強く圧迫している。これは個人としても国家としても、健康な状態ではない。

 国民が健康を失えば、国家は衰亡する。健康という点から、国家のあり方を考え直すべきである。健康と生命に基礎を置いたものの考え方、生き方を回復する必要がある。

 内在する生命力を十分発揮することができれば、人は医薬に頼らずに健康に過ごせる。また大抵の病気は治る。極度に生命力が発揮される時には、ガン・難病等も治癒する。お産にしても、自然分娩で無痛安産ができる。健康で寿命を全うし、大安楽往生ができる。脳細胞が活性化し、頭部が隆起する(註1)。それだけ偉大な生命力が、人間には内在している。その生命の偉大さを自覚してこそ、個人、家族、社会、国家、人類の発展が得られる。

 まず自分に与えられている生命力を維持・増進するよう努力すること。そういう考え方を、個人だけでなく国家もまた基礎に置くことが必要である。少子化問題を解決するための脱少子化の取り組みも、ここに根本を置くべきである。

 

(1)(2)(3)無痛安産、大安楽往生、頭部隆起等については、下記のサイトをご参照下さい。

http://srk.info/experience
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・拙稿「脱少子化は、命と心の復活から

<課題11 東日本大震災からの復興〜全国民が協力し、東北から日本をよみがえらせる>

 

平成23年(2011年)3月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0の大地震と千年に一度という巨大津波によって、死者1万5897人、行方不明者2533人(平成31年3月1日現在)という多大な犠牲者をもたらした。今も避難生活を余儀なくされている人々が、5万1千人以上いる。福島第一原発は、廃炉への最終工程が未だに確定していない。地震、津波、原発事故によって、東北地方太平洋地域は莫大な被害を受けたが、日本経済への影響も甚大であり、損失は震災発生当時100兆円とも見積もられた。まさに戦後最大の惨事であり、また国難だった。復旧・復興は困難で、今なおその途上にある。

大正12年(1923年)9月1日に起こった関東大震災は、首都を襲った大災害だった。死者・行方不明者は10万人を超えた。日本が潰れかねないほどの打撃だった。しかし、日本人はそこから立ち直った。わずか10数年後の昭和10年代には、アメリカを凌駕するほどの工業技術力を発揮した。大東亜戦争では、首都を含め全国主要都市を空襲で焼かれ、さらに広島・長崎には原爆を投下された。その人的・物的被害の大きさは、関東大震災をはるかに上回る。それでも日本人は立ち上がった。敗戦後の復興と高度経済成長は、世界史の奇跡といわれる。

日本人には、こうした不屈の生命力、強固な団結力がある。全国民が協力し、東北から日本をよみがえらせよう。その取り組みが、今後遠からず起こり得る首都直下型大地震、東海・南海・東南海大地震等の広域災害への備えともなる。

 

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・拙稿「東日本大震災からの日本復興構想」の第2章をご参照のこと。

 

<課題12 デフレ脱却から経済成長へ〜日本の富を生かし、積極財政を断行>

 

日本は平成10年(1998年)からデフレに陥った。戦後、先進国でデフレに陥ったのは、日本のみである。その後、約20年デフレ状況が続き、多くの富が失われた。その影響は今なお続いている。

わが国がデフレに陥った後、政府は財務省(旧大蔵省)主導の下で経済政策を誤り続けた。インフレの時には景気の過熱と物価の上昇を抑える政策を行わなければならないが、デフレの時にはその逆の政策を行わなければならない。ところが、財務官僚の誘導のままに、政治家がデフレ時にインフレ対策の施策を行ってしまった。そのため、日本経済は出口の見えないトンネルを進むような低迷を続けた。

ようやく平成24年(2012年)末、安倍首相が第2次安倍内閣を組織し、アベノミクスと呼ばれる政策を開始した。これはデフレ脱却を主目的とする政策で、日本銀行による大胆な金融緩和がその第一の柱となっている。主にその効果により、わが国は株価が8千円台から2万円台に上昇し、実質GDPが498.8兆円から537.7兆円に増加するなど、目覚ましい結果を得ている。しかし、日銀が目標としているインフレ率2%は達成できておらず、雇用は量的に拡大されたものの賃金の増加は鈍く、地方経済の冷え込みが解消できていないなど、効果は未だ限定的である。これは政策が金融政策に傾き、積極的な財政政策が発動されておらず、デフレを完全に脱却するための施策が不十分なためである。

積極財政とは、政府が公共投資の拡大、減税等を行うことにより、需要を拡大し、経済成長率を伸長させる政策である。景気が振興し、名目GDPが拡大することにより、政府債務の対GDP比が縮小し、財政健全化も可能になる。デフレ脱却に積極財政が有効であることは、昭和恐慌における高橋是清、アメリカ大恐慌におけるニューディール政策等によって、歴史的に実証されている。

だが、わが国には、積極財政の実施を阻む勢力がある。財務省を中心とする財政均衡主義をよしとする官僚や学者、エコノミストらである。特にマスコミの多くは、日本は公的債務が1千兆円以上あるとして、わが国の財政は危機的状況にあると強調する。確かに財務省の発表によると、平成29年(2017年)9月末時点の国債、借入金、政府短期証券の現在高は、1080兆円超ある。これは国民一人当たり約900万円の借金だと喧伝する報道に触れると、多くの国民は不安に駆られるだろう。しかし、国の借金の大部分を占める国債は、保有者の約95%を日本国民が占めている。政府の債務は国民にとっては債権となっている。また、日銀の発表によると、右と同じ年月末で、家計が保有する金融資産の残高は、1845兆円に上る。政府の債務を大きく上回る数字である。そのうえ、財務省の発表によると、同年の時点で、わが国の対外純資産すなわち海外資産から負債を差し引いた額は、約350兆円ある。これは過去最大であり、またわが国は26年連続で世界最大の純債権国となっている。この傾向は、現在も変わっていない。

わが国はこの豊かな富を生かして、積極財政を実行すべきである。そして、真に国家国民の利益になる経済政策を断行するならば、巨大な潜在的な成長力を発揮することができるだろう。そして、自らの繁栄を享受できるだけでなく、世界人類に調和ある繁栄をもたらす牽引力となることも可能である。

 

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・拙稿「東日本大震災からの日本復興構想」の第1章及び第4章をご参照のこと。

 

<課題13 高度防災国家の実現〜迫り来る巨大地震に耐え、繁栄し得る日本を創る>

 

どんなに経済的に繁栄しても、大規模な天災人災が起これば、一瞬にして都市は損壊し、廃墟と化す。文明が進めば進むほど、被害は大きく、復旧は難しい。そのことを、東日本大震災は、日本人に示した。これを痛切な教訓としなければならない。

 東日本大震災は、天変地異の時代の序章に過ぎない。大震災発生後、政府機関は30年以内に地震が起こる確率を、マグニチュード(M)7クラスの首都直下型地震が70%、またM8クラスの東海地震が87%、東南海地震が60%、南海地震が50%と発表した。平成31年(2019年)2月の発表では、M七クラスの大地震が起こる確率は宮城県沖で90%、茨城県沖で80%とされた。最近の大地震の予測では、東日本大震災が想定外のM9.0だったことから、首都圏、東海、東南海、南海各大地震の被害の規模が抜本的に見直されつつある。

これらの巨大地震に耐え、日本が存続し、繁栄を維持していくためには、防災を強化し、災害に強い日本をつくることが急務である。だが、現行憲法には緊急事態条項がない。このことは、第9条が国防を規制していることと同根である。早急に憲法を改正し、国防と防災を一体のものとして日本を再建する必要がある。  

具体的には、政府の危機管理体制を高めること。防災に重点を置いた国家構築、都市建設、地域開発を行うこと。東京への一極集中を止め、首都機能を分散すること。非常時に備えたインフラを強化すること。防災教育・避難救援訓練を推進すること。食糧・エネルギーの自給率を高めること、等々の課題に取り組み、高度防災国家の実現を推進しよう。

 

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・拙稿「東日本大震災からの日本復興構想」の第2章及び第3章をご参照のこと。

 

<課題14 自然との調和〜人類文明を自然と調和あるものに>

 文明は自然に働きかけることによって、環境に変化をもたらす。文明は古代からそういう側面を持っていた。しかし、多くの場合、自然の回復力は人間による変化をはるかに上回っていた。だから、人類は人口を増やし、文化を発達させることができた。ところが、近代西洋文明はユダヤ=キリスト教、資本主義、近代国家、産業革命が合体したことにより、自然を征服・支配する文明を生み出した。これを自然と調和する文明に転換することが必要である。

 人類は、生存と発展のために、自然との調和を目指し、化石燃料をエネルギー源とする産業から脱却しなければならない時に来ている。とりわけ石油依存を止め、太陽光、風力、水素等のエネルギーを活用する産業への移行を、世界的な規模で加速・推進すべき段階に入っている。新しい流れは「太陽の時代」へ、である。太陽光を中心としたクリーン・エネルギーを活用する方向へと、世界もまた日本も大きく動いている。わが国は、政府・国民を挙げて、「太陽の時代」のギガトレンドを推し進めていくべきである。

 近代西洋文明の根本は、神なき自然、魂なき自然、物質としての自然という自然観に基づく。これに対し、自然を単に物質・エネルギー循環のシステムと観るのではなく、人間の生命や心霊と通底したものと感じる心を取り戻すことが必要である。環境保全のためのエコロジーは、生命的心霊的な自然観に裏づけられる時にこそ、自然と調和した文明の実現を促進するものとなるだろう。わが国は先進国の一角を占めながら、今日なお神道に根差す自然観を保っている。森や海を守る日本人の心を地球環境に及ぼすことにより、日本人は人類文明を自然と調和する文明へ転換することに貢献できるのである。


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・マイサイト「自然」の拙稿

・拙稿「『太陽の時代』のギガトレンド〜21世紀の産業革命を促進しよう


<課題15 精神的な向上〜日本精神の真髄を学び実践する>

これまで掲げた課題を実行する上で、最も大切なのは、日本人が日本の伝統、文化、国柄を知り、日本精神を取り戻すことである。最重要課題に掲げたことと一部重複するが、日本人が世代を超えて伝えてきた、人と人、人と自然が調和して生きる精神を回復し、その精神を以って家庭、社会、国家を建て直すことが、様々な課題の実現を可能にする。さらに、日本精神の真髄を学ぶことによって、日本人は先祖から受け継いできた日本精神の真の価値を知ることができる。

大塚寛一先生は、真の日本精神は、宇宙の根本原理、万物を生み出す原動力の表れであり、その根本のところまで把握しないと、本当の日本精神とは言えないと説いておられる。こうした日本精神の真髄を学び、実践することによって、日本人は大きな精神的な向上を体験することができるだろう。

これは、単に日本一国のため、日本人だけのためになすべき課題ではない。21世紀には日本精神が世界で重要な役割を果たすようになる、と大塚先生は説いておられる。日本人は、自らの精神的な向上を図ることで、人類を精神的な向上へと促すべきである。そこにこの課題の重大性がある。

関連掲示
・拙稿「心の近代化と新しい精神文化の興隆
・再び「基調」へ

日本人が日本再建のために取り組むべき基本課題を15点提示した。これらの課題に取り組み、日本独自の精神に基づいて、日本の再建と世界的な文明の転換を図ることを呼びかけたい。

特に最大の課題は、最初に最重要課題と書いた日本の精神的復興である。日本人が日本精神を取り戻すならば、他の課題は同時的かつ相関的に実現できると私は考える。日本を信じ、日本復興のために、立ち上がろう。

 

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